2022年05月27日

勉強会:アフガニスタンについて

本日、日本リザルツオフィスで勉強会を行いました。
テーマはアフガニスタンの現状で、アフガニスタンの簡単な歴史や問題背景の説明の後、如何にして国際社会はタリバン政権に対応していくべきかを話し合いました。

また、現在のウクライナの状況も織り交ぜながら議論を繰り広げました。

話題として挙がったのが、参考図書として読んでいた国際開発ジャーナル2022年5月号(写真2枚)の、アフガニスタン女性の記事です。
今回、ロシアのウクライナ侵攻に対し、祖国の状況と照らし合わせることで「自分ごと」として捉え、日本で難民支援に従事することを決めたとのことでした。

私も心のどこかで他人事と考えている世界中の紛争について、彼女のように自分ごととして捉えられる日が来られるようにできればと思いました。
そのためにはやはりニュースなどで間接的に世界情勢に触れるだけでなく、実際に難民の方々と語り合う機会や現地で人道支援活動に従事することが必要なのではないかと考えました。

それ以外には、ミャンマーやハイチ、ザンビアなど政府が正常に機能していない国家に対するODAの使い方、支援の仕方についても意見が飛び交いました。

私個人の意見としては各国家に闇雲に資金を提供し、世界に対して国際貢献アピールをするのではなく、寄付した資金やモノができるだけ貧困層に届くような支援のアプローチ方法を十分考慮する必要があると思います。

そのために現地の状況の把握や受益者との密なコミュニケーションをとることが必須であり、現地NGOや国際機関との連携が解決策につながるのではないかと考えています。
(M)

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開発途上国と結核

アジアやアフリカなどの開発途上国では、結核のまん延が問題になっています。

2019年の世界の新規患者は、東南アジア44%、アフリカ24%、西太平洋18%、東地中海8.1%、アメリカ2.9%と割合が示されています。HIV/AIDsは免疫を著しく低下させるため、結核のリスク要因といわれています。


(日本の結核の変遷)

明治時代から昭和20年代頃までは、亡国病と恐れられていました。       

昭和25年頃では12万人以上の死者数で、死亡原因の第一位でした。                                                         

平成9年には結核の新規登録者が、42,715人と前年より43人増加。人口10万人あたりの罹患率は33.9となり、3年連続上昇しました。

日本は2020年現在、人口10万あたりの罹患率は10.1、中まん延国です。12,739人の患者が報告されています。大半は高齢患者で、典型的な症状がないことで、診断の遅れや、重篤な合併症を引き起こします。

多剤耐性結核も問題です。

勝手に内服治療を中断すると、菌が薬に耐性を持つようになります。中途半端な治療が「多剤耐性菌」をつくります。

こういった現状から、日本のみならず、開発途上国への正しい結核の知識が必要だと考えます。
参考)http://resultsjp.sblo.jp/article/189545004.html(世界の感染症)
   http://resultsjp.sblo.jp/article/189507876.html(ウクライナと多剤耐性結核)
(K)



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2022年05月25日

ウクライナ難民について

朝日新聞 (2022年5月25日 1面・30面)にウクライナから避難してきた一家の記事がありました。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、5月24日で3か月が経過しました。
国連の報告によると600万人以上が既に国外に逃亡したとのこと。ウクライナでは18歳から60歳の男性の出国は原則禁止されているため、日本に逃れた約1千人のウクライナ難民も、祖国に残さざるを得なかった家族の無事を心配しているようです。

私は以前、ほかのNPOにて難民支援に携わった際、戦争被がい者たちの心理ケアにニーズがあることを知りました。現地では多くの団体が食料などの物資支援をしていますが、紛争によって、PTSDや鬱などのメンタルケアに携わる団体はあまりありませんでした。こうした支援も、彼らの自立に不可欠な要素であると考えています。

日本では令和3年の自殺者数は21,007人となりメンタルケアの必要性が高まっています。
今後は心理カウンセラーなどのメンタルヘルス分野での支援が増え、日本人はもちろん、日本に逃れてきた難民を多角的な面で支援することができることを期待しています。

参考:(朝日新聞2022年5月25日 朝刊1面・30面)、R3jisatsunojoukyou.pdf (npa.go.jp)(2022年5月25日)
(M)


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人道支援コングレス東京2020

5月1920日に、国境なき医師団赤十字国際委員会による「人道援助コングレス東京2022」がオンラインで開催されました。

19日には、日本リザルツがお世話になっているGHITファンドの國井修CEOも登壇され、結核や紛争下の脆弱な人々に影響を及ぼす耐性菌(AMR)についての議論が行われました。

感染症に対して公微生物薬が効かなくなる「AMR」ですが、2050年にはがんよりも重大な健康危機になる恐れがあるそうです。新型コロナウイルスについても、深刻な問題となる前に対策が求められています。

20日には、ユーグレナ社やNECといった民間企業によるパネルディスカッションが行われました。

ここでは、世界銀行東京事務所の米山泰揚駐日特別代表や国際赤十字委員会ICRC、国境なき医師団により、アフガニスタンに関する人道支援のディスカッションがありました。タリバンによる政権掌握に加え、物価上昇、医療サービスの欠如、栄養失調などが起こる中、他のセクターや団体との連携を促しながら、効率よく保健・医療分野での人道支援を届けることが大切だと感じました。


大変勉強になるセミナーでした。


https://www.msf.or.jp/congress/


(杉)

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2022年05月24日

参院外交防衛委で国際連帯税質問(井上議員)>外相「革新的資金調達は重要と認識」

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報告が遅れましたが、今月19日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、国際連帯税について質問してくれました。質疑の要点を述べます。

※全発言は以下のURLから、5/19外交防衛委をクリック(1:41:40あたりから)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 

★井上:政府はSDGs推進のために革新的資金調達を挙げているが、それはどうしてか?

☆外相SDGs達成のためには年間2.5兆ドル不足と言われている。コロナ禍でそのギャップはさらに拡大しているとの推計もなされている。この不足分を埋めていくには、従来の資金調達のみでは困難であることから、革新的資金調達は重要だと認識している。

★井上:国際連帯税について、2010年度から10年間税制改正要望をしてきた。その経過の上に「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」が設置され(実施に向けての)期待が大いに高まった。が、懇談会ではコロナ禍で日本経済が打撃を受けているからと言って新税を見送ることにしてしまった。逆であって、コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら、ますます資金不足になる。国際連帯税も先のデジタル課税のようにコロナ禍だからこそ必要性は高まっていると考える。

☆外相10年間要望してきたが、制度の具体化に至らなかった。そこで懇談会の提言を踏まえ、令和3年度、4年度と要望提出を見送った。が、冒頭申した通りSDGs達成のための資金不足を埋めるためには革新的資金調達は重要と考え、外務省としては引き続き適切な資金調達の在り方を検討していきたい。

★井上20195月のODA特別委でTICADに向け全会一致で「SDGs達成に向け国際連帯税など革新的資金調達メカニズムを検討し、我が国が議長を務めるG20等の機会も活用し、議論を行えるように努めること」と決議した。ところが、懇談会はこうした経過を踏まえることなく逆の結論を出してしまった。今やコロナ禍において国際連帯税の必要性はいっそう高まっているのではないか。(外務省は)しっかり検討し税制改正要望に上げるべきだ。

☆外相:懇談会の提言はあくまで20年での判断だ。革新的資金調達の必要性、重要性は変わっていない。状況を踏まえながらしっかり検討していきたい。

★井上:国際連帯税を(元国際連帯税議員連盟会長として)よく知る外相であるので、リーダーシップを強く期待したい。

【田中徹二コメント】

この外相答弁は極めて重要です。今日コロナ禍はもとより、ロシアのウクライナ侵略という野蛮な行為もあり、世界的に難民が激増し(1億人を超える!)、食料危機も現実の問題となってきました。世界の弱者や貧困国への支援は急務です。しかしながら今までのような各国の(任意の)ODA拠出だけでは、上記林外務大臣も言うように限界です。ドナー国自身がコロナ禍やインフレで莫大な借金を抱えてしまい、まったく財政的に余裕がないからです。

そこで国際連帯税など革新的資金調達メカニズムが必要となってきます。危機下にあってもしっかりと儲けている金融関連企業から、巨大IT企業等のグローバル企業から、地球規模課題対策のための資金として国際連帯税を徴収し(グローバル化市場の使用料と言ってもよい)、ODAとともに上記課題に使用していくことが求められています。

グローバル連帯税フォーラムも23年度税制改正要望にあって再度国際連帯税新設を求めていきたいと思います。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2022年05月23日

女性雇用について

職場での男女平等は困難な問題です。

多くの企業が女性の活躍推進に向けていますが、管理職に占める女性割合は目標達成されていないのが現状です。

男女格差については「女性の非雇用比率は5割で、男性は2割。男性は仕事、女性は家庭という性別役割分担が根強い」と、一般財団法人女性労働協会顧問の鹿嶋氏は指摘しています。

おもえば、子どもの頃から、男女の役割を教えられてきた気がします。女性には優しさ、男性にはたくましさを望む声が多いです。


仕事でも女性の視点が必要だと認識されてきています。ただ、2020年の厚生労働省調査では、女性管理職の割合は2割です。

内閣府の2021年調査によれば、夫が働き、妻が家庭を守ることを「理想」としているちう考えは、依然として、4割以上あります。男女問わず、能力をフルに発揮できるような時代になっていくといいですね。


参考:http://resultsjp.sblo.jp/article/189427697.html (ルワンダの状況)

(わんこ)
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【チャートは語る】東南アジア、影薄まる日本 貿易額は中国の3分の1:日本経済新聞

2022年5月22日付の日本経済新聞1面に、「東南ア、影薄まる日本」の特集記事が掲載されています。

先日(5月14日)にアメリカ政府はASEAN(東南アジア諸国連合)*1との特別首脳会議を開き、中国への対抗を念頭に各国との関係強化を訴えていました。
片や日本とASEANとの関係は、貿易額では日本は2008年までアメリカと首位を争ったが2009年には中国に抜かれ、2021年は3倍近い差を付けられた。2003年には3倍だった韓国との差も1.3倍まで縮まっています。
単年の直接投資*2は、2012年に148億5200万ドル(約1.9兆円)で、アメリカに次ぐ3位だったが、2020年は85億2000万ドル(約1.1兆円)で6位に沈んでいます。
ASEANへの訪問者のシェアは、日本が2012年の16%から2020年にはコロナ禍の影響もありますが10%に低下しています。
また、ASEAN加盟国の識者への意識調査では、最も経済影響力がある国について日本と答えた人の割合は2022年に2.6%と、2019年の6.2%から減少し、トップの中国の77%に遠く及ばない状況にあり、日本の存在感は著しく凋落しています。
図表日経20220522.jpg
日本は1999年〜2019年の政府開発援助(ODA)支出純額の15%をASEANに供与。中国は自国からの資機材調達を条件にする「ひも付き援助」を多用するが、日本はひも付きとはせず各国を支えるなど、経済協力を通じ東南アジアの国づくりに貢献してきました。
日本はアメリカとの同盟を基軸にアジア外交を組み立てており、ウクライナ危機で東南アジアの地政学的な重要性が高まるなか、日本の存在感の低下は外交力に響くだけに、対ASEAN関係の再構築が急務となっています。

もともと東南アジアには華僑がおられ、また、中国と国境を接した国も多く、中国が進出しやすい環境にはありますが、過去の投資蓄積で優位を保っている今、ASEAN外交政策の転換が求められているものと考えます。

*1ASEAN(東南アジア諸国連合):外務省
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*2直接投資:日本経済新聞
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(一)
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2022年05月22日

世界銀行による大学生向け公開講座の紹介

東京大学公共政策大学院で世界銀行グループの幹部による講義がオンラインで開催されています。世界銀行の本部があるワシントンやその他の地域からオンラインで第一線の専門家の方が、途上国支援の現状と世銀の役割、今後の課題についてレクチャ―してくださいます。


この件について、なんと財務副大臣の岡本三成先生もツイートされていました!

岡本三成財務副大臣のTweetはこちらを参照:

https://twitter.com/okamoto3nari/status/1527589951419953153?cxt=HHwWgsC9jfS9i7MqAAAA


講義は全6回で他大学の学生さんにも公開されています(英語)。

関心のあるものだけでも聴講が可能とのことです。


以下のサイトから登録できます。

東京大学公共政策大学院のリンクはこちら:

http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2022-04-27-35059/


*登録の際には、お名前、大学名、メールアドレスをお書きください。また、どの大学のルート(東京大学経由又は京都大学経由)でこの講義のことをお知りになったのかを「その他」の欄に必ず記載してください。


1人でも多くの学生さんの参加を期待しています。

(ぷりん)

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2022年05月19日

オリガルヒ制裁にはタックスヘイブン対策と金融資本台帳が必要だ!

日本ではまったく報道されませんでしたが、420日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会合に向け、「国際法人課税改革のための独立委員会(ICRICT)」が公開書簡を公開しました。ICRICTとはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや著書『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、タックスヘイブン研究のガブリエル・ズックマンたちによって創設された公正なグローバル税制を求める非政府組織です。


そのICRICTが公表した書簡は「隠された富を対象としたグローバルな資産登録が必要な時だ」というもの。この書簡につき、419日付の英ガーディアン紙が「G20閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された」と題して報道していますので、紹介します。本文の前に、2,3の背景説明を行います。

 

(以下は、こちらでお読みください)

1、オリガルヒと「ロンドングラード」

2、タックスヘイブン対策、金融資産台帳作成が必須

3、日本ではまず預金通帳の名寄せを行い、マイナンバーとリンクさせ金融資産台帳作成へ

4、ガーディアン紙の報道


4月20日会合をボイコットする米国等の財務相.JPG

※写真は、4月20日のG20財務相・中央銀行総裁会議で、会議の一部をボイコットする米国やEUの財務相ら(カナダ政府/ AFP)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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世界の感染症

新型コロナの長期的な影響はもちろん、低・中所得国の、世界三大感染症のエイズ・結核・マラリアの増加を危惧しています。

グローバルファンド事務局長のピーター・サンズ氏は「ロシアのウクライナ侵攻が感染症の拡大に及ぼす影響を心配している。ウクライナでは以前からエイズや薬剤耐性を持つ結核菌による感染症拡大がおきている。薬剤耐性結核はやっかいな病気で、致死率が約50%に及び、検査・治療ができているのは、感染者の3分の1にすぎない。結核は、混乱や人々の移動があるときに広がる」と指摘しています。

新型コロナの余波でエイズ、結核、マラリアの三大感染症の検査治療が、開発途上国で十分にできていません。さらにウクライナ侵攻により、病院の破壊、医療従事者不足や治療薬も不足しています。

グローバルファンドや、WHO、様々なパートナーとの協力・連携が必要です。特に資金、人材確保、医療の充足による三大感染症への対策が必要だと思いました。今後、再び感染症が増加しないような支援が実現できることを望みます。

さらに、世界の結核まん延国への課題への取り組みが必要だと思っております。

参考:http://resultsjp.sblo.jp/article/181868344.html (グローバル・ファンドからの支援と日本リザルツ)

(k)

posted by resultsjp at 17:34| Comment(1) | 情報