本日（７月６日）、ワシントンDCから帰国したばかりの国際教育機関のモニタリング評価専門官と一緒に、同月１３日の「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」の教育セッションで、総括してくださる小田原潔・衆院議員の議員会館のお部屋にお邪魔いたしました。
教育支援による成果をどのように測るのか、途上国の貧困家庭で子どもを学校に行かせるためのインセンティブをどのように作るのかといったことについて意見交換を行いました。日本リザルツが作ってきた教育の質をあげるためのアドボカシーペーパーなども説明しました。
この後、財務省主計局にも、専門官と一緒に資料を持っていきました。
専門官は８月に初めてのお子さんを出産予定というお身体でしたが雨の中、説明に一緒にまわってくださいました。その熱意は小田原議員はじめ財務省様にも伝わったのではないかと思います。（杉）
日本リザルツはケニアで結核抑止に向けたアドボカシーを行っています。ケニアはWHOが指定する結核高まん延国の１つです。特にHIVと結核の併存疾患、多剤耐性結核への対応が喫緊の課題となっています。
この度、ケニア保健省が多剤耐性結核に関する新しいレジメンを発表しました。
保健省のツイッターはこちら：
https://mobile.twitter.com/MOH_Kenya/status/1277989090097594368
ケニアでの報道はこちら：
https://www.nation.co.ke/kenya/news/new-mode-of-treating-tb-without-injections-1326832
多剤耐性結核（MDR-TBとは、現在主流となっているイソニアジドとリファンピシンの２つが効かない結核のことを指します。また、多剤耐性結核の中で、少なくとも一つの注射剤（カナマイシン、 カプレオマイシン、アミカシン）と 一種類のフルオロキノロン剤に耐性を持つ結核菌を、超多剤耐性結核（XDR-TB）といい、世界的にも問題となっています。
通常の結核治療は6ヶ月間、治療薬を飲み続ける必要があります。治療期間の長さや副作用が原因で治療をやめてしまう人もおり、これがMDR-TBを引き起こす原因となっています。
新型コロナウイルスのまん延に伴い、結核への医療サービスへのアクセスが限定的になることで、結核の発見、診断、治療に遅れが生じることが懸念されています。ストップ結核パートナーシップは、最悪の場合630万人の患者が増加すると試算しています。
詳しい分析内容（日本語）はストップ結核パートナーシップ日本のサイトから閲覧できます。http://www.stoptb.jp/blog/2020/05/15/205
厳しい状況ではありますが、通常の医療サービス、疾病対策に支障が生じないよう、各国、そして各機関は対策を続けています。ケニアでも、新たな政策の発行によって、多剤耐性結核の治療が進むことを期待しています。
（かめ）
外務省が主催するセミナー「コロナ危機下の教育協力を考える」が６月２９日、オンラインで開かれました。参加したのは文部科学省、JICA、UNICEFなどの国際機関、省庁や各機関のほか民間企業を含む４０団体以上になり、参加人数は１００人を超えました。
冒頭、外務省の中川浩一・地球規模課題分野別交渉官が挨拶。従来は年に１度の教育セミナーが今年は新型コロナ感染拡大で学校が閉鎖、教育に大きな影響を及ぼしているため、2度目の開催になったことなどを説明しました。
「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」の松吉由希子・シニアパートナーシップ専門官はコロナの緊急事態を受けて、87か国に対応するため、GPEが３月時点で880万ドル (約9.4億円)をUNICEFに提供、翌４月には67の途上国に対する資金供与として2億5000万ドル (約268億円)、さらに６月には追加で$5億ドル(約536億円)を出すことを理事会で承認したことなどを説明。そのうえで、日本の援助がほかの先進国に比べて低いことからさらなる日本の支援の増額を求めました。
登場した４社の企業は、デジタル化を進めているブータンやケニア、ベトナム、セネガルなどで行っている事業を紹介。日本が開発した算数の教材をルワンダで供給している事例などもあがりました。
広島大学の吉田和浩・教育開発国際協力研究センター教授が「コロナに対応するために民間の知見が不可欠」であることを指摘、早稲田大学の黒田一雄教授が教育セクターの保健分野との連携の重要性に言及しました。
今回のセミナーのキーマンは、５月22日に日本リザルツが主催したGPE勉強会と重なります。その中で、印象的だったのは、黒田教授の「コロナの事態を受け、危機前よりよい状態にする」ということと、中川交渉官の「マルチの支援がバイより迅速な傾向にある」といった点、「日本国内の苦しい状況の中で開発に資金を拠出することを国民に納得してもらうための広報活動が重要」という指摘でした。
コロナに対応するための教育分野の拠出への理解を国民に求めるのは保健分野よりもハードルが高いのは事実です。「生命を守る」といった命題への緊急性は保健分野に比べると低いですが、教育は新型コロナの後に起こりうる次なるパンデミックに対応する基盤ではないでしょうか。「教育こそがエイズへのワクチン」と言われるように、コロナ、そして次に人類を襲うかもしれないウイルスに対抗するワクチンは教育であると強く感じました。（杉）
紛争・迫害により国外へ逃れた難民総数は、世界で2,600万人といわれている。
なんと、その5分の１がパレスチナ難民である。
米国が全面停止を表明したUNRWAへの資金拠出、その再開を日本は粘り強く働きかけています。
（Nom)
今週末、東京都知事選（7月5日投開票）は、選挙権を有する年齢が18歳以上に引き下げられてから2度目の都知事選となるそうです。
新型コロナウイルス拡大により、テレワークでの教育が浸透している一方、「選挙教育」を実施している教育機関は少ないのが現状です。
学校教育の中で、大人たちが、人間として最も大切な事を伝えられていたら―。
他者を認め尊重することは重要です。民族、文化、生活習慣、価値観、思想、容姿 などの違いによって、差別的な気持ちを持たなければ、そういった人達が紛争・戦争・差別を起こすことはないでしょう。
そうすれば、学校・社会へ出てからも、いじめ・差別は発生しないと思います。
SDGｓ問題解決の為に必要な教育とは、学力ではなく、他者との違いを尊重し、協調する心だと感じます。
『学生への選挙教育』を機会に、今こそ昔あった「道徳教育」に重きを置いても良いのかもしれません。
どのような人材が忖度なく、リーダーシップを発揮されるか、見極める力は、社会に出てからも活きてくるかと思います。（Nom）
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