2018年11月29日

ウェストランドの景色

ケニア事務所では、ミーティングに始まり、ミーティングに終わる日々を過ごしております。
先日、ミーティングしたウェストランドのホテルからの景色をお送りいたします。

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キリマンジャロの白い雪
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2018年11月28日

【緊急】明日、国際連帯税議員連盟総会>市民側も傍聴できます

外務省が国際連帯税の新設要望を提出している「19年度税制改正」の作業もたけなわとなっていますが、同税実施を与党税制調査会に対して強力にプッシュすべく、急ではありますが、国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が明日開催されます。

この総会には河野太郎外務大臣も出席され、この間の国内外での国際連帯税にかかわる取り組みの状況や今後の展開等について報告される、とのことです。

河野大臣は本年5月のG20ブエノスアイレス外相会合以降、「国際社会は、2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため、国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」と訴えてきました。たいへん歓迎すべき事態であると言えます。

しかし、肝心の足元では2012年安倍政権誕生以降、税制改正大綱での国際連帯税(の検討)の記述が削除されてしまいました。本年度は再び税制改正大綱に国際連帯税が盛り込まれ、実施へと至る道が切り開かれるのかどうか、真価が問われています。総会は、以下の通りです。

●「国際連帯税創設を求める議員連盟」第2回総会のご案内
 ・日 時:2018年11月29日(木) 18:00〜
 ・場 所:衆議院第二議員会館B1F 第6会議室
 ・議 題: @河野太郎外務大臣からのご報告
   A議連からの国際連帯税に関する要望提起
  B今後の議連活動について ほか

※この総会には市民側も傍聴できますので、参加希望者は、gtaxftt@gmail.com まで、「議連総会参加希望」ならびにお名前・所属等をお書きの上申込みください。

※集合は、午後5時45分(時間厳守)衆議院第二議員会館で、そこで通行証を受取ってください。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


         
posted by resultsjp at 21:57| Comment(4) | 国際連帯税の推進

LAMP法研修(写真版)

本日は、以前ナイロビ・カウンティ保健省、HUMAN代理店・Chem-labsと行ったLAMP法研修の写真を掲載します。

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ウエストランズ・サブカウンティ保健省のマーガレットさんが、研修のオープニングを務めました。

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Chem-labs・LAMP法講師のホーレスさんが、作業開始前の検査台の清掃の重要性を説明しています。

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カンゲミヘルスセンター検査技師のアンダーソンさんが、研修生による喀痰採取の手際を確認しています。

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研修生が、技能試験を受けている場面です。

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研修生の2人が、LAMP法検査を終えた瞬間です。

(智貴)




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どーらのバンコク珍道中

今日は霞が関が静かだ…そう思っている皆さん。
そうなんです!日本リザルツの代表白須は28日未明からバンコクに出張をしております。
今回の出張は11月28日〜30日にかけて行われる、飢餓の終焉に向けた会議に出席するためです。
この会議は日本リザルツがお世話になっているIFPRIとFAOが主催しています。

早速、持前の行動力を活かし、早朝の特別会合に出席しているようです。

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白須のバンコク出張は1日まで続きます。
(はるか)
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2018年11月27日

少女たちの健康を守ろう!

日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳を紹介します。

約5人に1人のケニアの十代の少女は母親になることを余儀なくされ、非常に多くの医療コストがかかっています。
UNFPAによると、2016年6月から2017年までで37万8397人の少女が妊娠しました。
統計をみると、多くの10代の若者は性的に活発です。15歳から49歳までのケニアの女性のうち、10人に4人が望まない妊娠をしています。

統計によると、それらのうちの多くは貧困層で、彼らが正しい教育を受けていないことが原因です。妊娠中の健康異常による死亡は、15歳から19歳の少女の間において、死因の第二位となっています。貧困世帯では、この問題に対処するため多くの医療費が必要になります。

若い母親から子どもを産む際は、より医師等の管理のもとで子どもの生育が必要になります。しかし、医療サービスをただ拡大したからといって、問題が解決するわけでなく、これらの人は社会的、経済的な弱者は、永続的な貧困の負のサイクルのなかにいるのです。
リプロダクティブヘルスにおいて、もっとも重要なのは知識です。しかし、サブサハラアフリカ地域において、多くの10代の女性は自分の身体や避妊、そして自分自身の権利に関する知識がありません。

UNFPAのレポート「The Power of Choice」では、健康と教育の機会を持つ国では、赴任率が低いことが指摘されています。人々は子どもの数、そして生む時期を選ぶ権利があるのです。

3年前、ケニア政府は青少年の性とリプロダクティブヘルスに関する政策を提言しました。大々的な政策を打ち出したにも関わらず、若者の望まない妊娠は依然として多く、SDGsと国の開発アジェンダの4つの柱に大きな影を落としています。

全ての女性の人間としての権利を守るために、ケニアでは人々の潜在意識の切り替えを行う必要があります。これは国を挙げて議論を行い、取り組みを進める必要があると思います。

Abuta Ogeto

正しい知識を1人でも多くの人に知ってもらうためにも、国を挙げてきちんとした教育を行っていく必要があると感じました。
(はるか)
posted by resultsjp at 09:23| Comment(3) | 情報