2018年01月14日

【速報】どっこい欧州金融取引税死なず:ドイツ大連立交渉合意に金融取引税も

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大連立に向け協議が続いていたドイツのメルケル首相側(CDU・CSU)とシュルツ党首側(SPD)とがようやく12日に「大連立政権継続のため政権協定交渉入りを目指す方針で合意」(13日付毎日新聞)しました。

その合意内容のハイライトがブルームバーグ電子版に載っていますので紹介します。米系インターネット企業への「公正な課税」を求めることや、実質的な欧州金融取引税(国際連帯税の一種)の導入を目指すこと等、実に興味あり、ですね。

【bloomberg】Merkel's Bid to End German Gridlock Hangs on Key SPD Vote
 
●Agreement Highlights
 ・Pledges not to increase overall tax burden on citizens
 (市民全体の税負担を増やさないことを約束する)
 ・Prepared to contribute more to EU budget
 (EUの予算にもっと貢献することを準備する)
 ・Calls for “fair taxation” for Internet companies such as Google,Apple and Amazon
 (グーグル、アップル、アマゾンなどのインターネット企業への「公正な課税」を求める)
 ・Targets introduction of substantial European financial transaction tax
 (実質的な欧州金融取引税の導入を目指す)
 ・Wants building of nationwide Gigabit network by 2025
 (2025年までに全国規模のギガビットネットワークの構築を望む)
 ・May increase clean power share to 65% from 38%
 (クリーンな電力シェアを38%から65%に増やすことができる)
 ・Plans to subsidize construction of 1.5 million new apartments
 (150万戸の新規アパート建設を補助する計画を立てる)

とはいえ、SPD(社民党)内では、党青年部や左派の大連立反対論が強く、今後政権協定交渉入りが承認されるか、されたとしても実際政権参加するかどうか、まだまだ紆余曲折がありそうな気配です。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 01:05| Comment(1) | 国際連帯税の推進