「途上国で数百万人が感染すればウイルスが突然変異するリスクがあり、ワクチンが開発されても効かなくなる」（2020年3月26日 国連グテーレス事務総長）
「もし1千万人以上の人々が次の数十年で亡くなるような災害があるとすれば、戦争よりも感染性の高いウイルスが原因の可能性が大きい」（2015年 ビル・ゲイツ）
●新興コロナウイルス肺炎、パンデミック
新興コロナウイルス肺炎（以下、新型ウイルスと略）の感染者と死者はうなぎ上りとなり、3月29日現在で、感染者累計で66万人、死者3万85人、感染が確認された国と地域177を数え、文字通りパンデミック状況となっています。発生地の中国ではピークを超えたようですが、欧州そして米国ではいぜんとして感染が止まりません。イタリアやスペインでは医療体制が崩壊的な状態となり死者数が激増し、米国ではあっという間に感染者数が世界で最も多い地域となってしまいました（感染者：3月15日3499人⇒3月29日12万4686人 死者は今後10万〜20万人に上る可能性も）。
一方、日本でも感染者の増加傾向は止まらず、3月28日時点で感染者1680人、死者55人に上りました（クルーズ船などを除く）。懸念されるのは東京での感染状況であり、欧米のように都市封鎖に突き進むか否かの岐路となっています。
さらに深刻なのは、国連・グテーレス事務総長が述べているように、途上国、とりわけ医療体制のぜい弱な国そして7000万人に上る難民を抱えている地域です。例え欧米日で感染のピークが過ぎたとしても、これらぜい弱国・地域で感染が蔓延することが懸念され、そうなればブーメランのように（再び）先進国を襲うことになるでしょう。
●人類生存の危機、気候変動問題とともに
昨年12月上旬中国・重慶で発生してから今日までのパンデミック状況を見ると、ウイルス等感染症が限られた国や地域に留まらず、文字通り地球規模で厄災として降りかかり、人類を生存の危機に落とし込めるのだ、ということを改めて気付かされました。また、感染症の拡大が都市化とグローバリゼーション等の進展によりもたらされているとするならば、今後とも私たちは感染症によるパンデミックに逢着することは避けられません。3月9日付ウォール・ストリート・ジャーナルは次のように述べています。
「ここ四半世紀に、感染症の流行は世界中でありきたりの光景になってきた。専門家によると、都市化現象やグローバリゼーション、そして社会が豊かになるにつれて動物性タンパク質の摂取が増えるといったトレンドもその背景にある。専門家はまた、人々がさらに多くの感染流行に備える必要があると指摘している」（「発生頻度高まるウイルス流行、社会的変化で常態化も」）
人類を危機に陥れるグローバル・リスクには、「気候変動問題」に続き「感染症問題」もあるのだ、ということを私たちは認識しないとなりません。冒頭の2015年に行ったビル・ゲイツ氏の発言はまことに正鵠を得ていたと言えましょう。
●人類生存の危機的事態には地球利用代としての国際連帯税を
このようなグローバルな危機・脅威に対し、3月26日Ｇ２０首脳は緊急のテレビ会議を開きました。首脳声明では、パンデミックを克服するために「必要なあらゆる手段を取る」と表明し、治療薬やワクチンの開発を促進することを確認したのですが、どうもＧ２０首脳の危機意識は弱いようです。首脳声明は次のような書き出しではじまります。
「過去に例を見ない新型コロナウイルスのパンデミックは,我々の国際的な連結性と脆弱性を強く思い起こさせるものである」
一言でいえば、ウイルスがいくらでも人類を生存の危機におとしこめること等への危機意識がないということです。そのこともあり、資金につき「感染症対策強化に関する拠出を大幅に増加する」と述べながら具体的な数字を挙げていません（首脳会議のもうひとつの課題の「世界経済を守る」の方には5兆ドルという数字を出していますが）。
このままでは資金拠出もいつもの国際会議での決定に見られるように、「各国の努力目標」となってしまうでしょう。感染症問題が人類課題であるとするなら、そしてグローバリゼーションの進行によって避けられないとするならば、各国の国家予算からの拠出はもとより、グローバリゼーションの上に展開しそこから利益を得ている経済主体からも、いわば地球利用税（基金）のような資金を徴収してもよいのではないでしょうか。
実際、昨年まで日本の政治リーダーがそのことを国際社会に呼びかけていました。前外務大臣の河野太郎議員です。ここではSDGs達成のための資金につき語っていますが、同じ仕組みを感染症に対しても用いることができるでしょう。
「今，私が色々な会議で申し上げていることは，グローバリゼーションの光が当たっている場所から，その陰になってしまった場所に手を差し伸べる必要がある，きちんと資金を回す必要があるということです。私は国際連帯税と言っていますが，例えば莫大な為替取引に0.0001％くらいの国際連帯税を掛けさせてもらい，その税収を国際機関に直接入れ，その国際機関が緊急の人道支援を行うという提案をしており，多くの国から賛同を得ています」（2019年6月3日「慶應義塾大学における河野外務大臣特別講義『河野太郎，ODAを語る』」
今日深刻な新興ウイルス問題への対処ですぐには国際連帯税の議論は進められませんが、航空、金融、デジタル等グローバリゼーションの上で活動している経済主体に対して、地球利用代としての国際連帯税について真剣に考えなければならない時期・時代に来ていると思います。
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
posted by resultsjp at 12:25|
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