2018年01月17日

G7を振り返る

今年のG7はカナダのケベックで開かれます。
先日、主要議題に保健分野が入っていない!という超衝撃ニュースをお伝えさせていただきました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/182152360.html

実はG7における保健分野への取り組みは日本がリーダーシップを取っているのをご存知でしょうか?
その歴史は1979年まで遡ります。
1979年に初めて日本がG6 サミットをホストしました。その時に初めて、「ヘルス」という言葉が首脳宣言に盛り込まれたのです。
ちなみに、霞が関の魔法使いどーらは、このころは、まだ「主婦さん」をしていました。

そして、2000年の九州沖縄サミットで、初めて「グローバルファンド」という言葉が出ます。
このG8サミットでは初めて、感染症対策を主要議題として取り上げました。これが「世界エイズ・結核・マラリ ア対策基金(グローバルファンド)」の設立契機になります。日本すごいですね!

そして、続く2008年、G8北海道洞爺湖サミットでは、保健分野を主要議題にし、感染症対策や母子保健を 含め「保健システム強化」の包括的取り組みに合意しました。

2016年のG7伊勢志摩サミットでは、サミット初!UHCを主要テーマにしたほか、今深刻な問題となっている薬剤耐性問題(AMR)も取り上げました。

詳しいことはこちらを参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158289.pdf

GHITファンドの黒川清代表理事のHPに詳しい経緯が載っています。
http://kiyoshikurokawa.com/jp/2016/04/グローバルヘルス関係会議の一週間.html

今年のG7サミットも日本のリーダーシップで、是非とも、保健分野を主要議題として扱っていただきたいものです…
(はるか)
posted by resultsjp at 21:44| Comment(0) | 情報

2ND BATCH OF CHV TRAINING STARTS IN EARNEST

The training of the second batch of the Kangemi CHVs started just yesterday.
To assess the level of skills gained, I designed a pre-test exam and a post-test exam. The two exams will be used to know if the trainees have understood the knowledge that is being taught.

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Those who shall get below average will have to read the material more and do the test again so that they have a much more understanding of TB work.

The exam will have to be done by all the CHVs to be trained.
posted by resultsjp at 13:39| Comment(1) | 情報

民間税調、2018年度税制改正に対する意見書>国際連帯税も言及

民間税制調査会(共同代表、三木義一青山学院大学学長)は毎年度政府の税制改正に対して提言や意見書を出していますが、2018年度についても1月15日に意見書を提出しました。その意見書につき、本日(17日)の日本経済新聞に掲載されました。

日経新聞の記事と、意見書に書かれている「国際観光旅客税」(いわゆる出国税)についての見解と提言(国際連帯税を!)について紹介します。

【日経新聞】高所得の会社員増税「明確な根拠欠く」 民間税調が苦言
 
 大学教授や弁護士らが税のあり方を議論する「民間税制調査会」(共同代表、三木義一青山学院大学長)は2018年度税制改正大綱に対する見解をまとめた。年収850万円超の所得がある会社員を増税する一方、自営業者らが減税になる所得税改革については「明確な根拠や基本的な戦略を欠く」と指摘した。

 民間税調は「増税の必要性を政治家は責任を持って主張すべきだ」と指摘。昨年の衆議院選挙前に増税案が示されなかったこ…

⇒《田中注》日経新聞のタイトルの付け方はちょっと恣意的ではないか。「高所得の会社員増税について明確な根拠欠いている」と民間税調は主張しているのではなく、フリーランス…など非正規労働者と給与所得者との間に税負担の不公平があるとして給与所得控除を減らす(つまり、後者の増税)という根拠があやふやであり、そもそも「少子高齢化が進む中で財源を確保しながら公平・公正な課税を目指す観点から、所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠い」ていると主張しているのだから。

【民間税調】民間税調 2018年度税制改革大綱…国民のための税制改革…
 
…前略
(1)国際観光旅客税
2018 年度改正で、久しぶりに新税が導入される。国際観光旅客税(仮称) と森林環境税(仮称)がそれである。導入に当たりもっともらしい説明がなされ ているが、これまでの目的税と同様に無駄遣いに終わる可能性が高い。

まず、国際観光旅客税であるが、いわゆる「出国税」で、日本人、外国人を問 わず、日本を出国する人に、一律千円を課税し、主として日本の観光産業振興のために使用するという。年間、日本人が1710万人、外国人が2400万人出国するので、税収はおよそ年間400億円となる。実は、この種の税が、我が国では、2009年頃から、国際連帯税、もしくは国際航空券税として提唱されてきた。今回の税との明確な違いは、支出目的が国際連帯のためであり、国境を超える地球規模課題の解決に税収を充当する新たな国際貢献の仕組みとして構想されていた。すでにフランスなど12カ国で実施されている。この税が提唱されたとき、業界は大反対をし、今回は、観光施設充実のために使うので了解したようであるが、目先の利益にこだわりすぎている。なお、旅行者はサービスを消費して税金を納めており、これに上乗せして税金を徴収する根拠は薄いともいえるし、 他方で、国内旅行には消費税がかかるのに、国際線となると消費税もかからないのは明らかに不合理だともいえる。その意味で、この分野に課税することは否定しないが、その支出を、国境を超える人に負担を求める以上、支出先を国際連帯に向けるべきことを提言しておきたい。

なお、観光振興のための施策は、Wi-Fi など通信の利用環境の整備、案内板等の外国語表記、宿泊施設のバリアフリー化支援、さらには新たな観光資源の開発など、その担い手は、主に自治体であろう。そうであれば、その財源も、できる限り地方税で賄うことが望ましく、宿泊税の創設や入湯税の超過課税などが選択肢となる得ることも指摘しておきたい。
…後略

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:30| Comment(1) | 国際連帯税の推進

【海が戻ってこなくなった日】


私が感銘を受けた一冊の絵本。

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はまべのドラゴン『エリック』
エリックは毎日毎日、美しい海を眺めては、穏やかに、幸せに暮らしていました。
ある日、海は引いてしまったまま、二度と戻って来なくなってしまいます。
大好きな海をみることができなくなってしまったエリック・・・。

大事なひとや
大切なものが
目の前からいなくなってしまったとき
どうしたら立ち直ることができるのでしょうか。

この絵本は
そんなヒントをくれる
『心の立ち直り』の物語です。

文字で書き連ねたり
言葉で伝えるより
子どもには
絵で感じ、受け容れてもらえることが多くあります。

一冊の絵本で、子どもを癒すことができます。
絵本のチカラは、素敵な魅力に満ちています。


青葉通りこどもの相談室 和賀
posted by resultsjp at 10:03| Comment(1) | 東北復興支援

2018年01月16日

KANGEMI CHVトレーニング グループNo2

KANGEMI CHVトレーニング グループNo2 H30.1.16〜1.18が
始まりました。

岩田さんの最初の自己紹介です。
英語が堪能で、CHVメンバー皆さんが注目していました。

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新メンバーの自己紹介も終わり、講師Liliannのトレーニングに
皆さん真剣に話を聞いていました。

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ランチタイムで外に出たら、隣の小学校の子供たちが
給食を貰う為に並んでいました。

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                                         Shingo







posted by resultsjp at 23:50| Comment(1) | 情報

2018年01月15日

河野外相、ロヒンギャへの人道支援に約2千万ドルの支援を表明

 河野外相は、日本時間1月12日、ミャンマーの首都ネピドーで、アウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談し、攻撃を逃れてバングラデシュに避難しているイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族の迫害問題に係る懸念を伝えるとともに、祖国への帰還の確保を求めるとともに、住宅提供の重要性を指摘されました。また、ロヒンギャの人道状況の改善に向けて国際機関を通じて約2千万ドルの支援を実施すると表明されました。
 更に、河野外相は、翌13日午後(日本時間)、ミャンマー軍のヘリコプターでミャンマー西部ラカイン州を外国の閣僚として初めて訪問し、ロヒンギャの帰還に向けた取り組みを視察され、記者団に対して、「燃えて無くなった村や家がかなりあり、相当深刻。生活環境を整えるのが厳しい状況であり、日本政府としてもしっかりコミュニティー間の融和が醸成できる様支援していきたい」、と述べられました。
 ロヒンギャ問題の現場を直接視察された河野外相の行動力に敬意を表するとともに、今回のご訪問を契機に、ロヒンギャ問題が解決の方向に向かうことを心から祈念しています。
                                              (MK)
posted by resultsjp at 11:25| Comment(1) | 情報

G7カナダ市民社会の動き

2018年のG7サミットはカナダで開かれます。
先日、主要議題が公表されました。
が…
なんとびっくり!

主要議題に保健が入っていないのです!!
ちなみにG7の主要議題は以下の通りです。
https://g7.gc.ca/en/g7-presidency/themes/

絶体絶命の危機を何とかせねば!ということで、保健ワーキンググループが、リザルツ・カナダなどを中心に立ち上がりました。すでにカナダのトルドー首相へ要請文を提出するなど働きかけを始めています。また、ポジションペーパーを作るための作業を開始するとのことで、日本の市民団体にも呼びかけも来ています。

今後の展開が気になるところです。
(はるか)
posted by resultsjp at 11:07| Comment(1) | 情報

ハマユリが咲きました。

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先日、長坂さんがオフィスに活けたはまゆりがきれいに咲きました。
外の寒さがうその様にオフィスに一足早く春が訪れた様です。

HS
posted by resultsjp at 09:05| Comment(1) | 情報

2018年01月14日

【速報】どっこい欧州金融取引税死なず:ドイツ大連立交渉合意に金融取引税も

           ドイツ首脳.JPG

大連立に向け協議が続いていたドイツのメルケル首相側(CDU・CSU)とシュルツ党首側(SPD)とがようやく12日に「大連立政権継続のため政権協定交渉入りを目指す方針で合意」(13日付毎日新聞)しました。

その合意内容のハイライトがブルームバーグ電子版に載っていますので紹介します。米系インターネット企業への「公正な課税」を求めることや、実質的な欧州金融取引税(国際連帯税の一種)の導入を目指すこと等、実に興味あり、ですね。

【bloomberg】Merkel's Bid to End German Gridlock Hangs on Key SPD Vote
 
●Agreement Highlights
 ・Pledges not to increase overall tax burden on citizens
 (市民全体の税負担を増やさないことを約束する)
 ・Prepared to contribute more to EU budget
 (EUの予算にもっと貢献することを準備する)
 ・Calls for “fair taxation” for Internet companies such as Google,Apple and Amazon
 (グーグル、アップル、アマゾンなどのインターネット企業への「公正な課税」を求める)
 ・Targets introduction of substantial European financial transaction tax
 (実質的な欧州金融取引税の導入を目指す)
 ・Wants building of nationwide Gigabit network by 2025
 (2025年までに全国規模のギガビットネットワークの構築を望む)
 ・May increase clean power share to 65% from 38%
 (クリーンな電力シェアを38%から65%に増やすことができる)
 ・Plans to subsidize construction of 1.5 million new apartments
 (150万戸の新規アパート建設を補助する計画を立てる)

とはいえ、SPD(社民党)内では、党青年部や左派の大連立反対論が強く、今後政権協定交渉入りが承認されるか、されたとしても実際政権参加するかどうか、まだまだ紆余曲折がありそうな気配です。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 01:05| Comment(1) | 国際連帯税の推進

2018年01月13日

朝日新聞の「声」欄

本日の朝日新聞朝刊の「声」欄に日本リザルツのスタッフ長坂の投稿記事が掲載されました。

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「ミャンマーのロヒンギャ難民の感染症を抑止する活動に日本人医師も参加しているが、この問題に対し、ミャンマー政府が向き合うことが求められる」という内容です。

難民問題が解決に向かい、皆が平和に暮らせる世の中になって欲しいものです。(か)
posted by resultsjp at 17:43| Comment(1) | 情報