2017年03月31日

ボランティアの人達が更に一歩前進

現在ナイロビ市内のスラム居住区Kangemi で実施している「結核予防・啓発活動」事業も、計画期間の
半分を過ぎ、80名のCHVの人たちは、それぞれ担当する世帯(家族)の状況をほぼ把握出来たと思う。
また、1カ月間の訪問実績などを報告すると同時に、スタッフから助言や質問を受け、更に3カ月毎の
追加研修で、結核にかかっているかの判断技術や、結核予防・栄養改善についても更に知識・情報を
修得しつつある。最近は、彼らの自主的なボランティア活動で、地域コミュニティや子供たちとの交流
を通し、活動への理解や予防・衛生管理の大切さを訴えている。24日のTB-day(世界結核の日)に合わ
せたイベントでも、街中を清掃する活動を行った。そこには小学生や一般住民のほか、軽い結核患者の
方までが参加してくれた。個々の世帯を訪問し、健康・栄養改善などを指導していきながら、地域全体
の意識や取り組みも進めている。今後もボランティア活動は継続して、より多くの住民からの参加を
目指していく。

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局チョー
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2017年03月30日

平成28年度事業報告書

平成28年度事業報告書が完成しました!なんと163ページもあります。平成27年度版は50ページほどでしたからなんと3倍のボリュームです。リザルツの活動の幅広さを物語るものとなりました。その分裏方は通常業務の傍らに校正作業等を行いましたので、結構時間がかかりました。

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理事の方には昨日郵送しましたので、そろそろお手元に届くと思います。お楽しみに。(か)
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釜石生活49 〜ADR〜

3月29日、東京でADR仲裁人としての経験とノウハウを蓄積しておられる横粂勝仁弁護士、現役の社会福祉士であり、また相談員として「離婚と親子の相談室 らぽーる」を切り盛りしてくださる嶋貫養子さん、そして、日本リザルツ代表の白須紀子、同アドバイザーの中島孝が来釜し、釜石市保健福祉部子ども課の高橋千代子課長、山根美保子係長、佐々木美穂主任と、「青葉通り こどもの相談室」の鈴木裕子、ボランティアの木下美喜夫さんで会合を持ちました。
横粂先生、嶋貫さんから、ADRとは何か、メリットはどんな点か、ADRの流れ、ADRの流れの中での親教育プログラムと「共同養育計画合意書」作成についてや、成功例についてのお話しがありました。
釜石サイドでは、今期実現できなかったADR勉強会なので、ぜひ組み込んでいこうということになりました。

以前、「間に入るということ」(http://resultsjp.sblo.jp/article/176049755.html)、「『らぽーる』は相談者の人生とともに…」(http://resultsjp.sblo.jp/article/172458913.html)というタイトルでブログを書いたことがありますが、このADRの達成感や、親としてどんな状況においても子どものことを中心に考えることができたという自信を持って新しい人生に踏み出すことの尊さ、そして元夫婦は「子どもを育てる」という一大事業を共に成し遂げるビジネスパートナーとして関わっていくと覚悟を決めた時の爽快感、そんな感情を味わえる夫婦が増えることを願って、釜石での活動に組み入れていきたいと思います。(鈴木)
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2017年03月29日

大使公邸訪問

先日在ケニア日本大使の公邸に、食事のご招待を受けて代表の白須と共に伺いました。初めての
在外公邸訪問で、またケニアにある公邸とはどんなところなのか、興味を抱きながら警備の硬い
ゲートを通って中に入りました。よく手入れされた庭と重厚な感じの館はさすがに立派で、貴賓館
としての役目も十分担えると思いました。会食に同席されたのは、植澤大使とお二人の書記官で、
他にJICAケニア事務所の佐野所長も、招かれていました。
食事前の歓談から食事中の話題では、我々が現在取り組んでいる事業や活動について、白須代表が
今回の出張で見聞したことを交えながら、大使をはじめ同席の方々に語っていました。スナノミ支援
の話では、現地で実施していたキャンペンーンに参加してきたばかりの生の情報を伝えました。食事
の前ではありましたが、持参したスナノミ症患部の写真(コピー)を大使にも見ていただきました。
また、東京事務所で取り組んでいる靴の回収については、ケニアまでの搬送をエチオピア航空の協力
を得るべく、協議している話も出ました。
ナイロビ市内スラム居住区での事業についても、前週に訪れた小学校で、 “くまモン塗り絵”や
高学年クラスで結核に関する講義をおこなったことを話しました。また3月24日の“世界結核の日”に
合わせ、同居住区でイベントやセレモニーを行い、住民や子供たちも参加するボランティアでの
清掃活動を行うことや子供たちとの交流を予定している話もさせていただきました。
リザルツの今後の活動も、地域コミュニティや子供たちを巻き込みながら、進めていきたいと思います。

局チョー

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国際連帯税議連第1回総会報告>自民党三役をまき込んで実現へ!

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国際連帯税創設を求める議員連盟(会長:衛藤征士郎衆議院議員)の2017年度第1回総会が、昨日(3月28日)午前8時より衆議院議員会館会議室で開催されました。早朝にもかかわらず、国会議員9人、代理10数人、市民10数人が参加しました。

議題は、総会と(外務省委託)調査報告の2つで、とくに後者を巡って活発な議論が交わされました。

総会の方ですが、新たに横路孝弘衆議院議員が「顧問」に就任することになりました。横路議員から「私は世界連邦運動日本委員会(議連)の会長をしているが、日本委員会の主要な取り組み課題のひとつが国際連帯税だ。両議連の協力で導入を図りたい」とあいさつ。

●「連帯税に関する委託調査」報告>世論調査では70%強が税支払いを是認

調査報告ですが、「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」がまとまったので、事務局を務めた日本総合研究所の松岡斉所長ほかから報告されました(以下、コンテンツと内容については下記参照)。

調査書での重点課税方式項目としては、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つが挙げられています。報告で面白いなと思ったのは、「国民の支持」調査で、航空券連帯税につきアンケート調査では「4分の3が定額税・低率税を支払ってもよい」と回答したことです(国際連帯税に関しては賛成が5割強)。

なお、この調査書については、来週外務省のWEBサイトに掲載されると相星孝一・地球規模課題審議官から報告されました。

●「自民党三役を議連に加入させ実現めざす」と衛藤会長

2017年度の取組みについて、衛藤会長と石橋事務局長からそれぞれコメントが述べられました。

・衛藤会長からは、「自民党税調で前年度ようやく国際連帯税につき“長期的検討課題”まで来たが、その後が続かない。業界の抵抗も激しい。しかし、我が国の外交政策での影響力拡大や国際貢献は待ったなしで、連帯税の実現は欠かせない。この際、自民党の三役である二階(幹事長)、細田(総務会長)、茂木(政調会長)の各議員をこの国際連帯税議連に参加してもらうように働きかける。これは私が責任をもって行う」との決意表明が述べられました。

石橋事務局長からは、「これまで議連は短期的には航空券連帯税を、中長期的には金融取引税を要求してきたが、このたびの調査報告も参考として、さらなる連帯税要求の多様化・具体化を図っていきたい」とまとめられました。


※平成28年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

1、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
2、 調査方法…略
3、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つを重点的に検討
4、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、@納税義務者、A課税対象、B課税標準、C税率・税額、D価格への転嫁の可能性、E税収の使途、F税収等シュミレーション、G関連する法律、当を分析。
5、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、@目的税として導入される場合の正当性、A技術的側面からの妥当性等、B関係業界への影響、C国民の支持、の観点からの評価を行った。
6、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。@国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、A徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、Bグローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。
                                                 以上
(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)










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