2019年02月20日

アフリカ保健分野に関する企業等意見交換会

アフリカ保健分野に関する企業等意見交換会が2月15日に外務省で開催され、日本リザルツからは代表の白須が出席しました。
この会は、今年横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向けた取組みの一環として、アフリカの保健・医療分野、栄養分野、水・衛生分野等に関わりのある企業やNGOが集まり、意見を交換する場として開かれました。22の企業やNGO等が参加し、各組織から取組みや関心事項について簡単な紹介が行われました。
日本リザルツは、ケニアのナイロビで行っている結核対策事業の第三期がスタートしたことや、日本がグローバルファンドに拠出するお金が日本企業等に還ってくるような仕組みづくりの必要性について話をしました。
アフリカの人々の健康と幸せのために頑張るというのは素晴らしいことだと思いますが、名誉だけでなく、お金の面でも正当な評価がなされ、それに見合った報酬があってしかるべきと思います。日本の企業やNGOがアフリカの人々のために全力で事業を行えるようになるといいと思います。
UME

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公明党「持続的な開発目標(SDGs)推進委員会・外交部会合同会議」について

本日、公明党「持続的な開発目標(SDGs)推進委員会・外交部会合同会議」が、衆議院議員会館地下一階B107会議室で開催されました。出席者には、山口代表、斉藤幹事長に加えて、座長の谷合正明議員他同党議員が多数出席しました。全体では、18人の公明党市町議会議員、企業団体関係者、関係省庁等を含め全体で100名近い参加者があり、盛大な会議となりました。日本リザルツからは代表の白須が出席しました。

議事は、党代表挨拶、第二回SDGsアワード受賞団体(外務省)、取組み報告(アワード受賞団体5団体)、「SDGsアクションプラン2019」(外務省)について発表があり、引き続き参加者意見交換・質疑が行われました。

本推進委員会は、2016年1月28日に設置(座長:谷合正明氏。顧問:齋藤鉄夫氏、浜田昌良氏)されたものですが、翌日の1月29日には、白須から同党の推進委員会の設置状況を総理官邸の和泉内閣総理大臣補佐官にご説明し、政府部内にも設けて欲しい旨お願いしたことで、政府部内に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設立されることとなりました。

こうした背景もあり、本日の推進委員会では、市町議会議員の何人かの先生方から白須に対して謝意の表明がありました。
                                               MK


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C20準備対面会合

2月18日と19日に笹川平和財団で開催されたC20準備対面会合に出席しました。
C20とはCivil 20のことで、G20が政府の集合体であるのに対し、市民社会組織(Civil society organizations)の集合体を指します。他にも経済団体(B20)、労働組合(L20)、科学者(S20)、シンクタンク(T20)、都市(U20)、女性(W20)、ユース(Y20)があり、様々な立場の人(マルチステークホルダー)の意見を活かして世界の課題を解決しようという取組みです。

G20では様々なことが議論されるため、C20の中でも次に挙げるようにいくつもの部会(Working Group)があります。
・汚職防止 ・教育 ・環境、気候及びエネルギー ・ジェンダー ・国際保健 ・インフラストラクチャー
・国際金融制度 ・労働、企業及び人権 ・地域から地球規模へ ・貿易及び投資

日本リザルツはこの中で主に国際保健の分野に力を入れています。

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会場の様子

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岩附共同代表挨拶

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冨田G20大使と財務省武内局長

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パネル・ディスカッション

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保健ワーキンググループ

国際保健という区分の中でも、HIV/AIDS・結核・マラリアのような感染症、熱帯病、気候変動、非感染性疾患、研究開発など様々な事柄を扱っている人がいて、それぞれが自分の扱う分野を強調したいと考えている中、それらの意見をまとめてG20へ届けるという作業はなかなか大変そうだと感じました。今回のG20は準備期間が短いということもあり、慌ただしくなりそうです。
UME
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公明新聞「波紋」欄「さい帯血治療のすばらしさ実感」と題する記事を読んでー「気づき」を行動に移すことの重要性


2月20日付公明新聞の「波紋」欄に、「さい帯血治療のすばらしさ実感」と題する投稿がありました。ご家族の白血病の入院中に、さい帯血移植で多くの方々の命が救われたことに感動したという内容です。

折しも、2月12日に日本女子競泳の池江璃花子さんが白血病の診断を受けたことを報告され、日本だけでなく世界中にショックが走りました。また、池江さんのニュースに関連して、市川海老蔵さんの父である団十郎さんが、白血病になって、全国骨髄バンク推進連絡協議会の会長として活動されたということも知りました。

こうしたことから、日本リザルツホームページの白須代表の代表挨拶を読んでみました。白須代表によれば、骨髄バンクでのボランティアとしての活動を行う中で、代表の娘さんの大学の先輩が26歳の若さで白血病で亡くなったという不幸な出来事が切っ掛けで、30万人ドナー登録早期達成の活動のため、主体的に取り組む姿勢を示すことが重要であることに気づき、「厚生労働省内で献血と併行してドナー登録会の開催に至った」とありました。そこでの教訓に、「何か疑問に感じたり不都合があったりしたら、それを伝えることによって世の中が変わる」というくだりもありました。

筆者は、この「気づき」を行動に移すことの重要性に強く心を惹かれました。白須代表が骨髄バンクで得た教訓は、「私たち一人ひとりに世界を変えていく力がある、とのリザルツの理念そのもの」であるとしています。また、「政策を動かすには人の心を動かすこと。専門家しか分からない言葉を使うよりも、誰でも分かる簡単な言葉で訴えることが大切」ともありました。この言葉を改めて肝に銘じたいと思います。
                                              MK

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2019年02月19日

不安定な情勢によりワジルカウンティでの保健食品の供給に影響が

ケニア事務所メンバーPaulineさんのブログ投稿の日本語訳です。

ケニア北部での不安定な情勢によりヘルスワーカーが離職する事態が続いています。ワジル(Wajir)カウンティでは、保健食品供給だけでなく保健分野全般にも影響を及ぼしています。

Standard紙の報道によると、2017年ワジルカウンティ政府、UNICEF、World Vision、Save the Childrenが実施した調査で、栄養状態が著しく悪化していたことが明らかになっています。
この調査によると、5歳以下のこどもの16%が深刻な栄養不良でした。さらに、成長阻害の状態にあるこどもは5歳が12%、5歳未満が7.5%であることもわかりました。
出産年齢に達した女性のうち9%が、栄養不良であることもわかりました。多くのCHVはトレーニングを受けたり、ワクチン、保健食品における経験がありますが、赤十字などのパートナー組織が看護婦を派遣し、実際に行動に移るまでは待機しています。

各組織が代替人材を見つけられるまで長い時間を要してしまい、保健食品が施設の棚でお蔵入りになっており、弱っているコミュニティの方々には届いていない現状になっています。

Pauline
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新生児の死亡件数が増加傾向

ケニア事務所メンバーDickenさんのブログ投稿日本語訳です。

ケニア国内の新生児死亡数は1000人当たり22です。この数字自体に異常はありませんが、もし1つの医療機関がこの数字に特に関わっているとなると、すごく異常なことでしょう。

Daily Nation紙によると、ケニア中央部のキアンブ病院(Kiambu Hospital)が直近2か月で高い新生児死亡率を報告し、亡くなった新生児の数は60に及びます。複数の死因の中から病院スタッフの不注意・過失によるものとされています。

一方、病院側は、その(死亡数)のうち少なくとも35件は早産によるもので、世界的に見ても早産の新生児は生存率が低い傾向にあると、反論しています。この病院の新生児死亡率は1000人当たり15です。

マーガレット・ケニヤッタ大統領夫人が、Beyond Zeroキャンペーンを通じて母子死亡率に対する闘いにより、(高い)死亡率の傾向をすぐに過去のものとすることが希望だと強調していた最中のできごとでした。
こうした背景から、この一件によりUHC(の実現)に対して、また、政府が迅速な対応を欠いていることに対しての疑念が生じてしまいます。このままでは、大統領の公約の柱であるUHCの達成を大きく揺るがしてしまうことにもつながりかねません。

Dicken

この投稿は、Daily Nation紙ERIC WAINAINA記者報のAlarm as 60 babies die at Kiambu Level Five Hospitalを参考にしています。
https://www.nation.co.ke/news/Alarm-as-60-babies-die-at-hospital/1056-4984428-sotdvxz/index.html
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2019年02月18日

AIDS、結核、マラリアとの闘い ケニア

こちらは、ケニア事務所メンバーCalvinさん投稿の邦訳です。

昨年11月にGlobal Fundが発表した監査報告書によると、ケニアがマラリア、結核、HIV/AIDSに対して善戦してきました。ただ、医療の提供品質の確保には、まだ改善の余地があります。
マラリア・AIDS関連や結核との闘いにおいて、ケニアはGlobal Fundの高インパクト国の一つです。ART治療に参加する人の増加やAIDs関連による死亡の減少、結核治療の成功が記録されています。
より多くの草の根のアドボカシーキャンペーンが、ケニア国政府とケニア人全体に働きかけ、国内でより多くの資金を募ってきました。また、Global Fundの第6回増資会合(2020年―2022年)でGDPの5%が要望されています。この取り組みはSDGsの達成に向けた貢献を示しています。
より強固な保健システムの構築と健康な生活の確保とすべての人への福祉の促進には、Global Fundの資金調達における公約が守られなくてはなりません。AIDs、結核、マラリアとの闘いへの取り組みを強化することができます。
Daily Nation紙によると、エイズ関連の死亡は2013年から2015年の間で38%減少し、ART治療に取り組んでいる人の数が52%増加しました。
Global Fundの監査はGlobal Fundの資金が十分で効果的であるかを決めるため、2016年1月から2018年12月の間にて行われました。

Calvin
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INSECURITY AFFECTS FOOD SUPPLEMENT DISTRIBUTION IN WAJIR COUNTY


The rise of insecurity in Northern Kenya has made health workers resign, a move that has affected not only the food supplement distribution but also the health sector in general in Wajir County.

A report by standard explains that a survey carried out in 2017 by the Wajir County government, UNICEF, World Vision and Save the Children found nutrition outcomes in Wajir had deteriorated significantly.

According to the survey, 16 percent of children aged 5 and under were acutely malnourished. It also found that the stunting rate for the same group was 12 percent and 7.5 percent, respectively.

Nine percent of women of reproductive age were also found to be malnourished. Much as CHVs have been trained and have experience in issuing vaccines and food supplements, they have to wait for the partner organizations such as Red Cross to send them nurses to conduct the exercise.

This takes a long time before the organizations can get a replacement and therefore the food supplements end up in the facility shelves, not reaching the vulnerable community members.

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Pauline



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NEONATAL DEATHS ON THE RISE.

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The national infant mortality rate in Kenya stands at 22 for every 1000 live births. Much as the numbers are not that worrisome but if most are contributed by a single institution, something is terribly wrong.

According to Daily Nation Newspaper, Kiambu Hospital in Central Kenya has reported a high percentage of deaths in the last two months, amounting to 60 Neonatal deaths.

The cause of the deaths has been attributed to negligence by the hospital personnel among other causes.

But in their defense, the Hospital said that at least 35 of them were pre-term deliveries and even worldwide the pre-term babies stand fewer chances of survival.

The hospital neonatal mortality rate is at 15 to 1000 live births.
This discovery comes in a time when First Lady Margaret Kenyatta has intensified her war against mother and child mortality through her Beyond Zero campaign and it is my hope that the mortality trend will soon be history.

Consequently, this issues lies under UHC and failure for the government to act promptly it will shake the presidential pillar of UHC attainment.

Dicken
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UHC AND ITS SIGNIFICANCE IN KENYA

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The Kenya constitution and the vision 2030 advocates for UHC by expanding and implementing the health insurance program.

Kenya continues to make strides towards promoting UHC. According to Mrs. Sicily Kariuki Cabinet Secretary for Health, at least 3.2 million Kenyans in four counties will be the first beneficiaries of a new health package being developed by the Government.

The counties, under the Universal Health Coverage programme beneficiaries, will include Kisumu, Isiolo, Nyeri, and Machakos.

As focus moves to building a healthy nation, we agree that this means we ensure families get the proper nutrition they need. Improved nutritional status could help achieve UHC and decrease deaths among children fewer than 5 years, therefore increasing human development.

Access to ICT services and internet connectivity to help strengthen health information systems will create job opportunities and encourage young people to get the skills needed to fill in these gaps.

Systems redesigning, improvising data generation and management and capacity building for health care workers are areas that will promote social development and help achieve Universal Health Care.

Achieving Universal Health Care will be paramount to achieving Kenya’s Vision 2030 that aims to transform Kenya into a newly industrializing, middle-income country providing a high quality of life to all its citizens in a clean and secure environment.

Hilda

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