2019年01月20日

報連相の重要性

16日(火)、ケニアの首都ナイロビでホテルなどが入る複合施設が襲撃される事件が起こりました。
場所は日本リザルツの活動するカンゲミ地区があるウエストランズ・サブカウンティです。

ケニアのホテル襲撃テロ、死者21人に:BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/46901175

事件が発生して一番最初に「スタッフは無事か」心配になり、すぐ安否確認を行いました。
すぐに全員から「自分も家族も無事」という連絡が入りました。

日本リザルツケニア事務所では、現地スタッフに「報連相」を徹底するよう呼び掛けています。
それぞれの仕事の問題を日本人スタッフがきちんと把握し、円滑に仕事を進められるようにすることと、現地スタッフに何かあった場合に日本人スタッフと東京事務所が事態を正確につかめるようにし、職員が安全に仕事ができるようにすることが目的です。
ケニアを含めたアフリカにはこうした習慣はなく、最初は「なんでいちいち報告しなきゃいけないの?」と束縛されてる感じが嫌そうでしたが、背景をきちんと説明したら、報連相の重要性をわかってもらえました。今では東京スタッフ以上にきちんとレスポンスが返ってくるので、非常に心強いです。

今回も1時間足らずで全てのケニア事務所のスタッフから連絡が来て、大使館と東京オフィスに報告ができました。有事がないことが一番ですが、有事があった場合にきちんと対処ができ、安全を確保できる体制を整えたいと思います。
そして、今回の事故の犠牲者とご家族に、ご冥福をお祈り申し上げます。
(はるか)
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2019年01月19日

河野外相、革新的な資金調達に関するLGの議長国就任を報告(1月18日)

               記者会見.JPG

河野太郎外務大臣が昨日の記者会見で「(開発のための)革新的な資金調達に関するリーディンググループ」への議長国就任を記者のみなさんにご披露しました。が、これを報じているメディアはありませんね。ともあれ、会見を紹介します。

【河野外務大臣会見記録 平成31年1月18日】
  
◎冒頭発言
(1)新年挨拶
【河野外務大臣】あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。2019年,即位の礼,G20,TICAD,さらにラグビーのワールドカップ等,外国から多くの要人も来日される日程が目白押しでございますので,外務省としてもしっかりそうした機会を有効に活用して外交を進めてまいりたいと思います。
…中略…

◎今年の抱負
【NHK 奥住記者】今年1回目の会見ということで,今年の抱負を伺いたいのですが。特に日露交渉,日露平和条約交渉とか日韓関係,北朝鮮の諸問題について,どのように臨むのか。また最近,総裁候補としてよく名前が巷間あがりますけれども,そういったことも踏まえてどのような1年にしたいかお聞かせください。

【河野外務大臣】日露の平和条約交渉も始まりましたので,しっかりとまとめていけるように努力をしていきたいと思っております。日韓は様々,懸案が山積みでございますが,しっかりと両国関係を維持できるようにですね,早期にこの問題を解決してまいりたいと思います。
 北朝鮮に関しましては,国際社会としっかりと連携をして,非核化ならびにあらゆる射程のミサイルの廃棄,そして拉致問題の解決に向けての努力をしていきたいと思います。
 このたび革新的な資金調達に関するリーディンググループの議長に日本がなりましたので,このSDGsの達成のためのファンディング・ギャップを含め,こうした問題についてリーダーシップをしっかりととっていきたいというふうに思っております。
 総裁候補と言っていただくのは非常にありがたいと思いますし,これはいつかしっかりと総理総裁になって自分の目指す政策の実現をしたい,これは政治家誰しもが思うことだと思いますので,いつの日かしっかりとやってみたいと思いますが,当面は自分のやるべき仕事が山積みでございますので,しっかりと自分の仕事をやってまいりたいと思います。
…後略…

※動画は、こちらから https://www.youtube.com/watch?v=Vum6UwxVmI8

★写真は、1月18日の記者会見のもよう(外務省動画より)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2019年01月18日

第142回GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会

1月18日に中央合同庁舎4号館にて、本年最初の標記懇談会が開催され、日本がホスト国として行われるG20サミット・TICAD7を中心に次の内容が話し合われました。

国際的な保健政策関連事項については、昨年のG20サミット(ブエノスアイレス)での成果と2019年G20サミット(大阪)の展望、TICAD 7、IFNA(食と健康のアフリカ・イニシアチブ)の重要項目が情報共有されました。特に、UHCをアフリカでも推進していくために、現在先行しているアジア健康構想を参考にした「アフリカ健康構想」についても言及がなされました。その他の議題としては、UHC2030/CSEM会合報告、2020年栄養サミットに関する情報共有、GGG+フォーラム東京2018の報告、本年以降のグローバルヘルス関連イベントの日程情報が続きました。

2019年は、主要な国際会議で日本がホスト国としての重要な役割を担う1年となります。行政主導で開発・援助が中心に行われていた国際協力から、NGO・NPOなどの市民団体や民間企業が主導する取組みへとシフトが進んでいます。市民と政府間の対話としてC20(Civil 20)が、大阪で開催されるG20の前に予定されています。
さらに、2019年8月28日-30日、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で開催されます。8月の主要会議を控え、皆様により関心を持っていただくために、2018年からアフリカのダンス、音楽、ファッションなどのサイドイベントが実施されています。お時間があれば、ぜひご参加ください。

ここで、「アフリカにすでに行ったことがあるんだ!」という方に朗報です。
(残念ながら、私はまだ行ったことないのですが…)
TICAD7では、「アフリカとのふれあいを表現する、とっておきの一枚」をテーマにした写真を1月31日まで募集しています。応募要項や留意事項の詳しいご案内はこちらです。
https://ticad7.city.yokohama.lg.jp/2018/11/30/promotion_20181130/
会議のPR動画にあなたの1枚が加わったら、記念になりますね。

SoH
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2019年01月17日

金子 宏先生(18年度文化勲章受章者)からの便り

           文化勲章受章者.JPG

国際連帯税の理論的な指針とも言える「国際人道税」を提唱した金子 宏先生(東京大学名誉教授 租税法学)が昨年度文化勲章を受章されました(11月3日)。それで、早速お祝いの電報を打たせていただきました。

年が明けてから、先生より御礼の封書が寄せられまして、それに手書きで次のように書かれていましたので、ご紹介します。

『私も体調が回復するのをまってお手伝いしたいと思います』

先生は御年88歳になられていますが、なお人道税(連帯税)実現に向けて頑張ろうとしている姿勢に頭が下がります。先生! 体調が回復されましたら、ぜひご講演などをよろしくお願いします。

◎先生の国際人道税等の資料はコチラから読むことができます。
『人道支援の税制創設を』(政府税制調査会・専門家委員会・国際課税小委員会 2010 年)

★写真は朝日新聞からお借りしました。「(左から)長尾真、一柳慧、金子宏、今井政之、山崎正和の各氏」

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)



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2019年01月14日

欧州10か国金融取引税再起動か?>共通予算(財政)の第一歩へ!

               ブルームバーグ.JPG

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領の政治的な求心力は低下していますが、昨年6月の両首脳会合で2021年以降中期のユーロ圏財政確立のための一手段として金融取引税(FTT)導入も射程に入れ合意していました。しかし、その後準備が遅れていまして、ようやくここにきて「両国はユーロ圏を強化するための努力の一環として、7年以上もの間続いてきた税の交渉に弾みをつけようとし…新しいドラフトを作成した」(下記、ブルームバーグ)ようです。

内容は、現在フランスが実施している株式取引税をベースに制度設計を考えているようで、具体的には「時価総額が10億ユーロ(12億ドル)を超える企業の株式」取引(購入)に0.2%課税するというもの。また税収はFTT参加国で一定程度分配し、小規模国も利益を得るようにするようです。

【bloomberg】Germany, France Push for 0.2% Tax on European Stock Trades

昨年6月の独仏首脳案では、欧州改革の一環としてのユーロ圏財源確立のためのFTTでしたが、今回の新しい案ではまず2013年にFTTが合意された10か国(当初11か国)で実施していくというもののようです。

欧州委員会による欧州FTT提案は最初が2011年でしたから(*)、それから時間的に8年ほども経とうとしています。また、今回の案では、取引額が最も多く、したがって税収が最も上がるはずのデリバティブ取引が外されていますので、かなり小型のFTTになろうかと思います。またFTTによる税収は財源補填が主目的ですから、国際連帯税のような役割を負ってもらうまでにはいかないいようです(各国の開発大臣クラスからそういう要望も上がっていますが)。金融セクター、とくに欧州の大銀行はどこもデリバティブ取引が最大の収入源ですから、相当の抵抗があったと思われます。

(*)2011年欧州委員会提案とその後:全欧州規模で、株・債券・デリバティブ取引に課税するという内容。が、英国等の反対でとん挫してしまい、2013年「強化された協力」手続きを用いて11か国で先行実施するということになった。

ともあれ、まずは実施することを優先して低率の株式取引税から行っていくというのが独仏当局の考えのようです。小型FTTでも各国が課税主権の壁を越え、共通の税制を敷くことになれば(しかもその税収の一部をシェアし合う)、共通予算(財政)の第一歩になるということで税収以上に意義のあるシステムになるでしょう。注目していきましょう!

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:27| Comment(3) | 国際連帯税の推進