2017年06月16日

ナイロビ生活vol22 "今後の予定編"

皆さま、こんにちは。白石です。

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ナイロビ生活vol21 "最近の出来事編"

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日本リザルツが日本のODA資金を活用しケニア・ナイロビ市内で実施している「ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援事業」の初年度があと1ヶ月半で終了になります。

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(事業地であるカンゲミスラム居住区の様子)

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(塗り直しを終えた結核クリニック)

これからの残り45日間は、「最終報告書の作成」とさらなる「コミュニティ主導の結核啓発活動」を行なっていきます。

今月中にはケニア政府が主催し、CHVsが行うアウトリーチ事業(malezi bora activitiesと呼ばれています)があります。CHVsがカンゲミ地域社会への奉仕活動に主役として活躍する年一度の大舞台です。

それとは完全に独立して、カンゲミ地区長と共に、カンゲミ地域内の学校(Primary School)にCHVを派遣し結核啓発のための授業を行う企画も計画しております。

来月からは、エンドラインリサーチ(カンゲミ住民の結核に対する知識や偏見に関するデータを収集。CHV協力のもとで「結核患者は必ずHIVにも感染しているか」という質問から「結核クリニックに通うことに不安を感じるか」という偏見に関する内容まで、広範囲を網羅する調査)を行う予定です。

さらにエンドリサーチと同時に、持続可能性の観点から日本リザルツの活動/CHVの活動がどれだけ認知されているのかについて調査を行う予定です。これらの活動がどれだけ地域住民に受け入れられているのかを示す非常に重要なデータになります。

また、7月にはマルチ会合とフォローアップ会合も予定されており、怒涛の45日間になります。

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頼もしいナイロビ事務所のスタッフと一緒に、乗り越えてみせます。

しらいし
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スナノミ症のご説明に伺いました

ケニア共和国エスンバ村にて7月に開催するスナノミ症キャンペーンについてご説明するため、先日、議員会館に伺いました。スナノミ症に感染した患者様の写真のインパクトは大きく、対策の必要性を十分にご理解いただけたように感じました。様々な媒体を用いながら、患者様の声を国会議員の先生方をはじめ、多くの皆様に届けていきたいと考えています。(トミー)
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はじまる2018年度税制改正の動き>国際連帯税の実現に向けて

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      「国際連帯税につき前向きにしっかりと取組みたい」と述べる岸田外務大臣

長かった通常国会も18日に閉幕となりますが、これからの国レベルでの主な作業は、次年度(2018年度)に向けた予算案づくり、税制改正案づくりとなってきます。どちらも8月末に概算要求(予算)、改正要望(税制)を各省庁から財務省に提出することになります。

国際連帯税についても、例年通り外務省が「国際連帯・貢献税」の新設要望を出してもらうことからはじまりますが、今年はトピックとして以下の3つの状況があります。

(1)岸田外務大臣が国際連帯税にとても前向きなこと

すでにお知らせしましたが、去る5月の参議院決算委員会で、(国際連帯税議連事務局長の)石橋通宏議員の質問に対して、岸田外務大臣は次のように答えました。

外務省としましても、また私自身としましても、…是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい。


(2)外務省の国際連帯税に関する調査委託報告書の公表

外務省は、昨年11月国際連帯税の制度設計に関する調査のため、寺島実郎氏を座長とし有識者による研究会を立ち上げ(正式名は、「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」調査委託)、その報告書が本年2月末に公表されました。 

その報告書では、「我が国が今後さらに(SDGs実施等)積極的な国際貢献を行い、 国際的な影響力を拡大させるためにも、国際連帯税導入に向けた検討を進めていくこと が必要」との立場から、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税を打ち出しました。

なお、研究会では(WEB)アンケート調査も実施しましたが、航空券連帯税につき「約 3/4 が定額税・定率税を支払ってもよいと回答(ただし国際連帯税に対する賛成は5割強)」という結果を得たことも報告されています。この「賛成」の数字はとても高く、予想をはるかに超えてのものでした。

また、この調査委託につき、岸田外務大臣は先の委員会で「調査に制度設計をお願いしたのだから、その答えを踏まえながら具体的取り組みを進めていきたい」よ答えています。

(3)国連HLPFでのフランスの報告>国際連帯税の実施を報告

ご案内のように、2015年9月国連で「持続可能な開発目標(SDGs)/2030アジェンダ」が採択されて以降、舞台は持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF :High Level Political Forum)に移りました。

HLPFでは4年に1回首脳級の総会を開催し、SDGs実施のレビューを行いますが(第1回が2019年)、これとは別に毎年閣僚級による自国の取組に関する自発的レビューや取組につき発信することになり、昨年からはじまっています。

昨年22ヵ国が自発的なレビュー等を行いましたが、フランスの報告が注目されます。それは先進国・ドナー国としての重要な責務である開発資金の調達に関し明確に述べたことです。

フランスはODAのGNI比0.7%拠出の2030年までの実施(EUの共通援助目標として)を報告するとともに、革新的資金調達としての国際連帯税(航空券や金融取引への課税)の実施し、パンデミック(感染症の世界的な流行)や気候変動への対策資金として提供していることを報告しました。 

今年7月には2回目のHLPFが開催され、今回は日本政府も報告します。日本政府はぜひともフランスに続いて、先進国・ドナー国の責務としてODAの0.7%拠出ならびに国際連帯税につき報告していただきたいと思っています。

【フランス報告での国際連帯税の部分】
FRANCE TAKES AN INNOVATIVE APPROACH TO SUSTAINABLE DEVELOPMENT TOOLS AND FINANCING
In 2004, France took the initiative, with Brazil and Chile, to propose putting in place international solidarity taxes on activities that benefit the most from globalisation to provide innovative development financing in addition to budget resources. It introduced these taxes on airline tickets and financial transactions, providing funding to tackle the pandemics and take climate change action.

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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