2018年05月27日

勉強

昨日5/26(土)、一般社団法人グラミン日本準備機構主催の「グラミン日本立上げに向けた全国キャンペーン 〜春のワークショップ」とグローバル連帯税フォーラム主催の「国連SDGs採択から3年:世界をつづく社会に向かわせるには? 〜2019年G20大阪サミットと市民社会の果たす役割〜」に行ってきました。
グラミン日本準備機構のワークショップでは、グラミン銀行がバングラデシュやアメリカで非常に成功していることや、今年9月の日本での設立を目指して精力的に活動をされている様子が紹介され、今後に期待を抱かせる内容でした。

一方、グローバル連帯税フォーラムのセミナーでは、以下の課題が挙げられていました。
― 1970年代に出てきた「成長の限界」で予想された人口や産業の推移をほぼそのまま人類がたどってきていること
― 予想では2030年から経済の崩壊に伴って人口が減少に向かうという恐ろしく困難な状況に直面するということ
― 日本政府のSDGsに対する姿勢が市民社会を無視し、これまでの政策をSDGsに分類する程度で新たなことは行わないという方向へ向かっていること
― 科学技術革命により格差が拡大する可能性や、経済社会のあり方をも変えてしまう可能性があること

上記の理由が、SDGs達成を難しくする要因になるというお話があり、問題の大きさと複雑さを思い知らされました。
UME

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グラミンワークショップ

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連帯税フォーラムセミナー
posted by resultsjp at 11:46| Comment(4) | 日記

2018年05月25日

世界栄養報告について(その1)

 国際栄養問題を理解するには、「世界栄養報告」(Global Nutrition Report)を参照するのが最適です。第1回目の世界栄養報告は、2014年11月に、FAOとWHOが主催してローマで行われた「第2回国際栄養会議」で発表されました。以後、毎年公表され、2017年版が昨年末(11月)に公表されています。それに呼応して日本語版も、2014、2015、2016年版が発刊されています。
 最新の2017年版は、過去4年間の取り組みの達成度はどうなのかという総合評価の視点と同時に、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の栄養分野における新たな取り組みの推進について記載されています。2017版は、SDGsを通して栄養を変革する(Transforming nutrition through the SDGs)、というコンセプトを前面に出して展開されています。栄養という枠組み内の個別分野に集中した書きぶりから、SDGs色がかなり濃く反映された分析となっています。
 詳しくは、直接、本体を参照いただくこととして、第1章は、栄養不良(Malnutrition)の負荷に直面する世界の国々の数のうち公表データを有する世界140か国について、円グラフ化して分りやすい説明をしています。STUNTING(発育阻害)の国の数は全体で72カ国、ANAEMIA(貧血)の国の数は125カ国、OVERWEIGHT(肥満)の国の数は95カ国あります。140か国の中で、単独の問題を抱える国は、順に、1、6、10カ国だけとなっています。栄養不良に関連して複数の問題を抱える国が約9割あるということになります。また、人口でみると、世界全体では3人に1人が栄養不良だということです。
 逆に言えば、栄養不良の問題を改善することは、子ども、お母さん含めた個々の人々の健康達成だけでなく、企業の労働力の改善による生産性向上、経済の活性化など、それらに関わる全ての関係者(ステークホルダー)に総合的に良い影響がもたらされます。栄養改善の潜在性を最大限活用し成功を得るためには、全てのステークホルダーの協調行動と整合性が必要と思います。
 しかし、これらが一定期間に達成できないのはさまざまな理由があります。必要データの欠落や情報・制度の不備、予算の不足、担当者の不足などが挙げられます。また、開発途上国問題、気候変動等の地球規模課題や難民問題等一朝一夕に解決困難な問題もあります。いずれも関係者の協調行動により解決は不可能ではないと考えます。これらは、各年の報告書で詳しく分析していきたいと思います。
 また、今回の報告書は、現状の対応とその進捗度合いはどうなのか、そして、当該国、ドナー、国連機関、企業、市民社会の対応状況と今後の方向性のあり方を厳格に問いかけています。特に、企業、制度関連の解説文書に関しては、これまで食品産業界に身をおいていた者として、「目から鱗」でした。報告書を読んでいて、企業はそれを実行しないのか、という焦燥感、無力感を感じました。企業努力で無理であれば政府などが代わってサポートすれば何とかならないか、とも考えたりもしました。
 世界の動きを眺めると、2013年のロンドンで「Nutrition 4 Growth」と呼ばれる栄養に関するサミット、その後の、リオ、ミラノにおける栄養サミットがあり、2020年には日本開催が予定されています。それまでの国際機関に加え、新たなグローバルレベルの援軍が大いに力になると思います。
 我が国は、戦後、各種の健康問題を克服し、世界長寿国になりました。その実績と知見・経験を、2020年の栄養サミットでは世界に人々に向けて発信し、世界の栄養改善に向けた協働行動が今こそ不可欠であることを是非とも呼び掛けていただきたいと思います。我々市民社会も、企業、業界、栄養等の学界、医療含めた全ての関係者と、互いに手に手を取って取り組んで行ける環境が整備できるよう模索しています。現在、当事務所では、2017年版世界栄養報告の日本語訳を整備しているところです。詳しい情報を一刻も早く提供できればと思います。
                                       MK

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2018年05月24日

スナノミ靴寄付

本日 株式会社電通 法務マネジメント局 CSR推進部の木下浩二部長より
靴5足の寄付をいただきました。
どうも有難うございました。

木下様には以前も靴のご寄付を頂き、又エコバックも沢山作って頂きました。
スナノミ症に苦しむ子供たちが住むエスンバ村に赴きバックを子供たちに渡した様子は
その時のブログに記されています。

http://resultsjp.sblo.jp/article/180404917.html

HS





 
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日本の結核事情

今週に入って以下の二つの記事が出ました。
「学校で感染?男女10人が結核、3人が発症 神戸」
http://news.livedoor.com/article/detail/14754886/
「名古屋市役所、庁内で結核の集団感染」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30760500R20C18A5CN8000/

1年間に結核と診断された新規患者が人口10万人当たりで10人以下の国は「低まん延国」(例えば米国は5人)と呼ばれています。当然日本も「低まん延国」と日本人は考えると思うのですが(私も日本リザルツにくるまではそう思っていました)実は「中まん延国」です。
厚生労働省の集計では平成28年度の新規患者は、全国で1万7625人で人口10万人あたり13.9人という結果が出ています。政府は2020年のオリンピック年までには「低まん延国」入りを目指しています。明治時代以降「亡国病」と呼ばれていた結核も抗結核薬の研究開発、患者の発見・治療・管理、予防接種、及びサーベイランスの徹底が生活水準の向上による発病リスクの低下と重なり、減少してきていました。しかし、最近になり減少率が下がっているとのことです。
日本には、結核抑止に向けて培ってきた多くの知見があります。その知見を日本国内はもちろんのこと、世界の結核根絶に活かせるよう、更なる努力が望まれます。(nm)
posted by resultsjp at 16:53| Comment(3) | 情報

2018年05月23日

【速報】 河野外相 G20外相会合で「国際連帯税」を提案!!

             河野太郎.JPG

みなさま、グローバル連帯税フォーラム(&日本リザルツ理事)の田中徹二です。

現地21日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20外相会合で、河野外務大臣は国際連帯税を提案しました。以下は、マスコミ報道で、その下に外務省の報道があります。日本でも本格的に国際連帯税を導入していくために大臣ともどもがんばっていきましょう!

【毎日新聞】 河野外相 G20に「国際連帯税」提案

 アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された主要20カ国・地域(G20)外相会合で、来年の議長国、日本の河野太郎外相は21日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する「国際連帯税」を提案した。

 今年の議長国アルゼンチン政府は11月の首脳会議のテーマに、…以下、省略。

【共同通信】G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標の資金確保で

 【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、来年の議長国、日本の河野太郎外相は21日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する「国際連帯税」を提案した。

 今年の議長国アルゼンチン政府は11月の首脳会議のテーマに、公正で持続可能な開発を掲げている。SDGsなど「公正な開発」は、引き続きG20が取り組む重要な課題となりそうだ。

 SDGsは貧困や飢餓の撲滅から教育の確保、インフラ整備など幅広い分野で野心的な目標を掲げる。

外務省の報道によれば、外相会合では「G20の貢献,期待及び性質(ワーキングディナー)」,「マルチラテラリズムとグローバルガバナンス(第1セッション)」,及び「公正で持続可能な開発のための行動(第2セッション)」の議題のもと議論が行われたとのことですが、河野外務大臣は第2セッションで、次のように述べたとのことです。

「河野大臣からは,会議の締めくくりに,G20では,持続可能な未来の創出に向けた方策につき議論すべきである旨強調した上で,高齢化問題解決のための鍵となる要素は革新及び開放性である,公平な社会のためには民主主義を伴った開発が必要,SDGs達成のためには金融取引税を含む国際連帯税の活用も一案である,インフラについては開放性や平和利用を含む質が極めて重要である等の点についても指摘した。また,G20において,経済だけでは解決できない問題等についても議論することは重要である旨強調した。…以下、省略」

【外務省】G20ブエノスアイレス外相会合
posted by resultsjp at 14:25| Comment(4) | 国際連帯税の推進