2018年01月19日

スーパーボランティアさん!

今日も霞ヶ関のよろず屋は大忙し。
職員、スタッフが、魔法使いのどーらから降ってくる業務に追われていた午後2時すぎのこと...

こんにちは」
聞き覚えのある声がしました。
ボランティアの藤崎さんです。

ハガキ書きを終わらせたい!と出勤日ではない日にも関わらず、お手伝いをしに来てくださったのです。

藤崎さんのボランティア精神に職員一同、感動しきり。会計の篠田は、目をくりくりさせて驚いていました。

スーパーボランティアさんに感謝ですね!
(はるか)
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インドのトイレ革命に関する意見交換会


 1月18日午後3時から4時過ぎまで、内閣官房、外務省、厚生労働省、環境省の幹部、有識者として東京大学医学部教授、国連機関(UNICEF)、衛生機器や計測器などの民間企業に加え、WaterAid、ビル&メリンダゲイツ財団、日本リザルツのNGOという多様なメンバー(パートナー)が、当日本リザルツ会議室に参集し、日本のSDG戦略の一つでもある、インドのトイレ革命に関する意見交換会が行われました。会議の概要は下記のとおりです。
 まず初めに、内閣官房からトイレ問題に関する取組について現状を説明された上で、参加者がインドでの取組み状況について説明を行いました。ここでは、本件に関して、政府のパートナーとなり得る参加者の活動状況のポイントを掲載します。
 企業関係者は、インドでは、ホテルなど一部の業種であることやCSR的な段階にあること。また、インドでの事業はまだであるものの、国内中心に、体重計測機器というハード面だけでなく、食の提供などソフト面の重要性も認識していること、などの活動が話されました。
 国連機関からは、衛生、genderの分野を中心に、コミュニティーベースでの事業を各地で展開しており、衛生問題に関しては、例えば、それを自ら認識することができるように、行動変容も重視しているプロジェクトの展開をしており、ハードも重要であるが、こうしたソフト面も重要であることを強調されました。
NGO関係者では、事例としては、インドの多くの州で衛生プロジェクトを実施している経験があり、事業を推進する人材育成(facilitator)も重要性を認識していること、といったお話がありました。
 上記の活動状況に対して、政府関係者から、NGOの役割として、個々の事業の活動に留まらず、関係者との協力の下で実証事業に取り組むことで、地域や国レベルに普及していくことの重要性を述べられました。我々もこうしたご指摘に応えられるように努力していくことが求められていることを短時間ではありましたが、痛感しました。

※会議室風景として、釜石市の花(ハマユリ)と全国からのケニア・スナノミ村への靴の山を掲載しておきます。
                                              (MK)
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2018年01月17日

G7を振り返る

今年のG7はカナダのケベックで開かれます。
先日、主要議題に保健分野が入っていない!という超衝撃ニュースをお伝えさせていただきました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/182152360.html

実はG7における保健分野への取り組みは日本がリーダーシップを取っているのをご存知でしょうか?
その歴史は1979年まで遡ります。
1979年に初めて日本がG6 サミットをホストしました。その時に初めて、「ヘルス」という言葉が首脳宣言に盛り込まれたのです。
ちなみに、霞が関の魔法使いどーらは、このころは、まだ「主婦さん」をしていました。

そして、2000年の九州沖縄サミットで、初めて「グローバルファンド」という言葉が出ます。
このG8サミットでは初めて、感染症対策を主要議題として取り上げました。これが「世界エイズ・結核・マラリ ア対策基金(グローバルファンド)」の設立契機になります。日本すごいですね!

そして、続く2008年、G8北海道洞爺湖サミットでは、保健分野を主要議題にし、感染症対策や母子保健を 含め「保健システム強化」の包括的取り組みに合意しました。

2016年のG7伊勢志摩サミットでは、サミット初!UHCを主要テーマにしたほか、今深刻な問題となっている薬剤耐性問題(AMR)も取り上げました。

詳しいことはこちらを参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158289.pdf

GHITファンドの黒川清代表理事のHPに詳しい経緯が載っています。
http://kiyoshikurokawa.com/jp/2016/04/グローバルヘルス関係会議の一週間.html

今年のG7サミットも日本のリーダーシップで、是非とも、保健分野を主要議題として扱っていただきたいものです…
(はるか)
posted by resultsjp at 21:44| Comment(1) | 情報

2ND BATCH OF CHV TRAINING STARTS IN EARNEST

The training of the second batch of the Kangemi CHVs started just yesterday.
To assess the level of skills gained, I designed a pre-test exam and a post-test exam. The two exams will be used to know if the trainees have understood the knowledge that is being taught.

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Those who shall get below average will have to read the material more and do the test again so that they have a much more understanding of TB work.

The exam will have to be done by all the CHVs to be trained.
posted by resultsjp at 13:39| Comment(1) | 情報

民間税調、2018年度税制改正に対する意見書>国際連帯税も言及

民間税制調査会(共同代表、三木義一青山学院大学学長)は毎年度政府の税制改正に対して提言や意見書を出していますが、2018年度についても1月15日に意見書を提出しました。その意見書につき、本日(17日)の日本経済新聞に掲載されました。

日経新聞の記事と、意見書に書かれている「国際観光旅客税」(いわゆる出国税)についての見解と提言(国際連帯税を!)について紹介します。

【日経新聞】高所得の会社員増税「明確な根拠欠く」 民間税調が苦言
 
 大学教授や弁護士らが税のあり方を議論する「民間税制調査会」(共同代表、三木義一青山学院大学長)は2018年度税制改正大綱に対する見解をまとめた。年収850万円超の所得がある会社員を増税する一方、自営業者らが減税になる所得税改革については「明確な根拠や基本的な戦略を欠く」と指摘した。

 民間税調は「増税の必要性を政治家は責任を持って主張すべきだ」と指摘。昨年の衆議院選挙前に増税案が示されなかったこ…

⇒《田中注》日経新聞のタイトルの付け方はちょっと恣意的ではないか。「高所得の会社員増税について明確な根拠欠いている」と民間税調は主張しているのではなく、フリーランス…など非正規労働者と給与所得者との間に税負担の不公平があるとして給与所得控除を減らす(つまり、後者の増税)という根拠があやふやであり、そもそも「少子高齢化が進む中で財源を確保しながら公平・公正な課税を目指す観点から、所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠い」ていると主張しているのだから。

【民間税調】民間税調 2018年度税制改革大綱…国民のための税制改革…
 
…前略
(1)国際観光旅客税
2018 年度改正で、久しぶりに新税が導入される。国際観光旅客税(仮称) と森林環境税(仮称)がそれである。導入に当たりもっともらしい説明がなされ ているが、これまでの目的税と同様に無駄遣いに終わる可能性が高い。

まず、国際観光旅客税であるが、いわゆる「出国税」で、日本人、外国人を問 わず、日本を出国する人に、一律千円を課税し、主として日本の観光産業振興のために使用するという。年間、日本人が1710万人、外国人が2400万人出国するので、税収はおよそ年間400億円となる。実は、この種の税が、我が国では、2009年頃から、国際連帯税、もしくは国際航空券税として提唱されてきた。今回の税との明確な違いは、支出目的が国際連帯のためであり、国境を超える地球規模課題の解決に税収を充当する新たな国際貢献の仕組みとして構想されていた。すでにフランスなど12カ国で実施されている。この税が提唱されたとき、業界は大反対をし、今回は、観光施設充実のために使うので了解したようであるが、目先の利益にこだわりすぎている。なお、旅行者はサービスを消費して税金を納めており、これに上乗せして税金を徴収する根拠は薄いともいえるし、 他方で、国内旅行には消費税がかかるのに、国際線となると消費税もかからないのは明らかに不合理だともいえる。その意味で、この分野に課税することは否定しないが、その支出を、国境を超える人に負担を求める以上、支出先を国際連帯に向けるべきことを提言しておきたい。

なお、観光振興のための施策は、Wi-Fi など通信の利用環境の整備、案内板等の外国語表記、宿泊施設のバリアフリー化支援、さらには新たな観光資源の開発など、その担い手は、主に自治体であろう。そうであれば、その財源も、できる限り地方税で賄うことが望ましく、宿泊税の創設や入湯税の超過課税などが選択肢となる得ることも指摘しておきたい。
…後略

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:30| Comment(1) | 国際連帯税の推進