2018年07月28日

国際連帯税シンポジウム(場外編)

   国際連帯税シンポジウムが無事終わりました。小生は今回は参加者の入館案内係でした。玄関口でシンポジウムですか?と確認して入館証配布係につなぐ役です。仕事は2時過ぎまで続け、遅れてきた人も案内出来てよかったと思われます。大塚製薬の井上さんも、自分が残っていたおかげで入室できてよかったです。
   その代わりに、1時30分から2時30分頃までの講演は聞きそびれました。寺島先生の講演は完全に聞き漏らし。そのあとの稲場さんから聞くことができました。稲場さんの「国際連帯税「貧困・格差のない持続可能な社会」をグローバルに実現する最大のツール」では、「SDGsの一丁目一番地:貧困・格差のない持続可能な社会」(その通り!と頷く)としたうえで、科学技術イノベーションを背景に、グローバル・プラットフォーム企業(以前の多国籍企業のことかな?)は、国境に関係なく収益を上げ得る構造と税制・社会保障等は国単位の矛盾(難解だなあ)、よって、国際連帯税は、「グローバルな収益構造にグローバルな再配分を対置する最大のツール(なるほど!収益構造が国境を越えているので、再配分も国境を越えてやるべきで、国際連帯税が効果があるという理解か?でも、現実に、主権国家の権限を越えた税収ってあり得るのかナ?主権国家が解消して世界政府になればいいけどナ、配分ってどうやってやるのかナ貧困者に与えよなら分かるナ、国連は限界があるのかナ)。稲場さんの1枚紙で深みにはまり、金子文夫先生の「国際連帯税の意義と未来」を読み始めました。70年代のトービン税(為替相場の投機的な急変動の抑制目的を論じる純粋経済学的理論らしい)から始まり、歴史、意義、航空券連帯税、本丸の金融取引税問題まで総合的に論じられたテキストです。結論は、「税金は文明社会への対価。国際連帯税はグローバル社会への対価」となります(なるほど!)。簡単に理解できる話はありません。その中で、気になる用語に突き当たりました。「7.国際連帯税の可能性(1)グローバル・ガバナンスの必要。主権国家体制と並行してグローバル・ガバナンスを構築する時代」、「7.国際連帯税の可能性(2)グローバル・ガバナンスの萌芽。SDGsへの取り組み」、とあります。そういえば、今日のタイトルは「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」でした。SDGsを通して国境を越えた社会を構築する。SDGs実行には相当な額の資金が必要だ、だから、国家だけでは資金は供給できない、だからグローバルに、主権国家の論理や枠組みを取っ払って、グローバル、要するにみんなで資金供給に協力しよう、ということだったのかナ、が単純ですが、一つの納得すべき結論です。
   ここで、自分が世界栄養報告を読んでいるとき、SDGsでは、食料生産・畜産などは温室効果ガスの中でも二酸化炭素の発生源になっていて地球環境に負の影響がある、だから栄養という視点を生産構造に織り込むべきだという主張がありました。SDGsは、農・畜産業界にとっては制約条件を与えるものであることがここでも主張されていました。短期的な利得は我慢して、長期の視野で産業構造を作り替えよという仕組みがSDGsであり、そのための追加コストは、国際連帯税収をみんなで我慢して負担していくことで、持続的な開発・発展が達成できるということかナ、ということならなるほど!! 栄養のある食品製造のサプライチェーンが農業構造まで変えるといわれたときは、そこまで栄養に期待するのかと思いますが、そういう考えもあるのでしょう。これもなるほど!!でも産業構造転換のための追加コストはお願いします!
   要するに、SDGsで得られるものは国家主権を超えた地球規模の公共財であって、当然タダでは達成できず、短期的には莫大なコストがかかるものだ。政策、制度、産業構造等の根本的な改革を求めるものであるから、そのコスト負担には、国境を越えた税収を負担すべきだ、我慢すべきは我慢するのが狭い地球に住む者の義務だ、と個人的に納得したのです。
   最後に、小生の古き良き仲間たちとのスナップです。友人たちは今ではOBですが、この間まで、エネルギー資源開発等の大きなビジネスをアジアや中東で手掛けてきた大手商社の幹部です。大手損保OBグループにも来ていただきました。はたまた最近のインバウンド増加需要で沸く民宿業界の経営者です。でも、誰も金儲けのことなど一言も言いません。一律に、「今日の会議は素晴らしかった」、「来てよかった」、「またやって欲しい」、との感想です。皆、理屈のあることには理解は早いのです。持つべきものは友です。
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2018年07月27日

西日本豪雨災害(岡山県倉敷市真備町の医療現場からの緊急報告7月24日現在)

  24日は、総社市役所別棟にあるAMDA臨時事務所での「岡山県倉敷市真備地区医療復興緊急支援事業(仮称)」の案文と積算書の作成です。概要のみ紹介します。
  
「岡山県倉敷市真備地区は7月6日から7日にかけての未曽有の集中豪雨により、高梁川の支流小田川が氾濫し、同地区の中心部が水没、地区全体が機能不全、ゴーストタウンのような状況になった。食料品販売、外食含め営業店は軒並み営業停止となっており、路上にはゴミが山積みとなっている。
  医療関係では、真備町の11の医療機関のうち、山上の精神科病医院を除く10の医療機関が壊滅的な状態となり、医療が完全に停止した。水・電気などのインフラの整備もまだであり、病院による診療再開のめどが全く立っていない。
こうした中で、隣の総社市及び倉敷市真備地区の吉備医師会の先生方、県内及び県外の医師団や大学医学部の緊急支援隊と地域のNGOやボランティア等の懸命な支援が行われている。7月18日からは、AMDA様のイニシアチブで、被害を受けた「まび記念病院」の入り口スペースを活用した移動診療車により、地域住民のための緊急的な診療が試験的に始まり、21日から本格的な診療が開始されたところである。24日現在、一日当たりの診療者数は60人まで増加し、緊急診療体制のシステムは出来上がった。
  一方で、移動診療車は7月29日を以て撤退する上、災害前の同地区の一日当たりの開業医への患者数は860人とされていることから、今後、移動診療車への診療者数は急増することが予想される。
ついては、移動診療車により構築された緊急医療体制を維持・拡大し、増加する患者に対する緊急医療を継続するため、仮設の緊急医療施設を構築し、災害前の「かかりつけ医」の関係と絆、即ち「顔の見える」地域医療体制を再構築することが求められている。
  事業期間としては、行政機関による本格支援が軌道に乗るまでの概ね3か月程度を見込み、本事業による一日当たりの診療者の達成目標を180人程度とする。
以て、当地区のUHC及びSDGsの達成に資する。」

   概略以上ですが、上記の目標達成には、必要な、ヒト、モノ、カネが前提で、効率的に事業を遂行することが必要です。同時に、社会的弱者層である高齢者や子供たちが安心して生活することを事業目標の優先度のトップに置くことが重要です。このことは、誰よりも、吉備医師会の先生方が希望されていることでもあります。我々NGOも、地域の顔の見える医療の再生を図ることのお手伝いができればと思います。皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
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国際連帯税シンポジウム 雑感

昨日開かれた国際連帯税シンポジウムはリザルツの田中理事の献身的なご尽力と世界連邦の谷本氏、塩浜氏
リザルツの梅木の入念な準備のおかげで大成功理に終了した。
当日はリザルツ・ボランティアの門井さん、藤崎さん、小平、そして小平夫人もお手伝いに参加して頂いた。

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又、当日は逢沢一郎衆議院議員も駆けつけて頂き、リザルツになじみ深い方々にもご参加頂いた。
農林者年金基金理事 榎本様
味の素ファンデーション 栗脇様
日本二輪自動車推進協会 五十嵐様
多目的船事業  池永様        等


シンポジウム終了後の懇親会は田中理事の司会で和やかに進められお互いの親睦を深められた様であった。

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HS
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西日本豪雨災害(岡山県倉敷市真備町の医療現場からの緊急報告7月23日現在)

   23日は東京本部から白須代表が真備町入り、現場確認と関係者面会を行いました。総社駅到着後直ちに診察不能の医療施設や避難所を視察し、14日以降懸命に診察に当たられている「まび記念病院」前の移動診療車両で行われている緊急診療体制の現状、これから一気に増える患者対応に備えた仮設診療所の構築が必須であることを確認しました。また、「まび記念病院」の村松院長から院内の被害状況のご説明を受け、現状では医療が不可能であること、かかりつけ医による「顔の見える医療」の継続が地域医療を復興するキーポイントであることを確認しました。
   また、岡田小学校での緊急避難場所の実態を視察し、こども・高齢者の心のケアが緊要であることを確認しました。一連の現場調査を終え、診療のためご同行できなかった高杉先生の子供クリニックを訪れ、診察時間の合間に、現状と対策についてご説明を受けました。その間、代表は、東京の要人の方々に、現場の声の発信を続けております。これがリザルツアドボカシーなのかと感銘しました。一連の調査を終え、26日からの国際連帯税シンポジウム、31日のケニアのGGG+フォーラム準備のため、慌ただしく岡山駅から帰京です。酷暑の中、本当にお疲れさまでした。
   昨日の第一報では、お伝え出来なかった現場写真を添付します。百聞は一見に如かずです。小生は、本日の代表による協議結果を最大限事業に反映する作業を継続です。行政による本格的な支援にいたるまでの、高齢者、子どもたち等一人も取り残さない地域医療復興事業緊急支援対策事業を可及的速やかにスタートするため高杉先生他現場の皆さんと協議を継続しています。
   UHC、SDGsが各所で唱えられていますが、足元の日本でその危機が到来しています。メディア報道では出てこない情報、我々NGOの小さな声を聴いてください。JPF様、関係者のご理解ご協力をお願い申し上げます。
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「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」開催

昨日、「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」が開催されました。暑い日が続く中多数のご参加をいただき、盛況のうちに閉幕を迎えることができました。

なお、このことはNHKのニュースでも報じられていました。

河野外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に | NHKニュース


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私たちとしては、シンポジウムで採択された宣言文で述べられている次の3点を重点的に実践して行きます。

1、まず我が国において国際連帯税の導入を図るべく、平成31年度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、河野外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。

2、 国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる「有識者検討委員会(仮称)」を設置することを要請します。私たちは、この検討委員会に積極的に協力し、参加・参画を図るととともに、パブリックコメント等が実施される場合には全面的に協力します。

3、来年6月に大阪で開催されるG20首脳会議にあたっては、日本政府がSDGs推進等のために,国際連帯税を含む新しい開発資金調達方法の創設に向けた議論を参加各国政府に呼びかけやすくするために、私たちは独自のネットワークを最大限に活用して、他のG20各国への働きかけを行うとともに、署名活動やサイドイベントの企画など各種キャンペーンを実施して機運を盛り上げていきます。

UME
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