6月10日に開催される財務省NGO定期協議の質問書です。まず簡単解説。
「1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について」ですが、OECDの最終パッケージができたとしても、米国の不参加により幻のパッケージになるのではないか。そうなれば巨大IT企業等から税金を取れないままとなり、これでは国際課税ルールの不公平は正されないこと、従って国際租税枠組み条約に前向きに取り組むべき、というものです。
「2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について」ですが、途上国援助のための開発資金調達において、本来の役割である流動性や準備資産として未使用のSDRが8兆円も外貨準備に積まれているが、これを利用すべき、というものです。以下、質問の全文です。
第84回 財務省NGO定期協議質問書
BEPS包摂的枠組み（IF）の展望とSDR（特別引出権）による開発資金調達スキームについて
1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について
質問1：
G20はIFの進展につき10月までに報告し、第1の柱に関する最終パッケージの迅速な妥結を求め、併せて2本柱の（最終？）解決策を求めていますが（本年2月のG20財務相・中銀総裁会議議長総括）、その展望についてお聞きしたいと思います。また、その解決策での第1の柱の多国間条約づくりについてこの間の議論では「事実上米国の批准が条件」となっているが、この扱いをどうするのでしょうか？
質問2：
柱2のグローバルミニマム課税につき、日本政府は25年度税制改正で導入を決めましたが、米トランプ政権は「軽課税所得ルール（UTPR）」導入への報復を示唆しています。このような報復は不当なものであるとして、米国当局に説得または抗議すべきと思いますが、いかがでしょうか？
質問3：
IFの目的は今日のデジタル化・グローバル化経済に対応できる国際課税ルールの改革ですが、いぜんとしてタックスヘイブン（租税回避地）や軽税国・地域が世界中に存在していること等に象徴されるように、そのルールは包括的・普遍的かつ持続可能なものではありません。今日国連で議論がはじまった「国際租税協力に関する枠組み条約」（並びに議定書）にIFの成果を組込むとともに、トータルとしてのグローバル税制を求めるために日本政府は条約作りに積極的かつ建設的に関与していくべきと思いますが、いかがでしょうか？
2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について
2021年にIMFは新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った途上国経済を支援するために6500億ドル相当のSDRを発行しましたが、配分はIMFの出資比率で決まるため、肝心の危機に見舞われている低所得国にはわずか3%の210億ドルしか配分されませんでした（高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱）。そこでIMFは低所得国へのSDR再配分（チャネリング）を決め、我が国は当初の20％から40％に引き上げ159億ドルを拠出し、国際社会から高く評価されました（2021年のIMFからの日本への配分は295億ドルでしたが、23年段階の為替相場ですと397億ドルに相当するので、その40%の159億ドルを拠出）。
ところで、我が国の外貨準備を見ますと、総額は1兆2,982億ドルですが、うちSDRは600億ドル（約8兆7,000億円）あります（2025年4月末現在）。つまり、総額の4.6％程度です。そこで2つの質問です。
質問4：
超潤沢な外貨準備にあってSDRの流動性と準備資産としての性質の維持という点から見て、この600億ドルのSDRはほとんど未使用状況にあると言えるのではないでしょうか？ そうであるなら計上されている600億ドルの50％程度は再チャネリングに回せると思いますが、いかがでしょうか？
質問5：
とはいえ、2023年末のIMFの第16次クォータ一般見直しにあたり、我が国の出資額は、308億2,050万SDR（約6兆円）から462億3,080万SDR（約9兆円）に増額することが決まりましたので、9兆円前後のSDRの計上が必要なのでしょうか？ もし必要であるというなら、先にチャネリングした40％に追加して残りの60％、238億ドル相当を再チャネリングし、この分を他の外貨準備から補充するというのはいかがでしょうか？
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）
国際租税枠組み条約問題の＜g-taxセミナー＞の第３弾です。ふるってご参加ください。
～離脱する米国、後ろ向きの日本とOECD加盟国、団結する途上国～
国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み
◎日 時：2025年6月29日（日）午後２時30分～３時30分（若干延長の可能性あり）
◎場 所：Zoomで開催
◎参加申込：
希望者は次のアドレスに「g-taxセミナー参加」、並びにお名前、所属を明記の上申込み下さい。 gtaxftt@gmail.com
⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。 ※ 無名の申込みはお断りします。
◎参加費：無料
◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授）
グローバル化・デジタル化が進行する今日の世界経済下にあって、国際課税ルールが時代に対応できず、巨大IT企業等が脱税を含む税金逃れを容易に行っていることに対し、OECD（経済協力開発機構）はBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、対応しようとしてきました。その成果がBEPS2.0での柱１と２（*）でした。しかし、米国の上院共和党（バイデン大統領時）やトランプ政権がこれに反対し、実現が不可能な事態になっています。
一方、国際課税ルールが先進国主導で決められていること、BEPS2.0も進国側に有利な取極めであること、これらのことによりアフリカ諸国を軸とした途上国側が課税ルール形成を（先進国の集まりである）OECDの場から国連の場で行うべきとして、2022年12月の国連総会で「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の促進」を提案し採択されました。以降、昨年まで先進国側の消極的対応がありながらも（**）、国際租税枠組み条約と（当面）二つの議定書を策定すべく特別委員会での交渉を経て、本年から正式の政府間交渉がはじまることになりました。
この枠組み条約の交渉経過につき、7月と9月にg-taxセミナーを開催し報告してきましたが、その後の経過と到達点、そして今後の取り組みについて報告するセミナーを開催します。ふるってご参加ください。
●アマゾン・ドットコムの日本での売り上げは2024年で4兆1375億5100万円もありましたが（日本ネット経済新聞）、法人税は過少にしか納税していないと思われます。他の海外のIT企業も。
（*）「第1の柱」は大規模で高利益水準の多国籍企業が物理的拠点なしに行うビジネスに対し、市場国で課税を行えるようにするための制度。「第2の柱」は法人税引き下げ競争を止めて企業間の公平な競争条件を確保するため、最低税率15%を各国で確保する仕組み。（日経新聞より）
（**）委員会と総会の節々の採決に対し、途上国側提案に反対してきたのは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、韓国、日本。棄権は：欧州諸国などOECD加盟国ほか。こういう中で、ノルウェーやスペインが前向きに転じつつあります。
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事）
5月31日、6月1日に、NPO法人きっかけ食堂の皆さまが藤波館に宿泊されました。
私の兄もメンバーの一人として宿泊しました。
きっかけ食堂とは、東日本大震災の月命日である11日に、東北に足を運べなくても食を通して東北に思いをはせる「きっかけ」つくろうとの思いから、毎月、京都・東京・仙台を中心に東北の食材を使った料理やお酒を提供する場を開催しています。
今回は、メンバー有志の方が能登町や珠洲市にボランティアをする中で、珠洲市の「café& salon Anarchy」のオーナーさんから「能登でもきっかけ食堂をしてほしい」と依頼されたことから、珠洲市で開催されました。開催日は、能登半島地震の月命日である6月1日でした。
実際に私も参加をさせていただきました。
能登の食材と東北の食材を使った郷土料理などが提供されました。一つ一つの料理に心動かされるエピソードや、生産者と提供者の強い思いが込められていました。初めて食べるものが多く、どれも絶品でした。
京都、東京、東北、能登の皆さまが一堂に会する貴重な機会となりました。
最後に「café& salon Anarchy」のオーナーさんのご挨拶がありました。先が見えない中で地域に光をともし続けようとお店を続けていることや、今回のように多くの方が思いをはせて能登に集まってくれることが励みになること、継続的に能登に来てほしいことなどを熱く語って下さいました。
人と人が繋がり、形となり、多くの人が元気づけられていくのだと感じました。
くーぱー
2025年5月30日（金）9:00～11:00に、藤波館にて、血栓診断会とお茶会を開催しました。
お忙しい中、新潟大学特任教授の榛沢和彦先生、小田原屋会長の神田達治様、元衆議院議員の三原朝彦先生にお越しいただきました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
榛沢先生は、血栓の専門家として、2004年の新潟県中越地震から災害後のエコノミー症候群予防に取り組んでおられます。防災に非常に熱心に取り組まれており、段ボールベッドの導入や、災害省庁の設立を訴えておられました。能登でも精力的に活動されております。
延べ30名ほどの地元の方にお集まりいただき、血栓の診断をいたしました。
血栓が確認された方が2名、血栓予備軍1名、静脈瘤が確認された方が1名いらっしゃり、クリニックを斡旋させていただきました。
白須理事長も診断しました。私も診断しましたが至って健康とのことです。
診断の後は、お茶会を開催いたしました。小田原屋会長の神田達治様が手作りされ、日本リザルツに寄贈して下さった素敵な茶器を使用させていただきました。皆さま、口々に「かわいい」「素敵」とお話されていました。
神田様から寄贈していただいた茶器。
神田様からいただいた新茶と、白須理事長が用意されたお菓子をいただきました。
皆さま、地元の方同士、楽しそうにお話しされていました。
参加者の方から、とても華やかなお花をいただきました！
また、ご近所の西様からは立派な椎茸をいただき、神田様が絶品椎茸ステーキを作って下さいました。
皆さま、本当にありがとうございました。
本日、血栓が確認され2名の方をはじめ、皆さまより温かい感謝のお言葉を頂戴しました。これもひとえに能登半島復興のために力を尽くしている皆さま方のおかげです。
今後も、日本リザルツは、能登半島の人々の幸福のため、奮闘してきます。
くーぱー
去る５月１３日（火）、保健会議の一部関係者で、塩崎恭久元厚生労働大臣を議員会館にお訪ねして今後の進め方についてご意見を伺いました。国際保健行政に大きな混乱が生じている状況の中、日本としてどうかかわっていくべきか、世界に向けてどう発信すべきなのか、皆さまの声を集約して政府にお届けするのもNGOの大切な役割と考えています。
来たる６月３日（火）には、日本リザルツに塩崎先生はじめ産官学NPOなど各方面の有識者の方に再びお集まりいただき、第２回保健会議を開催、外部への発信の骨子をまとめる予定にしています。ご期待ください。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
