2018年04月26日

#尊厳を守る 

日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。

米国は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出を凍結しました。
それを受け、UNRWAは世界的な資金調達キャンペーン「#尊厳を守る」(#DignityIsPriceless)を開始しました。

日本では、国連機関として初めて1億円の寄付金を募るクラウドファンディングを始めました。

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UNRWAの清田保健局長は「UNRWAはいま、本当に未曾有の危機です。日本からは遠いパレスチナの地のパレスチナ難民ですが、彼らが今もっとも必要としている支援が届けられるよう、是非ご協力をお願いします。そしてそれを支えてくれるクラウドファンドのキャンペーンは本当に素晴らしい」と話しています。

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プロジェクトページのURLはこちらです。
https://www.securite.jp/unrwa

パレスチナ難民問題の発生から今年で70年になります。その生活、教育、医療を支えてきたのはUNRWAです。
そのUNRWAが、米国の資金援助のカットのために未曾有の危機にさらされています。難民の子供達が学校に行けるように、病気の患者さんが診療を受けられるように、皆様のご協力をお願いします。

また、日本リザルツでは、いつもお世話になっている皆さまにご協力いただけるよう、広報活動をしています。

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しらいし
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グローバルファンド新事務局長来日

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)の事務局長に本年3月就任した、ピーター・サンズ氏の来日を記念して、英国大使館でレセプションが4月24日に開催されました。当日は国会議員、NGOを含む関係団体の皆さまが多く集まり、会は盛況でした。サンズ事務局長は、エイズ、結核、マラリアはまだまだ深刻な状況であり、グローバルファンドは各国政府、NGO等とパートナーシップを組んで制圧を目指して努力を続けると挨拶をなさいました。(nm)
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2018年04月24日

インドに安全なトイレを。

4月11日のNHKクローズアップ現代で「"トイレ大革命”!日本の技術に世界が仰天」が放映されました。
インドでは現在3億人の人々が野外で排泄をしており、そのうち12万人は感染症等で死亡しているとのことです。
http://biz-lixil.com/tv/play.php?id=5768792097001 (nm)

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2018年04月23日

キャッシュレス社会が進むケニア

今朝7:00のNHKニュースでキャッシュレスが進んでいるケニア社会の様子が紹介されていました。ケニアでは一部のお金持ちしか銀行口座を持たない為、大部分の人達がM-PESAというモバイル送金サービスを利用しているそうです。特にナイロビ等の都会に出稼ぎに来ている人達の間で家族に送金する手段としてこのサービスが利用されているとの事。
始まりは携帯電話の料金を支払うための電子マネーだったとの事ですが、ナイロビ等都会では治安情勢が必ずしも良くないので、タクシー料金の支払などにも電子マネーが使われている様です。


HS
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ポスト出国税における国際連帯税活動>G20大阪サミットに向けて

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国際観光旅客税(以下、出国税と略)は4月11日参議院本会議で成立し、来年1月7日から、日本人を含めて海外に出国する人から1人あたり1000円が徴収されることになりました。この出国税に対して、私たちは「日本国内の観光インフラ等整備だけ」に使うのではなく、グローバルな課題にも使用すべき、と主張してきました。つまり、国際交通網の発達による負の影響である感染症の拡大や温室効果ガス増大への対応です。そしてこうした対応は来年大阪で開催されるG20サミットにも資することになります。

●川田龍平参議院議員への質問に対する政府回答

参議院で川田龍平議員は、「海外から観光客等が増加した場合、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まり、中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がったとすると、旅行者数が減少する影響だけで経済損失が2.7兆円生じ、観光業などでの雇用が58万人失われる」として、「出国税による税収使途に内外の感染症対策を加えるべき」との質問主意書を政府に提出しました(以上、主意書要旨)。

これに対し、政府の回答は「出国税の使途の基本方針は閣議決定がなされ、それは@18年度は顔認証ゲートなどのCIQ(税関、出入国管理、検疫)体制の整備にあて、A19年度以降は観光戦略実行推進タスクフォースで検討する」ことになっており、感染症対策に使うべきという質問に「お答えすることは困難」というものでした。

●「いらっしゃい、いらっしゃい」だけでは問題が多い

川田議員の挙げた「経済損失2.7兆円、観光業などの雇用58万人喪失」という数字は、2015年に韓国でのMERS発生問題を踏まえた日本政府による試算です。つい最近も沖縄ではしかが流行する事態になっています。

【日経新聞】沖縄ではしか流行 GW旅行控え、感染拡大に警戒(4月20日)
 強い感染力を持ち、高熱や発疹などの症状が出るはしかが沖縄県で流行している。外国人旅行者から感染が広がり、19日までの約1カ月間で感染者は65人に上る。
…中略… 国立感染症研究所によると、近年は患者数が数十〜数百人程度で推移。大流行は起きていないが、訪日客の増加に伴い、ウイルスが海外から持ち込まれるリスクが高まっている。

また、感染症等グローバルな問題ではありませんが、京都や鎌倉などで「観光公害」が生じている、という問題があります(世界の有名観光地はどこもこのこと悩まされているようです)。さらに観光特需が必ずしも地元経済を潤していない、という現実もあるようです。

【朝日新聞】(ニッポンの宿題)目立つ「観光公害」(4月21日)
…前略… 清水寺や金閣寺へ、わびさびの静寂さや雅(みやび)な雰囲気を期待して訪れても、朝一番で行かないと、混雑ばかりで全く味わいがありません。至る所で京都らしい雰囲気が消えていったら、日本の文化を本当に愛する外国人が離れていく危険もあります。

【現代ビジネス】もう日本人の出る幕なし?外国人だらけのニセコに見る日本の未来 このままでは「観光大国」は遠い夢…


どうも今回の出国税実施に向けたプロセスを見てみると、訪日外国人客目標4000万人だ(2020年)、6000万人だ(2030年)、とにかく増やそう「いらっしゃい、いらっしゃい」ということであり、上記のような負の影響についての議論は見当たりません。従って、19年度以降の税収使途を決定していく「観光戦略実行推進タスクフォース」において、ぜひ負の影響に対してどうするか、とくに内外の感染症対策のために税収の一部を使用するよう議論を進めていただきたいと思います。

●確かにポスト出国税では国際連帯税の実現は厳しいが…

以上のように、航空券連帯税と同じ徴税システムとなる出国税が入ってしまいますと、新しく航空券連帯税を入れることは確かに困難ではあります。しかし、次の点から必ずしも連帯税を実現させることは無理ではありません。

1、新税を導入する金銭的余地は十分あること

これは各国のいわゆる空港税・料金を比較すると理解できます。一言でいいますと、日本が1000円の出国税を入れても、他の主要な国と比べても空港税・料金が安いからです。従って、新税を入れる余地は十分あります。

日本(成田空港):旅客サービス施設使用料2090円、旅客保安サービス料520円、出国税1000円  合計3,610円
韓 国:出国税(出国納付金)10000ウォン、国際疾病撲滅基金(国際連帯税)1000ウォン、旅客サービス料28000ウォン  合計 4,030円(39000ウォン)
フランス:国際連帯税560円、民間空港税990円、空港税1560円、旅客サービス料3410円 合計 6,520円 (パリCDG空港→成田空港 エコノミー席の場合)
英 国:旅客サービス料6140円、航空旅客税11500円  合計 17,640円(英LHR空港→成田空港 エコノミー席の場合)

2、航空業界・国交省反対できず、世論からの支持は十分にある

外務省が9年連続して国際連帯税を要望してきましたが、それに立ちはだかってきたのが航空業界と国交省でした。その反対理由の主な主張は「連帯税等の税金制度を導入すると外国人旅行者に新たな金銭的負担を課すことになり旅行者が減少する」というものです。ところが、航空業界は出国税導入を認めたこと、すなわち外国人旅行者に新たな金銭的負担を課すことを認めてしまったわけですから、今後は航空券連帯税に反対することはできなくなりました。

一方、国民感情はどうでしょうか。実は今年の2月に外務省が国際連帯税の制度設計に関してシンクタンクに調査研究を委託しましたが、その報告を見ますと国際連帯税のなかでもとくに航空券連帯税についてはネットアンケートで4分の3もの賛成が得られました。出国税実施後さらに厳密な世論調査を行えば、多分こんなに高い数字にはならないでしょうが、感染症や気候変動など地球規模課題解決(SDGs達成)のための資金であることをきちんと説明していけば60%前後の支持を得ることは可能と思われます。

外務省調査研究「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」 ((一財)日本総合研究所 )

3、来年は日本でG20サミット開催、SDGs達成のための資金として

来年6月末日本が議長国となり大阪でG20サミットが開催されます。主要議題を決めるのはこれからですが、日本政府のこれまでの取組みからして国際保健(含む感染症)が入ってくることは間違いないと思います。また言うまでもなく、国際保健(含む感染症)は持続可能な開発目標(SDGs)ならびに日本のSDGs実施ガイドラインの主要アジェンダです。

これまで述べてきましたように、国境を超える交通網の飛躍的な発達はその国では起こりえないような(流行性)感染症の病原菌・ウィルスを持ち込みます。つまり、国際航空等が感染症拡大という負の影響力の一要因ともなっており、その意味からも国際航空等を利用する乗客は(負の影響力から生ずる)コストの一部を負担する義務があるのではないでしょうか。また、この間新旧型の感染症が世界各地で発生し、対策が間に合っていないこと、それは同時に資金が間に合っていないことが問題となっています。

今こそ日本政府は、G20大阪サミットにおいて「国際的に脅威となる感染症対策を強化するための資金創出メカニズムとして航空・乗船券連帯税を実施する」と宣言し(これは同時にSDGs達成のための資金となる)、サミットでの我が国のイニシアティブを発揮すべきと考えます。

【参考】国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針  平成28年2月9日
    国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
    


posted by resultsjp at 14:27| Comment(3) | 国際連帯税の推進