2017年11月09日

離婚後に向けた話し合い

最近『らぽーる』では、ADRのお問い合わせが増えています。
ADRとは、訴訟手続によらない紛争解決方法のことで、第三者が中立の立場で入り、話し合いをまとめるお手伝いをします。
離婚をする前に、子どもにできるだけ負担を掛けないように、父母でお話しをしていただいています。
夫婦が色々と話し合った結果、離婚に至ったわけで、簡単に話し合いがいくことも稀なのですが、そこは子どものために頑張っていただいております。
どちらの言い分もあり、お互いに折れるところ、折れないところが出てきますが、そこをどのように折り合いを付けるかが重要であり大変です。しかし、「子どものために」という共通の理解のもとに、一緒に話し合ってもらっています。
夫婦の離婚後に、子どもに色々な負担をできるだけ負わせないために、面会交流について、養育費について、ちゃんと決めてから別れるような世の中になって欲しいですね。
(大川)
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全国会議員へNL配布「出国税、使途に地球規模課題を含めよ」

                  キャプチャ国際線ターミナル.JPG

今年の夏、突然観光資源整備のための財源として「出国税」構想が浮上し、官邸の強い意向もあり実現の可能性が高まっています。このことに対し、私たちは「出国税の使途に地球規模課題を含めるべき」として、昨日全国会議員に対してニュースレター『g-tax News Letter 国際連帯・貢献税』を配布しました。

この出国税ですが、実は「受益と負担」の関係を見れば大幅に乖離していることが分かります。

◎受益する人(観光目的の訪日外国人):1990万人
◎受益しない人(出国日本人@+商用目的の訪日外国人A):2110万人
※@1700万人、A410万人  (⇒数字は2016年)

そこで観光庁の検討委員会では、使途を観光資源関係だけをとするのではなく、出入国の管理体制の強化や空港整備等も加えています。しかし、課税ポイントが出国という領土主権外のサービス提供に対してですので、税収による使途は一国の一部門のみに使用すべきではなく、国際社会での普遍的課題に(感染症問題や気候変動問題など地球規模課題に)使用すべきです。

そういう立場から、ニュースレターでは、グローバル連帯税的要素も入れた出国税として制度設計すべき、と提案しています。今後国際連帯税創設を求める議員連盟とも連携しつつ、地球規模課題の財源を得るために活動していきます。

◆ニュースレターはこちらでお読みください ⇒ PDF

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 16:51| Comment(3) | 国際連帯税の推進