2018年11月30日

大統領夫人の医療キャンプがキスムの地元住民に恩恵をもたらす

日本リザルツケニアスタッフHildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

キスム・カウンティの住民は今週、ケニアのマーガレット・ケニヤッタ大統領夫人による「ビヨンド・ゼロ」という取組みのおかげで無料の医療サービスを受けられました。この医療ツアーは、22日木曜日及び23日金曜日の2日間にわたりジョモ・ケニヤッタ・スポーツ・グラウンドで行われました。
住民たちはこの取組みを通じて、疾病の負荷が大きいことから選ばれた鎌状赤血球症の検査など様々な医療サービスを受けることができました。
専門的なサービスが多数提供され、その中には子宮頸がん、肺がん、前立線がんや、高齢者向けの老眼ケア、子供向けの整形外科、そして子どもの心臓病検査などが含まれていました。
11月17日から23日の間、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ病院では、無料で瘻(ろう)の治療が行われました。
医療ツアーは、包括的なサービスの推進を目的とした2018-2022第2戦略フレームワークに沿って、無料の検査、治療及び相談サービスを通じてケニアの人々に統合的、専門的な医療を提供することを狙いとしています。
責任者であるビヨンド・ゼロ事務局のアンジェラ・ランガット氏は、キスムの住民に対し、この機会を逃さず、多数の人が参加するよう呼びかけました。
ランガット氏はまた、Abbott point of careの診断機器をジャラモギ・オギンガ・オディンガ病院に寄付すると宣言しました。
この機器の技術により、HIV陽性の母親が産んだ赤ちゃんの診断結果が出るまでの時間は、30日から90日かかっていたものが24時間で分かるというように、革命的に短縮されます。
5,000人が医療サービスを受けたナロク・カウンティに続き、キスムが医療ツアーを受け入れる2番目のカウンティとなりました。
Hilda

大統領夫人が様々な取組みをされていることに敬意を表します。その中から、他のアフリカ諸国、ひいては全世界に示すことができる成功事例が出てきて欲しいと思います。
UME
posted by resultsjp at 18:48| Comment(3) | ケニア

「国際連帯税創設を求める議員連盟」2018年度第2回総会

昨日衆議院議員会館で開催された、国際連帯税の創設を求める議員連盟2018年度第2回総会に出席してきました。今回の総会には河野外務大臣も出席され、衛藤会長から議員連盟の要望書が手渡されました。
議論の中で、G20において先進20か国が国際連帯税を創設すると決めてくれるのが一番望ましく、それに向けて河野大臣や安倍総理に先頭に立っていただき、議員連盟がその背中を押したいという意見や、日本はかつて国際的な舞台で放っていた輝きを失っているが、地道に頑張ってきたことは決して無駄ではなく、大阪万博に対するアフリカ諸国の支持などの形で表れており、日本が輝きを取り戻すための手段として国際連帯税が有効であるという意見、議員連盟としても国際的に情報発信をして行くべきであるという意見などが活発に交わされました。
最後に、外務省の鈴木地球規模課題審議官から、来年のG20へ向けて本腰を入れるという決意が、甲木地球規模課題総括課長からは粉骨砕身して進めて行くという決意が表明されました。
UME

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posted by resultsjp at 10:20| Comment(3) | 国際連帯税の推進

IFPRI-FAO朝食会

日本リザルツ代表の白須は、IFPRIとFAOの会合に参加するため、バンコクに来ています。
29日(木)は朝から、味の素ファンデーションと共催で開いた朝食会に参加しました。
日本側からは中村丁次日本栄養士会会長や鷲見学外務省国際保健政策室長、山田英也JICA上級審議役などをゲストにお招きしました。
会場では、日本とベトナムのビュッフェが振舞われ、多くの参加者がお越しくださいました。
(はるか)
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posted by resultsjp at 09:06| Comment(3) | 情報

【NHKテレビ】河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を

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本日(11月29日)の国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会で河野外務大臣から報告をいただきましたが、そのもようがNHKテレビで放映されましたので紹介します。詳細は次のたよりで。

【NHKテレビ】河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を
2018年11月29日 20時32分

河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はODA=政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。

「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。

河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。

この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。

そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。

このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を設置し議論を開始することなどを求める要望書を手渡しました。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 00:22| Comment(3) | 国際連帯税の推進