2022年10月01日

米国が栄養教育にコミットメント

日本リザルツが力を入れる栄養分野で、おもしろい動きがありました。


928日、米国・バイデン政権が、飢餓、栄養、健康に関するホワイトハウス会議の行動要請の一環として、80億ドル以上の新たなコミットメントを発表しました。

注目すべきは、この中のMedical Education Pledge (医学教育)という部分に栄養教育に関する取り組みが言及されていることです。


医学教育に関するプレッジ:全米医師会、全米ヒスパニック医師会、公衆衛生学校・プログラム協会、全米歯科医師会、ケースウェスタン大学歯学部、全米チェーンドラッグストア協会、子どもの歯の健康協会、全米薬剤師会、アメリカインディアン歯科医学会、アメリカ薬科大学協会などの医療分野の主要団体が、医療専門家の栄養に関する教育を強化するいくつかの新しい行動を取ることを約束する誓約書に署名しました。具体的には、2024年までに、これらの組織は、すべての健康関連分野の専門家養成のための基礎的能力の一つとして栄養教育を強化し、慢性疾患に関するカリキュラムやトレーニングに治療的生活習慣介入の使用を取り入れ、専門家養成プログラムには栄養科学の正式訓練を受けた教育者を少なくとも1人含めるようにし、すべての専門分野で栄養継続教育単位と認定単位維持の数と単位価値を高め、主要およびサブスペシャリティ専門家養成プログラムのボード認定試験問題の少なくとも5%を空腹、栄養、ライフスタイルに関する話題が構成しているようにすることを約束します。


ホワイトハウスのプレスリリース:

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/28/fact-sheet-the-biden-harris-administration-announces-more-than-8-billion-in-new-commitments-as-part-of-call-to-action-for-white-house-conference-on-hunger-nutrition-and-health/


どうやら英国にも似たような動きがあるようです。引き続き、動向をウォッチしていきます。

(ぴんく)

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2022年09月29日

東京栄養サミットに関する報告:稲岡恵美元外務省国際保健政策室国際保健専門官

元外務省国際保健政策室国際保健専門官で、現在はグローバルファンドのシニアアドバイザーをしていらっしゃる稲岡恵美様がWHOセミナーで東京栄養サミットの振り返りをされていました。

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東京栄養サミットまでの布石と成果が一目でわかる内容となっています。

是非、ご覧くださいませ。

https://cdn.fbsbx.com/v/t59.2708-21/308558139_608738617416978_3074359190847376848_n.pdf/WHO%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf?_nc_cat=109&ccb=1-7&_nc_sid=0cab14&_nc_ohc=zDREABchOuMAX-TtIbR&_nc_ht=cdn.fbsbx.com&oh=03_AVKNF0Ft7IVoHfboaZj0OCMB310a1FtT58hIMeqPU3oCZg&oe=6337140B&dl=1


ちなみに稲岡様と霞が関の魔法使いどーらこと白須はお付き合いが長く、グローバルファンド異動前にはオフィスに遊びに来てくださいました。

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笑顔が素敵ですね。

(ぴんく)

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2022年09月28日

教育立国推進協議会が発足!

国連総会の演説で岸田総理は「教育のチャンピオン」に就任すると宣言しました。

日本の教育関連の動向をチェックしていたところ、興味深い情報を見つけました。国会議員と教育関係の企業の代表でつくる「教育立国推進協議会」が今年1月、立ち上がったそうです。

報道はこちらを参照:

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/76038.html


協議会には超党派の国会議員およそ180人が参加し、最高顧問には自民党の故安倍元総理大臣と立憲民主党の野田元総理大臣、公明党の山口代表が就任しました。


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設立総会では、会長を務める自民党の下村前政務調査会長が「日本を人材づくりによって立て直すため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。今後「教育国債」の発行を含めた教育の財源の在り方などについて検討を行うそうです。


下村博文衆議院議員の公式サイトによると、協議会でまとめた意見を集約し、9月以降に政府に提言を目指すそうです。

https://www.hakubun.biz/2022/06/09/%e6%95%99%e8%82%b2%e7%ab%8b%e5%9b%bd%e6%8e%a8%e9%80%b2%e5%8d%94%e8%ad%b0%e4%bc%9a-%e7%ac%ac11%e5%9b%9e%e7%b7%8f%e4%bc%9a/


今後の動向を注視したいと思います。

(ぷりん)

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2022年09月27日

国際保健戦略官と国際保健戦略官室が設置!

日本リザルツは国際保健分野の改善に向けた政策提言をしています。なんと、926日付で、外務省の国際協力局に「国際保健戦略官」が新設され、今まであった「国際保健政策室」が「国際保健戦略室」になりました。


以下、外務省の報道発表です。

―――

926日付けで、国際協力局内に「国際保健戦略官」を新設するとともに、「国際保健政策室」を「国際保健戦略官室」に改組しました。


国際保健戦略官は国際的な保健課題に関する事務を所掌し、地球規模で必要と考えられる所要の検討を行いつつ、企画・立案と調整・意思決定に当たります。国際保健戦略官室は、これまで国際保健政策室が担当してきた事務を担当します。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により明らかになったように、国際保健(グローバルヘルス)は、経済・社会・外交・安全保障に直結する重要課題となっています。国際社会においては、新型コロナウイルス感染症という未曽有の健康危機を踏まえ、健康安全保障に資するグローバルヘルス・アーキテクチャーを確立し、パンデミックを含む健康危機に対する予防、備え、対応を強化し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けて取り組むことが一層求められています。 

国際保健戦略官を新設し、その下に国際保健戦略官室を設置することにより、今後、外交の中でも一層比重が増し、中・長期的な対応が求められるグローバルヘルス分野において、官・民・学・市民社会などのマルチ・ステークホルダーが連携しつつ、より戦略的・効果的な外交政策を企画・実施できるよう尽力していきます。

―――

ちなみに初代・国際保健戦略官は江副聡前国際保健政策室長です。

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2018年に国連ハイレベル会合(結核)が開かれた際、日本が議長を務めたのですが、そのアレンジメントをされたのが当時、国連日本政府代表部いらっしゃった江副戦略官です。直近では、日本リザルツが東京栄養サミットに向けて定期開催していた栄養の目覚めセミナーでご登壇をいただくなど、いつもお世話になっています。


来年のG7は広島で開かれます。国際保健戦略官と国際保健戦略官室の発足で、日本が予てより推進してきたUHCの実現に向けて、ますますモメンタムが向上することを期待しています。


外務省の報道発表は以下のリンクから参照いただけます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001271.html?fbclid=IwAR1Pb-mybAmKZLecakz8PfAUo872zwNGCa1q5PrycqPvGbocgShlvD3nVYg


(ぽにょ)

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2022年09月25日

国連総会:岸田総理とビル・ゲイツ氏が面会

国連総会に出席するためニューヨークを訪問していた岸田総理。21日、ビル・ゲイツ氏からの表敬を受けました。

ポイントは以下の通りです。

岸田総理は今回のグローバルファンド第7次増資に際し、日本が108億ドルを拠出するなどのリーダーシップを発揮していることなどの説明がありました。

これを受けて、ゲイツ氏からは、これまでの国際保健分野における日本の貢献に対する謝意が示されるとともに、国際保健分野における日本の技術やイノベーションが一層活用されることを期待するという話でした。

両者は、明年のG7広島サミットや国連総会UHCハイレベル会合を見据え、将来のパンデミックへの予防・備え・対応を含め、引き続き緊密に連携していくことで一致したそうです。


外務省の広報:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747_00002.html

グローバルファンド増資会合についてはこちらを参照:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747_00001.html


また、国連総会に際し、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フレンズ閣僚級会合を共催し、林芳正外務大臣が共同議長として出席されました。

林外相は、新型コロナ危機を通じて、世界は保健システムへの投資が強靭な経済・社会の基盤の強化につながることを実感したと述べ、このモメンタムを活用し、UHCの達成に向けた取組を維持・強化する必要性を指摘しました。

その上で、G7広島サミットおよび国連総会UHCハイレベル会合に向けて、ポスト・コロナの時代に求められるUHCの推進に関する議論や取組を引き続き主導していくと述べました。


外務省の広報:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747.html


来年のG7広島サミットに向けて、日本政府のさらなるリーダーシップに期待したいところです。

(ぽにょ)

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2022年09月24日

日経新聞:長時間残業、減らすには マネジメントの失敗是正を

2022年9月23日の日本経済新聞、経済教室に、「長時間残業、減らすにはマネジメントの失敗是正を」という記事が掲載されていました。

働きすぎは人にも企業にも悪影響を及ぼし、長時間労働が健康やワーク・ライフ・バランスを悪化させることは、日本や他国のデータからも示されています。例えば世界保健機関(WHO)などは、世界で年間約75万人が長時間労働に起因する心臓系疾患などで亡くなっていると推定されています。
長時間労働は企業にとっても問題で、労働者に健康被害や過労死が出た場合、訴訟になり企業の責任が問われる可能性があります。

生産管理の面からも同じことが言えます。より多くの重要業績評価指標(KPI)を頻繁に利用して、それを基に生産工程を逐次改善し、実現可能性の高い生産目標を掲げて従業員全員に周知する施策をした場合、より高い指数の生産管理方式の導入を生み、長時間残業の抑制が起こったため、長時間残業を約1割減らす効果があったそうです。
一方、人事管理は、昇進やボーナスの決定に能力・成果主義を導入した場合、それが従業員のやる気を高め、結果として残業をしていなかった人が残業をするようになったと考えられますが、しかし成果主義の導入は月45時間以上の長時間残業には大きくは影響しないことがわかっています。
働きすぎの一因として、企業の生産管理などの総合的なマネジメントの失敗にあることが結果として示されています。

生産性を向上させつつ、働き方改革を実行するには、残業を直接抑える小手先の対策はなく、長時間残業が発生する根本的な原因に向き合う必要があるそうです。日本企業については、マネジメントの良い企業(生産管理・人事管理指数などが高い企業)ほど生産性が高く、より市場競争で生き残れることがデータに表れており、激しい市場競争に直面している事業所ほどマネジメントが良いことがわかっています。
政府としては、市場競争を促進させる政策を履行することで、マネジメントの良い企業が成長する環境を整えることを提言しています。長期的にはマネジメントの良い企業で働く労働者が増えることが望ましいとされています。
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筆者:田中万理・一橋大学准教授
たなか・まり 86年生まれ。
スタンフォード大博士(経済学)。専門は開発経済、労働経済、国際貿易

長時間労働による健康被害や過労死がニュースになるたびに、ワーク・ライフ・バランスを切実な問題ととらえ、企業や組織として如何に対策するかを検討すべきものと考えています。

(一)
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結核

日本が結核低まん延国の基準を満たしたと発表したという報道は記憶に新しいかと思います。2021年の日本の10万人あたりの結核患者が、9.2人となり、初めて10人を下回り、WHO=世界保健機関が定める「結核低まん延国」になったのです。

しかし、現在でも年間1万人以上の結核患者が報告されており、課題もあります。


結核は、1950年までの死因の1位で「国民病」「亡国病」と言われていました。

新型コロナウイルスは日本にも猛威を振るいましたが、結核と新型コロナは同じ呼吸器系疾患ということで類似しています。

痰がからむ咳や微熱、だるさが2週間以上続くと結核を疑います。放置すると痰に血液が混じり重症化し、死に至るとこともあります。日本では、まだ患者の1%未満ですが、世界的には「薬剤耐性結核」が問題となっています。薬を完全に飲み切らず、治療を中断をすると、薬の効かない結核菌が現れる可能性があり、保健所では、直接服薬確認療法(DOTS)を行っています。日本に多剤耐性結核患者が少ないのは、地域訪問等で患者の服薬確認を行うDOTSの展開のお陰です。

尚、これを世界的に発展させたのは、他でもない当時、WHO結核対策ディレクターだった日本人医師、古知新氏だということもご紹介しておきます。

結核の早期発見のため、検査の簡略化や、検査方法の進歩で、世界の結核全体の結核抑止が進むといいですね。 


参考)

「まだ終わっていない 弱者の病・結核」(島尾忠男著、秋野公造著)

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朝日新聞924

http://resultsjp.sblo.jp/article/189791259.html (リザルツ ブログ)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189782908.html (リザルツ ブログ)

(ボランテイア スタッフ タヌキ)

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2022年09月22日

気候脆弱国が炭素税、航空税、金融取引税などグローバル・タックスを要求


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写真はパキスタンの大洪水


920日から国連総会一般討論がはじまり、現在ウクライナ問題を軸に主要国が討論を行っています。一方、世界で最も気候(温暖化)危機に対し脆弱な国が、危機に対処すべく「損失と損害」についての文書を総会向けに準備しているとのことです。このことにつき英ガーディアン紙が報じていますので紹介します。


●気候変動「損失と損害」とは?


その前に、「損失と損害」について簡単に説明します。気候変動に関する途上国支援としては2つあり、それは温室効果ガスの排出削減のための緩和策と気候変動影響への適応策です。ところが、近年の気候危機は途上国が適応できる範囲を超えて、大干ばつや大洪水など甚大な被害をもたらしつつあり、途上国は「損失と被害」への補償も先進国に求めてきました。温室効果ガス排出が圧倒的に少ない途上国が、主に先進国からの温室効果ガス排出によってもたらされている気候危機の最大の被害者となっているからです。


この「損失と被害」について昨年のCOP26でようやく主要議題の一つとなり、脆弱国は具体的な支援につながる何らかの機関・基金の創設を求めましたが、合意できませんでした。ただ今後もこの実現に向けて協議を続けるということになり、今年のエジプトで開催されるCOP27では「損失と損害の基金の創設と資金動員」が突っ込んで議論されると思います。


そこで前もって国連総会という場で、島が沈んでしまう危機を有する島嶼国等の脆弱国が「損失と損害」に関する資金動員を図るための討論文書を用意しているということです。


●ガーディアン紙の記事 


【脆弱な国々は、気候がもたらす損失と損害の代償としてグローバル税を要求する】

−貧しい国々は、化石燃料の大口使用者と航空旅行に対する「気候関連および正義に基づく」課税を検討するよう国連に要求した。
世界で最も脆弱な国々は、気候危機によって被る回復不能な損失に対して、化石燃料や飛行機への新たな課税を含む緊急の資金調達を要求し、富裕経済圏に対抗する準備をしていることが、リーク文書で明らかになった。


異常気象はすでに多くの発展途上国に大きな打撃を与えており、さらなる大災害を引き起こすと予測されている。損失と損害、つまり、気候破壊の最も極端な影響に苦しんでいる貧しい国々をどのように支援するかという問題は、気候交渉で最も論争になっている問題の一つである。


世界で最も脆弱ないくつかの国は、今週の国連総会での議論のためのペーパーを準備した。それによると、貧しい国々は、発展途上国が被った損失や損害に対する支払いを賄う方法として、「気候関連と正義に基づく」グローバルな税の要求のための準備をしているようだ。


その財源は、世界的な炭素税、航空旅行への課税、船舶が使用する汚染度が高く炭素集約的なバンカー燃料への課税、化石燃料採掘への追加課税、あるいは金融取引への課税によって調達される可能性がある。


討論文書では、それぞれの利点と欠点、そして世界銀行、国際通貨基金といった世界の開発銀行や民間セクターを通じて富裕国から資金を調達する選択肢を指摘している。


損失と損害の資金調達に関するすべてのオプションは、化石燃料の価格が高騰し、食糧価格が上昇し、世界中で生活費が危機的状況にある今、富裕国が同意することは困難であると思われ、…中略…(さらに)ロシアのウクライナ侵攻以降の地政学的な激動の中で、今年の協議はより険悪なものになりそうだ。


…中略…

アンティグア・バーブーダの国連大使で、小島嶼国連合の議長を務めるウォルトン・ウェブソン氏は、次のように述べた。「私たちは、負債と破壊の恐怖におびえることなく生きる資格があります。私たちの島々は、私たちが引き起こしたのではない危機の最も重い負担を負っており、専用の損失および損害対応基金を緊急に設立することが、持続可能な復興の鍵になります。私たちは、年を追うごとに極端になっていく気候の影響を経験しているのです。


全文はこちら⇒


Vulnerable countries demand global tax to pay for climate-led loss and damage

※写真は、テレ朝「報道ステーション」より
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事) 
posted by resultsjp at 17:02| Comment(1) | 国際連帯税の推進

新型コロナウイルス後の観光 SDGsの波

2022年9月22日の日本経済新聞に、観光でもSDGs(持続可能な開発目標)や多様性の確保を据え始めたとする記事が掲載されていました。


日本政府は、新型コロナウイルスの感染収束を見据え、海外からの観光客の受け入れ拡大を打ち出す一方、観光客が急増すると環境や固有の文化への影響が懸念されています。各国は観光でもSDGsや多様性の確保を政策の柱に据え始めました。

米商務省は6月、訪米旅行者数を2027年は19年より13%増やす観光促進戦略をまとめています。米経済においても観光業の存在は大きく、20年の米GDPの落ち込みのうち56%を旅行・観光業の減少が占めています。戦略の4つの柱のうち、目を引くのが「持続可能な観光業」を強く打ち出しています。例えば、ハワイ州では森林の保全や海岸の清掃にボランティアで加わる観光客に、地元の観光協会が割引などのサービスを提供する。地元住民の負担だけでなく、観光客の体験も環境を守る活動につなげようとしています。また、観光でも温暖化ガス排出量を30年までに5割減らす目標への貢献を明記しています。

米旅行協会によると、コロナ禍前には旅行者の80%が自動車で移動しており、電気自動車(EV)への移行を促す必要があるとしています。75億ドルかけて、EVの充電設備を全国に50万基設ける計画もあります。

観光で多様性や持続可能性を重視する考えは「サステナブル・ツーリズム」と呼ばれ、地域の文化や自然環境に配慮し、観光地本来の姿を残すことが外国人の満足度にもつながるとしています。オーストラリアは、アボリジニなどの先住民族のコミュニティと協力し、独自の歴史や文化を体験できるツアーの拡充などを進めています。フランスは、ホテルの格付けで環境対策を評価に加えることを盛り込みました。

今後の日本も含め、各国の観光SDGs戦略に注目していきたいと思います。

(S)
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岸田総理がグローバルファンド増資会合で10.8億ドルの拠出表明

ニューヨークを訪れている岸田総理は、アメリカが主催した、エイズ・結核・マラリアの3大感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合に出席し、日本として、今後3年間で最大10.8億ドルを拠出する考えを表明しました。


岸田総理は「新型コロナの感染拡大から教訓を得て、感染症対策や将来のパンデミックへの備えの強化がますます重要となる中、バイデン大統領が会合を主催したことを高く評価する」と述べました。そして、「われわれの目標は、2030年までに三大感染症を収束させることであり、達成に向けて、国際社会のすべての関係者が力を結集することが必要だ。グローバルファンドの活動に日本政府や関係機関がより強いリーダシップで意思決定に関与し、一層貢献できるよう取り組んでいく」と決意を示し、日本として10.8億ドルを拠出する考えを明らかにしました。


グローバルファンドは今回の第7次増資プロセスにおいて、前回の第6次増資の目標額が140億ドルより、27.6%増の180億ドルを目標としていました。日本の誓約は、前回の8.4億ドルからちょうど28.6%増の金額となっており、国際的な要請にしっかり応えたものとなっています。


報道はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830511000.html


首相官邸のサイトから岸田総理のスピーチ全文が見られます。
外務省の公式発表はこちらを参照:

日本のサポートに世界各国のパートナーからも感謝の声が寄せられています。今後、さらに日本のイニシアチブがこの分野で発揮されることを期待しています。

(ぽにょ)

posted by resultsjp at 14:37| Comment(1) | 情報