2018年09月03日

ケニアスタッフ投稿記事メディア掲載2

日本リザルツケニア事務所のスタッフ2人が投稿した記事がそれぞれ掲載されました。
こちらは、記事の掲載のお陰もあり、すっかりケニアでも有名人のアブタさんの記事です。
和訳文をご紹介します。


Abuta Ogeto(アブタ・オゲト)

The Standard 誌 Opinion 欄

ユニバーサル・ヘルス・ケア:UHCの達成は全員の責任
企業部門は安価で競争力のある保健製品を作る努力をして、ケニアの保健システムの効果を高めなくてはならない。

来年日本の横浜で開催されるTICADZに先立ち2018年7月31日にナイロビで行われた、保健関連フォーラムに地元及び外国から様々な保健関係者が集まった。
 GGG+(Global Fund、GHITファンド、Gavi )フォーラムと銘打たれたこの催しは、ケニアで、さらにはアフリカでUHC及びSDGsを達成するための政策提言に拍車をかけるという目的で、日本リザルツという名の日本のNGOにより開催された。
 TICADZにおいてグローバルヘルスに関する宣言や意思決定を行う上で有用な情報として、日本からの出席者はケニアの保健行政の現況について、直接情報を得るために積極的に参画していた。
 ただ、非常に悲しいことに、地元組織やケニア政府よりも、国際機関や外国政府の方がケニアにおける健康の達成に対してはるかに熱心であった。
 実際、汚職による多額の資金の流出が保健省により記録されているが、その資金は保健サービスの提供を大いに改善していたはずの資金である。保健に充てられるべき資源を略奪している政府が、保健行政において成功したいというのであれば、理論が破綻していると言える。
この破滅的な汚職は、諸外国、また国際的な寄付者の間におけるケニアの評価を貶めている。このことは、ケニアの保健行政の資金の65%以上が国際社会から提供されていることを踏まえると、特に問題となる。国際社会がケニアから撤退した場合もたらされる結果は大いなる脅威であり、ケニアの保健行政に混乱をきたすものである。
 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという概念は、全ての人が必要な保健サービスを確実に受けられるようにし、またその支払いによって財政的に困窮しないようにすることである。
 世界保健機関(WHO)によると、必須となる柱は、 1)強靭、効果的で、よく運用された保健システム 2)保健サービスの資金調達システム 3)必要な薬、技術及び十分な訓練を受け、意欲に満ちた保健従事者によるケアへのアクセスである。
 寄付者が、資金の会計処理や運営・管理システムの不透明さを理由にそれらの取組みへの拠出を敬遠した場合、保健に関するこの道筋を遂行するのには非常に長い期間を要してしまう。
スムーズな運用を支える強靭なガバナンス、リーダーシップ及びマネジメントを構築することで、保健サービスを行う上での意思決定、管理、資源計画及び監督に必要な俯瞰的視野を得ることができる。
そのために、ケニアは自国の拠出を増やさなくてはならない。2001年のアフリカ連合保健条約において、アフリカ諸国は自国予算のうち少なくとも15%を保健行政に充てると宣言した。ケニアはこの宣言を守っていない。
2018年12月に東京で開かれるGGG+を前に、ケニアは環境、栄養、感染症の分野において詳細な議論を要する様々な問題を抱えている。さらに、生活習慣病問題の発生も、ケニアの保健行政に大きな課題を突き付けている。
これらの課題を解決するための取り組みは、ケニアの政治家や保健実施団体から発生しなくてはならない。地産の問題には地産の解決策がなくてはならないのである。
均質な保健プログラムの導入に成功した国々から手掛かりをもらうこともしなくてはならない。主導的地位にある日本の、ケニアにおける外交及び企業の溢れんばかりの存在感を前に、言い訳はできない。
これらすべての発展において、企業分野は重要な役割を果たすべきである。安価で競争力の高い保健製品を作り、保健システムの効果を高めるよう努力しなくてはならない。さらに、病院及び保健施設を専門家の管理下におくことで、無駄や低品質のサービスを排除しなくてはならない。
GGG+ 2018 in Kenyaでの議論から導き出された教訓により、この保健に関する予定を実現するためには、誰が、何をすべきであるかが照らし出された。我々は袖をまくり、自らの手を使い、額に汗をかいてこれを達成しなくてはならない。行動を起こすのは、今だ!

 記事を読むまで知りませんでしたが、アブタさんは一連のメディアワークで、ケニアのジャーナリズムの賞の候補にもなっているそうです。ケニア帰国直後のスタッフ長坂がたいそう喜んでいるのが印象的でした。より多くの現地スタッフの声が色々な人に届くといいですね。

UME
posted by resultsjp at 21:59| Comment(4) | 情報

ケニアスタッフ投稿記事メディア掲載

日本リザルツケニア事務所のスタッフ2人が投稿した記事がそれぞれ掲載されました。
なんとディッケンさんは初掲載です。
早速、和訳文をご紹介します。

Dicken Muchena (ディッケン・ムチェナ)

都市部の学校に欠けているトイレの衛生

 2018年の最後の学期が始まるというこの時にも、都市部の何千人という数の児童にとってトイレの衛生状態が十分ではないということが、日本のNGOの調査結果により明らかになった。
 ナイロビにおいて持続的な水の供給がないこと及び貯蔵スペースの不足がその一因となっている。
 トイレには維持管理が欠かせないことから、これらの学校にはLixilのSATOのように取扱いが容易なトイレや、子どもの衛生環境への意識向上が必要である。
 衛生プロジェクトを実施している日本リザルツケニア事務所によると、この二つ(取り扱いが容易なトイレ及び意識向上)により衛生状態を良好に保つことは極めて容易となり、そのことが健康な生活の推進につながるという。

 ディッケンさんは、大学で環境学を学び公衆衛生に非常に関心を持っているそうです。第三期の事業に向けて彼が勉強をしていることを知っていたスタッフ長坂が、掲載を非常に喜んでいました。
UME







posted by resultsjp at 21:09| Comment(2) | メディア

全ての銀行、スーパーマーケット及び企業に公衆衛生改善を要請

9月2日に掲載された、現地スタッフ・アブタさんの記事の和訳文を掲載します。
UME

全ての銀行及びスーパーマーケットは、今後一か月以内に、顧客に対する無償の衛生サービスの提供を開始することになりました。

保健省のケファ・オンバチョ公衆衛生局長は、政府が強力に推進すべきだと危機感をあらわにしました。

「公衆衛生施設の提供は無償であるべきというのが保健省の考えです。それゆえ、すべての銀行、スーパーマーケット、公園、バス停及びその他の公共的な施設には清潔な水やトイレ等がなくてはならないのです」とオンバチョ博士は繰り返しました。

さらに博士は、全てのカウンティの政府に対し、最高の衛生基準をる達成するための公衆衛生法規を直ちに施行するよう求めました。

「ホテル、スーパーマーケットや銀行が営業を開始するには、最低限の衛生基準を満たさなくてはなりません。しかしカウンティの政府は、これらの企業が法規をすり抜けて市民からトイレ使用料を徴収するのを容認しています。」と博士は言いました。

銀行やスーパーマーケットに顧客用トイレを設置する命令は、防ぐことのできた衛生関連の死亡例が28のカウンティから報告されたことを受けて、2017年に施行されました。

このことは、社会的地位と関係なく、全てのケニア人に適切な衛生環境を整えるということと一致します。

衛生施設を持つ一部の組織には、顧客から使用料を徴収しているところもあり、これは是正されるべきです。

ウフル・ケニヤッタ大統領は、多くの小売り店やその他の企業が衛生サービスを提供することになるこの命令を支持しています。
posted by resultsjp at 12:57| Comment(2) | ケニア