2018年10月11日

首都圏若者サポートネットワーク

「社会的養護下にある子」とは保護者のいない子、被虐待児等、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を必要とする子のことを指し、対象児童は2017年現在4万5千人にのぼるそうです。

バブル崩壊後、貧困、格差が拡大し 親の収入が少ない−>充分な教育が受けられない−>進学就職で不利-->収入の高い職に就けない-->子ども世代も貧困に
という貧困の連鎖を生んでいます。貧困が社会からの孤立を生み親に虐待を受けた子供がこうした養護施設にやってくるのです。

子供たちは18歳になると原則として施設を出て自立しなければなりませんが全高校生の8割近くが大学又は専門学校に進むのに対して施設出身の子供は僅か2割強しか進学できないそうです。

こうした子供達を支援する為に立ち上がったのが「首都圏若者サポートネットワーク」で
首都圏の生協と社会福祉団体等が連携し設立されました。
元厚生労働事務次官の村木敦子さんも運営委員会顧問を務めていらっしゃいます。

その事業計画には次の三つの柱があります。
@ 困難な環境で育ってきた若者に寄り添い支える活動をしている団体への支援。
A 信頼できる事業者と連携し安心して働ける様々なスタイルの就労機会を提供する。
B 従来のメニューでは支援できないニーズを明らかにし制度改善に向けた政策提言を行う。

厳しい環境に育ち、様々な問題を抱えて生きている若者一人一人に寄り添った長い支援が
益々必要になってきている様です。

HS
posted by resultsjp at 11:11| Comment(3) | 情報

ケニアにおける新抗結核薬の躍進

ケニアスタッフCalvinのブログ記事和訳文をご紹介します。

2013年に世界保健機関(WHO)が新抗結核薬のベダキリン及びデラマニドを承認しましたが、ケニアでは少数の患者にしか使用されていません。
ベダキリン及びデラマニドは超多剤耐性結核(XDR-TB)及び多剤耐性結核(MDR-TB)患者の治療用として米国で承認されました。WHOは両方を多剤耐性結核治療に推奨しています。
ケニアのハンセン病・結核及び肺疾患局長、モーリーン・カメメ博士は、超多剤耐性結核患者のみに試験投与を行うと語っています。
国家結核・ハンセン病及び肺疾患プログラムのデータによると、ケニアでは薬剤耐性結核が3,000件報告されています。
しかし、多剤耐性結核患者まで処方を拡大する計画もあり、その場合毎年300から500人の患者がこれらの薬を使用することになると予想されています。
ケニアは国家結核・ハンセン病及び肺疾患プログラムを通じて、年末までに650人の患者に新薬を処方します。
ベダキリンとデラマニドの服用には共に5万ケニアシリングかかることから、結核プログラムは本年少数の患者から取り掛かり、今後徐々に、より多くの患者に拡大してゆくことを予定しています。
現在、カンゲミ保健センターには2人の多剤耐性結核患者がいますが、1人はほぼ治療が完了しており、もう1人は先月から結核クリニックにかかっている患者です。新たな治療法に関して、国家結核プログラムでは手続きや準備が進められています。
Calvin

このような施策により薬剤耐性結核が減少し、それが日本の製薬企業のさらなる研究開発を促すことにつながるといいと思います。
UME
posted by resultsjp at 10:59| Comment(2) | 結核