2018年03月31日

川田龍平議員:国際観光旅客税に対する質問趣意書提出>連帯税的要素を入れよ

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準日切れ法案として提出されていた国際観光旅客税(ならびに外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案)は、森友改ざん問題で審議が大幅に遅れ、年度を繰り越すことになりました。この法案に対して、川田龍平議員は参議院予算委員会で質疑を行う予定でしたが、改ざん問題が優先されましたので、質問趣意書を一昨日提出しました。

<解 説>
趣意書の趣旨はタイトルにもありますように「国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべき」というものです。法案(一部改正案の方)は使途について、観光インフラ整備と並んで「最新技術活用などのCIQ(税関、出入国管理、検疫)体制の整備」等を謳っています。これは受益と負担との関係で、出国日本人(正確には日本居住者)はほとんど受益しないための苦肉の策と言ってよいでしょう(CIQ整備はふつうは必要に応じて国交省関係予算からの支出で賄うもので、必ずしも国際観光旅客税収によらなくてもよい)。

しかし、CIQ整備以前に考えなければならないことがあります。それは国境を超える人・モノの移動には、それが大量になればなるほど感染症の伝播という負の影響も高まってきます(温室効果ガスの大量排出も)。グローバル化が必ずしも利便性・効率性だけをもたらすものではないのです。

いずれにせよ、もし3年前の韓国で起きた中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日観光客は激減するでしょう。従って、国内のみならず国外での感染症対策は観光インフラやCIQ整備と並んで行わなくてはならない事業なのです。実際、この旅客税による税収が国外の感染症対策にも使用されることになれば、SDGs(持続可能な開発目標)の目標3に大いに資することになるでしょう。



国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべきことに関する質問主意書(提出番号54番)

参議院議員川田龍平
2018年3月29日提出

政府は2020年に訪日外国人旅行者数を4千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日外国人旅行者数が減少する影響だけで経済損失が2.7兆円生じ、観光業などでの雇用が58万人失われるとの試算がある。

外務省が税制改正要望において、国際連帯税(国際貢献税)の新設を平成22年度から平成30年度まで九年も続けて要望している中、政府は国会に国際観光旅客税法案(第196回国会閣法第2号)及び外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案(第196回国会閣法第四号)を提出したので、以下、質問する。

一 「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。)では、国際観光旅客税の充当先の一つとして「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」が挙げられているが、ここにいう「環境の整備」に感染症対策も含めるべきではないか。

二 感染症の元を絶つため、国際観光旅客税の使途を国際的な感染症対策にも広げるべきではないか。

三 国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」では、「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに、肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する」ことが掲げられている。我が国の「SDGs実施指針」における優先課題の一つである「健康・長寿の達成」では、具体的施策の例として「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進」が挙げられている。基本方針では、2019年度以降の国際観光旅客税の使途は、外務省も参加する観光戦略実行推進タスクフォースで検討する旨定められているが、国際観光旅客税を国内だけでなく海外での取り組みにも充てられるよう検討するべきではないか。

  右質問する。

【注;答弁書は4月6日予定。なお、主意書の数字は漢数字だが、見易くするために算用数字に直しています】
★写真は、参議院予算委員会で質問する川田龍平議員(3月16日)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2018年03月30日

カンゲミ・マザーテレサの輪が広がる!

先日、日本リザルツが結核抑止プロジェクトでお世話になっているウエストランド保健省のペレスさんに感謝の気持ちを込めて寄せ書きを贈呈させていただきました。

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こちらがペレスさん。ウエストランド保健省の結核担当です。

このお話のリンクはこちら。
http://resultsjp.sblo.jp/article/182829256.html

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その話を写真付きでSNSで配信したところ、なんと多くのCHVやカンゲミヘルスセンターの方からいいね!をいただきました。

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コメントも沢山!本日、ケニアは祝日ですが、コメント、いいね!が止まりません。

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心優しいペレスさん。1件1件のメッセージ、全てに返信をされていました。
患者さんだけでなく、CHV、職員にも慕われているペレスさん。まさにカンゲミ地区のマザーテレサですね!
(はるか)
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2018年03月29日

渋谷教授の熱中授業(66道場の提案について)

平成30年3月28日16:00〜16:30、東京大学医学部国際保健政策学教室渋谷健司教授をお招きし、「66グローバル人材育成道場」の創設について、討論会を行いました。参加者は、当法人若手職員と熟練職員、外部から、筆者の後輩(熟練職員)を招聘しました。尚、今回は、若手の外部参加者として学生さんを予定しましたが、就活で忙しいため、若手は当法人の若手職員1名となりました。渋谷教授には、お忙しい中駆けつけて頂き、忌憚のないご意見を頂戴しました。東大の熱中講義さながらの白熱した討論となりましたこと、本当に感謝いたします。
また、渋谷先生ご退席直後に筆者の後輩は、アジアにおけるゼネコンに関して豊富な経験を持つ熟練者です。現在、ミャンマーの人材(エンジニア系)の活用により日本国内のエンジニア不足に対応する人材派遣企業に参画しています。若手職員のS君と小生に対し、日本は人材が不足している部門も多くあるため、熟練人材の活躍の場はあるとのいう現状をご教示いただきました。お越しいただいたK君は筆者学生時代に漕艇部で一緒に戦った仲間です。40年経った今でも実業界に疎い筆者を助けに来てくれました。そんな後輩を持ち幸せです。K君本当に有難う。もう一名の同期からは応援メッセージも頂戴しました。
渋谷教授から、下記のコメントを頂き、提案者である筆者は大いに学ぶ点がありました。これから提案をブラッシュアップしていきたいと思います。なお、渋谷先生からの帰り際のコメントとして、「道場」という言葉はやや古めかしいが、若手と熟練者、熟練者の社会貢献への思いを実践する場というコンセプトは素晴らしい、ここは活かしていきましょう、というお言葉を頂戴し筆者は大変感激しました。

〇66という年齢の区切りは、せっかくのこの提案が、高齢者就職斡旋事業、さらに言えば、市場価値の低減した高齢者の救済事業を意味することにもなってしまうのではないか。定年後、職がないというが(筆者のことを指す)、現に高齢者が市場から隔絶される傾向にある背景には、国内市場の求めるニーズに高齢者が追いつけないと言う面もある。60過ぎでも仕事を求める者は、「研修」により自分を磨き、若い時に身に着けたノウハウを活かすことが大切だ。まずは、国内でも市場ニーズにマッチするような努力も必要だ。
〇途上国においては、日本の高齢者がシルバーボランティアという形で、アジア・アフリカに知識と経験を共有することが可能である。政府が提案しているアジア健康構想は、アジア諸国の支援という視点もあるが、人材不足を抱える国内産業の高度化と還流が背景にある。高齢者であっても若手と一緒になり、更なる能力強化を行うことで、アジア健康構想の人材の一翼を担えるチャンスがある。
高齢者層と若手が共に取り組むと言う手法もある。高齢者は、高度経済成長期での一時代を形成した経験・強みがあることも事実であり、若手にはない強みを持つ。若手は、IT時代世代である。センスも異なる。若手が国内・国外市場に円滑に参入するために、高齢者の経験が活かせる。若手と高齢者がWIN―WINの関係を目指すのもアイデアである。
日本政府は最終的には日本国内にアジア健康構想戦略の成果を還元、日本経済の活性化を図ろうとしている。そのためには、「老若男女がアジア・アフリカを基点として活躍することで、人材として成長し、日本市場における価値を上げることで、日本に還元させる」こうした全体戦略に、この提案を組み込むことができないだろうか。
                                            (MK生)
posted by resultsjp at 21:01| Comment(1) | 情報

皆様、桜があちこちで満開ですね。
本日は三久ビルの裏の公園に咲いた桜の写真を投稿します。
ソメイヨシノではなく、丸い可憐な花です。(か)

記事投稿後に桜の名前がわかりました。イチヨウザクラ(一葉桜)とのことでした。(4/3)

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posted by resultsjp at 18:40| Comment(1) | 情報

アブタさんの投稿がケニアの全国紙に!

日本リザルツケニア事務所のスタッフ、アブタさんの投稿がケニア全国紙の「Daily Nation」に掲載されました(3月23日付)。「Daily Nation」は、Standardと並ぶケニア2大紙の1つで、日本でいえば、読売新聞です。
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こちらがアブタさん。法被がお似合いです。ケニア凧揚げイベントを取り仕切ってくださいました。

こちらがアブタさんの記事です。
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ケニアの政治家を目指すアブタさん。アブタさんは、記事の中で、ケニアの保健行政が財政難であることを指摘した上で、ケニア政府自身に結核抑止に対して予算の拠出を呼びかけています。
具体的には、2016年〜2017年度の国家結核プログラムの実施に必要な予算である5400万USDのうち、たった29%しか資金が拠出されていないことを指摘しています。さらにひどいことに、この29%のうち、わずか3%しか、ケニア政府は予算を拠出しておらず、残りの26%はグローバルファンドや日本をはじめとする各国政府のODAによ依存しているというのです。

その上で、アブタさんはケニア政府に対し、4つの政策提言を行っています。
@ケニア政府が次年度予算を早急に見直し、国家結核プログラムを履行できる予算を確保すること
Aケニア保健省の予算配分をモニタリングし、より効果的な財政配分を行うと同時に、コスト削減を実施すること
B政府、国会議員などの政策立案者に結核に対する関心を高めるためのアドボカシー活動を行うこと
C誰一人取り残さない社会を目指すため、難民や貧困層なども含めた全ての人たちが医療サービスを受けられる仕組みを作ること

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最近は、掲載記事をオフィスの壁に貼っています。そのうち、壁が記事で埋め尽くされる日がくるかもしれません!

アブタさんの記事はSNSやメールで、CHVやウエストランド保健省にも共有させていただきました。皆さん、興味深く記事を読んでくださいました。
この記事がきっかけとなり、ケニアの保健行政が改善するといいですね。
(はるか)
posted by resultsjp at 18:06| Comment(1) | 情報