2018年11月03日

ケニアでの日本の存在感について

私は、日本リザルツケニア事務所で働き始めて数か月経ちます。その間、ケニア人が日本に対し抱いているイメージや日本人に対する印象について教えてもらいました。それは、私にとって日本とケニアの関係を知るための貴重な材料となりました。
一方で、一つ気になったことは、ケニア人がすれ違いざまに、私を中国人と呼んだり中国語で話しかけたりしてきたことでした。
日々の業務の中で、ケニアの街並みを車から見ていると中国の会社が建設している建物や道路が、私の目に入ってきます。当事務所が事業を行っているカンゲミ地区でも、住民から中国語で呼びかけられる時が多いです。
私は、自身の出身国や故郷を大切にするので、このような場面では、つい感情的に相手の間違いを正してしまうことがありました。

先日、カンゲミヘルスセンターの検査所で働く検査技師から「日本の支援のおかげで、よりよい医療サービスが提供出来ている」と言われました。それ以来、私はケニアでどのように日本が存在感を示していけば良いかを考える時間が多くなっています。私たちの活動が日本の存在感を増す一翼を担えるよう、努力を重ねたいと心が熱くなっております。

(智貴)
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ケニアとは、いったいどんな国なのでしょう?

日本に、アフリカの情報は、ほとんど入ってくることがありません。
我々が活動しているケニアとは、いったいどんな国なのでしょうか?
ケニアという国のイメージ涌かない方々のために、今回は、ナイロビ市内の街の様子をお伝えいたします。

ナイロビは、ケニア共和国の首都で、東アフリカ最大の都市であり、多くの国際機関や企業が本部や支社をおいています。人口は336万人です。地理的には、赤道に近いですが、標高約1600mに位置しているため、気候は比較的冷涼です。

ナイロビのダウンタウンです。

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この街は、東京の都市で例えるとするならば、新宿といったところでしょうか。
若年層が多く集まり、比較的安く買い物ができる場所です。

カンゲミマーケットです。

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ここを東京の都市で例えるとするならば、アメ横といったところでしょうか。

混沌としたカオスの中、非常に強いエネルギーを感じる場所です。
果物、野菜、衣類等が非常に安く手に入る場所で、いつも混雑しています。

日本人がイメージするアフリカとは、キリン、象などが闊歩する草原かもしれませんが、当然、街中にキリンや象はいません。

最後に、小高い丘からアフリカの地平線を見る機会が有りましたので、ご紹介いたします。

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ここから見える場所は、未開の地で、ひょっとすると何万年も変わっていない本来のアフリカの景色ではないかと思われます。それだけに感慨深い思いがしました。

DNA解析の結果、約20万年前、この辺りの一人の母親から生まれた子孫が、我々だという話を聞いたことがあります。祖先の母の面影に思いをはせる瞬間でした。


キリマンジャロの白い雪
posted by resultsjp at 20:32| Comment(3) | ケニア

結核の新薬などの「ゲームチェンジャー(競争ルールの改革者)」が多剤耐性結核患者の死亡率を大幅削減する

ケニア人スタッフCalvinのブログ記事の和訳文をご紹介します。

WHOは薬剤耐性結核に対する新たな投与手法となる薬剤としてべダキリンとデラマニドを承認した。ベダキリンは、試験結果によると患者の80%を治癒することができる新たな投与手法である薬剤として、ベラルーシにおいては世界的に殺傷性の強い疾病との闘いで「ゲームチェンジャー(競争ルールの改革者)」と称えられている。ベラルーシでの80パーセント治癒率は、東欧、アフリカ及び南アジアのその他諸国におけるベダキリンの試験においてもほぼ再現されている。

国際結核肺疾患対策連合の主任科学部長であるポーラ・フジワラ博士によると、この研究結果は、ベダキリンのような新薬が治癒を可能にし、多剤耐性や極度に薬剤耐性の高い結核に罹患する患者にとってはルールチェンジャーであることを確認しているという。試験結果の研究からベダキリンの効率性が有望であることが確認されている。

ケニアではベダキリンの調達は効果的であるとは言えない。その理由はケニア政府によれば、本薬剤が高価であることから、MSF-Africa やGlobal Lancet Africaなど他の提携先や利害関係者との連携することで安価での薬剤入手を支援するという。基本的には、650人の多剤耐性及び極度の薬剤耐性罹患結核患者が毎年事業へ登録されることとなっており、この取り組みは来月から開始され、全ての患者が含まれるまでの間行われる。現在、ケニアには多剤耐性結核及び超多剤耐性結核に罹患する1577人の患者が存在している。

MK
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栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)第11回運営委員会

11月2日、NJPPPの第11回運営委員会に参加しました。議題は、新規プロジェクトの検討(インドネシア及びベトナムにおける栄養改善プロジェクト)、実施中の調査事業の報告(カンボジア)、海外における栄養改善情報の提供(スリランカ及びモザンビーク)、国内セミナー報告(ESG(環境・社会・ガバナンス)経営と栄養改善ビジネスの展開)と盛りだくさんです。因みに、スリランカ情報では「スリランカのライフスタイルと栄養改善ニーズ」という非常に興味深い資料を受領しています。これは改めて情報共有できればと思います。

インドネシア事業では、国際生命科学研究機構(ILSI Japan)と給食企業((株)都給食)、ベトナム事業では、弘前大学センター・オブ・イノベーション(COI)の主導する健康・医療研究と民間企業(花王(株))による専門知見を活用した栄養改善プロジェクトとなっています。いずれも日本の栄養・健康・医療の研究機関と民間によるコラボレーションが特徴です。こうしたマルチセクター協力により現地工場のバランスの取れた職場食(女性労働者をターゲット)の普及と食事摂取の行動変容、弘前COIの開発による啓発型検診と食事・栄養改善プログラムの導入による生活習慣病リスクの軽減と企業の生産性向上を目指した非常に意欲的なプロジェクトです。いずれにしても経済発展の著しいアジアでは、食の市場とヘルスニーズが非常に高く、日本の食品産業の進出と展開の可能性が高まっていることを実感しました。そのコーディネーションを行うNJPPPの今後の業務展開に注目しています。

他方で、アフリカに目を向けたトピックスとして、JICAさんによるモザンビークの経済、企業、食の現状に関する情報提供も有意義でした。モザンビークは、食品企業の進出という視点ではアジア各国に比べるとまだまだの感がありますが、近年の社会の安定化と南アフリカの玄関口でもあるという好立地条件を活かして日本企業の進出の可能性が高いとのJETROデータもあります。アフリカならではのマルチセクター協力の方向を運営委員メンバーでもあるJICA、JETROと話し合うのも有意義ではないかと思いました。その意味でもGGG+フォーラム東京ではJETROさんにも積極的に声掛けしたいと思います。

最後に若干個人的な印象を述べておきます。筆者は2017年3月の運営委員会ではNJPPP事務局として進行役を務めていました。NJPPP時代は食品企業が栄養改善のビジネス展開を如何に行うかという視点で物をみていましたが、今は国際保健の立場から栄養の問題をみるというように視座が微妙に変わっています。対象が企業と人と一見異なりますが、途上国の貧困層や母子の栄養改善を通じた健康向上を目指すとみれば方向は同じだと感じました。日本リザルツで職を頂いている今、両者の視点を繋ぐ視点でも多少なりともお手伝いできればと思っています。NJPPPが食品産業センター田辺専務、成田室長、味の素出向の山口次長の3枚看板で着実に実績を上げて頂きたいと願っています。
MK
posted by resultsjp at 11:33| Comment(3) | 情報