11月13日 17:00－参議院議員会館101会議室で行われた、国際連帯税の創設を求める議員連盟の2019年度 第２回総会に日本リザルツから３人で出席しました。
内容は以下のようでした。
―革新的資金調達は大きな課題となっている。
―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。
―SDGｓ 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が２本立てであることが示された。
それは①税制と、②民間資金 である。税制では航空券連帯税と為替取引税が関係する。
トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全CO２排出量の８％になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。
会場からは
―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか？
―SDGｓに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか？
との質問が出た。
その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣（代理）あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。
その後
―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。
政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。
―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で14か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。
そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。
―【学生１】国際連帯税に若者をどのように巻き込んでいくか、ニューヨーク会議では具体的な回答がでなかった。成功した活動を例にして、マッピング活動をしていく必要が今後ある。
―【学生2】革新的資金調達について、資金の使途について明確な議論がなされていなかった。受ける側のニーズについても議論が必要だ。SDGｓ資金の使い方より、革新的資金調達の議論が活性化するのではないか。
との意見が出た。
それに対し
―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。
連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。
―総会は開催されるか。
―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金についてSDGｓを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金をbillionからtrillionに増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。
「出国税」もいつのまにか、私たちは当たり前のこととして今では受け入れています。
「航空券連帯税」とか、「為替取引税」、なんて言葉も耳新しくなくなるのでしょうね。
京ちゃまも時代を超えて進化し、生きていかなければなりません。（京ちゃま）
日本リザルツは2020年のN4G（成長のための栄養）サミットに向けて、栄養改善に向けたアドボカシーを実施しています。今日、こちらの問題について看過できないニュースが入ってきました。以下は、ニュースの引用です。
「北朝鮮、１０００万人超が栄養失調状態」 国連委
人権問題を扱う国連総会第３委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案を採択した。同種決議の採択は１５年連続１５回目。日本は昨年まで１３年連続で決議案の「共同提出国」だったが、今年は賛同の度合いをひとつ下げた「共同提案国」に加わった。背景には日朝関係をめぐる日本政府の意向があるようだ。
決議は「（北朝鮮の）１０９０万人が栄養失調状態にあると推測される」と懸念を示し、例年通り「組織的かつ広範で深刻な人権侵害がある」と非難。拉致被害者については、新たに「安否、所在について正確な情報を提供」することを要求した。来月、国連総会本会議で正式に採択される見通しだ。
決議案は無投票でのコンセンサス（議場の総意）で採択された。ただ、中国が「人権問題を政治化すべきではない」、ロシアも「このようなやり方は効果的ではない」などと述べ、計７カ国が事実上の反対である「離脱」を表明した。
北朝鮮の国連大使も反対意見を表明し、採択前に離席。その後、報道陣に声明を発表し、「決議で言及のあった人権問題など存在しない。我が国では人間の尊厳と独立は最大限に重視されている」と反論した。
（朝日新聞デジタル 2019年11月15日 08時00分）
ニュースのリンクはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASMCH11WFMCGUHBI04D.html
ケニアに滞在し、栄養に関する取り組みをしている筆者は栄養不良がアフリカで深刻であることを認識していましたが、アジアでも喫緊の課題であることを実感しました。世界が一丸となって、栄養改善に向けた取り組みをさらに進めていけるよう、アドボカシーを続けていきたいと思います。（かめ）
スナノミ症
お疲れ様です。日本リザルツの努力が実りつつあります。
先ずは「スナノミ症」とは何でしょうか？
これはスナノミという蚤により引き起こされ、時に重篤な症状をおこす病状を言います。
「スナノミは様々な哺乳類に寄生するが、特にヒトやブタなどに好んで寄生する。
他のノミと違うのは、人の顔、手、足などの「皮膚内」に寄生して被害をあたえる点。
このノミは吸血すると「人体の中」で大きく膨れ、それに伴い患部が豆粒大に腫れて痛む。
痛みと見た目が合わさり、精神的に強い苦痛を感じる。
治療方法は虫体の摘出。なお、体の中にまで入ってくるのはメスの成体だけで、オスは吸血が終わると土の中に入って生活する。
裸足で外を歩くと寄生される。旅行や仕事などでスナノミの住処であるアフリカに行く際は、靴下や靴などを必ず履くよう気をつけたい」。（世界の生き物図鑑ikmn.worldより）
日本リザルツは、以前よりスナノミ症の支援を行ってきました。アフリカの最貧の人々が靴を買うことができなくて素足で歩いたためにこの症状になり、中には死に至ることもあることを憂慮したためです。全国から寄付により靴を集めてアフリカに送り、また校舎の床の整備にも取り組んできました。
昨日私たち日本リザルツの職員４人は参議院に向かいました。秋野公造参議院議員が、参議院外交防衛委員会で、スナノミ症に関する質疑応答を行うのを傍聴することを目的としていました。
私たちは誘導され厳重なセキュリティーを経て、第３４委員会室に入りました。
先ずは秋野議員から
「ケニアのエスンバ村では、エイズや結核、マラリアの薬が行き届いていない。それと同時に最貧困地域でスナノミ症がまん延している。「NTDs：顧みられない熱帯病」に入れて手厚く支援しなければならない。今まで対策が進んで来なかった。これに対して厚生労働省の見解を述べて欲しい」
厚生労働省
「WHOがNTDsのリストを改訂したときに、このスナノミ症がWHOの改訂文書に含まれるという意思を確認することができた。厚労省としても積極的に支援していきたい」
秋野議員
「スナノミ症は世界でも認証されていない。NTDsのリストに入れていただきたい」。
厚生労働省
「NTDsの中にスナノミ症が含まれるようWHOに働きかける」。
秋野議員
「GHIT Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）の枠組みのなかで支援可能にならないか」。
厚生労働省
「対応する。GHIT Fundへの拠出により研究開発を推進する。世界的に支援をすることが肝要である。NTDs議連の事務局長も支援を表明している。
日本人の専門官も派遣し、WHOのNTDs、およびスナノミ症の支援を進める。
具体的にはスナノミ症の盛り込みを、2021-2030 NTDsのロードマップに入れ、国際貢献の立場から認証してWHOに働きかけていきたい。
スナノミ症の写真を拝見した。まことに痛ましい症状である。我が国は校舎を板張りにしたリ、コンクリート敷きにしたりして、貢献してきた。
JICAでもスナノミの案件実施にむけて調整中である。きわめて重要と受け止め、積極的に取り組んでいきたい」。
私たちは、高揚した気持ちで参議院会館を後にしました。
外気に触れるととたんに紅葉が目に留まりました。
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