2019年01月07日

国際観光旅客税(出国税)を国際連帯税へ改組を>峰崎・元財務相副大臣

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本日から、27年ぶりの新税である国際観光旅客税(通称「出国税」)の徴収が行われますが、この税制につき昨年は産経新聞から東京新聞まで全マスコミが批判するなど、たいへん評判の悪いものでした。新税施行にあたり今回も日経新聞は以下のように批判的に書いています。

「外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動は必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生じやすくなったのは、否定できない」(日経新聞1月5日付社説「出国税の使い道を注視する」)

マスコミの出国税批判の主な論調は、特定財源化したことで無題遣いの温床になるのではないかというものです。もちろんそういう面は確固としてありますが、私たちはむしろ国境外の領域で徴収する税は、国内的課題に使うのではなく、国際的な課題に、すなわち国際連帯税として地球規模課題に使うべきということを主張してきました。

今回、以前にも紹介しましたが、峰崎直樹・元財務相副大臣が本日発行の『チャランケ通信』で「27年ぶりの新税「出国税」今日施行へ、「国際連帯税」へ改組を」と題して国内観光のための出国税を批判していますので、紹介します。


【「チャランケ通信」第253号 2019年1月7日より】

……
27年ぶりの新税「出国税」今日施行へ、「国際連帯税」へ改組を

今年は、消費税の引き上げが税制問題のメイン・イッシュウとなっている。

あまり知られていないが「出国税」という新税が、地価税以来27年ぶりに新設され、本日1月7日から適用される。「出国税」の正式名称は「国際観光旅客税」で、日本から出国する際に一人1,000円徴収される。昨年の税制改正で法案化され、今年から適用される目的税である。

政府は、訪日外国人の受け入れ環境を整備することに使うとしているが、厳密な意味での目的税ではなく、一般会計に繰り入れられる。来年のオリンピックもあり、観光施設の整備が急務となっている事も導入の理由にしているようだ。今や3,000万人を突破し4,000万人を目標とする外国人観光客や出国する日本人からも徴収するわけで、税収は平年度で500~600億円に達するものと予想されている。

国際社会の移動から徴収する税は、国際社会に還元すべきが筋

問題は、かつて民主党政権時代に「国際連帯税」の一環として「航空券連帯税」の導入を提唱した経過がある。ところが、関係業界からの反対もあり外務省もODA予算が削減されるのではないか、という疑心暗鬼もあってか消極的だったため、頓挫してしまった経過がある。こちらの方は、国際社会の抱える問題に支出するための財源であり、特にフランスから始まった制度でユニット・エイドを通じてエイズやマラリア対策などへの適用が2006年度から開始され、世界13カ国にまで拡大している。

いまも、国際連帯税を求める国会議員連盟が活動をしているのだが、一向に進まない。航空券連帯税は、国によって違いはあるものの、ファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラスで税額が異なり、累進制が採用されている。ただ、国と国の間の徴税権は誰のものでもないのが現実で、国際社会が徴収すべきものとされている。それだけに、国際連帯税は導入した国が過渡的に徴税し、国際的な支援活動をしているNGO等に資金拠出しているわけだ。

今からでも遅くはない、国際連帯税への改組を提案する

今回日本で導入される「入国税」は、アイディアとしては航空券連帯税を剽窃したものになっているわけで、民主党政権時代に反対した業界団体はどんな理由でこの税を受け容れたのであろうか。大変疑問である。出来れば、この「入国税」を「国際連帯税」として改組し、途上国支援の目的税にしていくことを提唱したい。なんと、こうした税を最初に考えられたのは、昨年文化勲章を受章された金子宏東京大学名誉教授であり、「国際人道税」というものであった。それを、最初に作り上げたのがフランスの「国際連帯税」だったわけだ。今からでも遅くはない。「入国税」を「国際連帯税」へと改組していくべきだ。

さらに、今問題になっているGAFAに対するデジタル課税等も、今後国と国との間の税制として導入を検討していく必要があろう。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2019年01月06日

寺島実郎氏、国際連帯税など世界の新ルールを語る>元旦のNHKラジオで

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みなさま、明けましておめでとうございます。

元旦のNHKラジオ第1で約100分にわたり“2019巻頭言「『平成』から新時代へ〜グローバル経済と民主主義の未来〜」”という番組が放送され、ジャーナリストの池上 彰氏と3人の専門家の討論が行われました(*)。この度オンデマンド化されWebサイトに載りましたので、それをお知らせするとともに、この番組で寺島実郎氏が国際連帯税について語っていますので、その部分を紹介します。

●アーカイブ:2019巻頭言「『平成』から新時代〜グローバル経済と民主主義の未来〜」
(⇒試聴できます。「9時台」の38:40 −11:49辺りから )

●寺島実郎氏の国際連帯税に関しての発言

※「『平成』から新時代…」の構成は、1)平成という時代を振り返りつつ、2)平成に続く新しい時代にどう向き合うか、というもの。国際連帯税発言は、2)の「今後の課題」のひとつとしての「格差・分断について」のところで行われました。

【鎌倉アナウンサー】 今後も問われている課題としては、私たちの社会の中で拡大する格差と分断についてです。…格差が拡大する中で、進むポピュリズムは戦後世界の基軸となってきた民主主義を脅かそうとしています。ではどうすれば民主主義がこのグローバル化経済をコントロールしていくことができるのでしょうか。

【田中 均氏】 省略

【寺島実郎氏】 僕はやはり格差と貧困を生み出した国境を越えたマネーゲームというやつに民主主義がどういう形で新しいルール形成ができるのか、ということがこれからの時代のすごい課題だと思っています。事実世界にはその種のことの芽が動きつつあります。やはりルール形成となるとモデルになってくるのは歴史的にも欧州なんですけれど、例えばフランスなんかを中心にして、僕自身実はそれにものすごく関心をもって、日本の(各種の)委員会にかかわっているのですが、国際連帯税構想というのがあります。

例えば、国境を越えたマネーゲームに対して、それで恩恵を被っている人たちは広く薄く(コストを払い)責任を共有してもらおうということで、それをアフリカの熱帯感染症対策とか地球環境対策の財源を賄う。つまり、為替取引に広く薄く税金をかけて国際機関がこれを徴収する。今は税金は国家が、つまり国民国家がやることになっているのだけれど、新しい仕組みを作ろうという動きも出てきている訳です。

僕は日本人はもっと目線を広げて世界の新しいルール形成の流れが出てきていること(を知らなければなりません)。例えばGAFAがあまりにも力をもって来れば、デジタル課税というものが欧州で先行的に出てきています。

民主主義は手をこまねいてしまい、グローバル経済が抱えている問題を制御はできないのだと諦めるのではなく、知恵比べなんだと。しかも、その中で先頭に出てやろうとしている例もいっぱいあるんだ、ということを私たちはもっともっと学ばなければならない。それが僕の方向感ですね。

※( )内は田中が挿入


(*)2019巻頭言「『平成』から新時代 〜グローバル経済と民主主義の未来〜」
NHKラジオ第1 1月1日(火・祝) 午前8時05分〜午前9時55分

<番組要旨>
2019年、「平成」が終わり、新しい時代が始まる。
この30年、私たちはどんな課題に向き合い、これから、どんな道を歩もうとしているのか?
1989年に始まった「平成」では、「ベルリンの壁」が崩壊して「東西冷戦」が終結し、日本では「バブル」がはじけた。「人・モノ・金」が国境を越えて行き来する「グローバル経済」が発展する一方、「リーマン・ショック」は、金融を肥大化させる世界経済に衝撃を与えた。
「冷戦後」の世界では、同時多発テロ、イラク戦争などが相次ぎ、「テロの脅威」に直面する。さらに、イギリスの「EU離脱」や、アメリカのトランプ政権など、台頭する「ポピュリズム」は「民主主義」の理念を揺るがしている。
番組では、激動する世界と日本の歩みを踏まえ、池上彰さんと専門家たちの議論を通して、新しい時代を展望する。

◎出演 / 寺島実郎 (日本総合研究所 会長)、田中 均 (日本総研 国際戦略研究所 理事長)、吉見俊哉 (東京大学大学院 教授)、池上 彰(ジャーナリスト)、進行:鎌倉千秋アナウンサー

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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日本とケニアの違い

ケニア事務所では、現地スタッフに日本語を教えています。
筆者が講師を務めていますが、日本語をただ教えるだけでなく、文化、そして習慣などについても知ってもらえるようなカリキュラムを作成しています。
最終年度のケニア事業では、日本企業の皆さんと連携をします。彼らが企業の皆さんと良好な関係を築き、さらに活躍してもらいたいと考えているからです。

例えば、あいさつ。ケニアはあいさつの際に必ず握手をするのが一般的です。時にはハグをします。
コミュニケーションの距離も非常に近く、かなりフレンドリーです。
しかし、日本ではそのような近い距離での交流はもちません。
「おはようございます」とあいさつをし、握手の代わりにおじぎをします。

おじぎという作法を全く知らなかった彼らは驚いていましたが、皆で何度か練習し、あっという間に、初対面や時間帯別のあいさつを習得していました。

また時間感覚も違います。ケニアには「ポレポレ(Pore pore:ゆっくりゆっくり)」という言葉があり、基本的にのんびりしています。平気で1時間や2時間遅刻してくるのが当たり前だそうです。しかし、日本企業は違います。提出物、集合時間は時間厳守が求められます。ケニア事務所でも、職員の出退勤をアブタに必ず報告するよう依頼しています。今では、全ての現地スタッフが、日本企業同様、5分前集合を徹底できています。

日本とケニアは文化が違います。現地スタッフに、ただ「時間を守ってください」と言っても、守りません。背景をきちんとわかるまで説明することが大事だと分かりました。

さて、新年最初の授業。
日本はどうやって年末年始を過ごすの?という質問が出ました。
彼らが一番びっくりしていたのがおせち料理でした。
中でも栄養担当のシコさんは、それぞれの料理に意味が込められているのを知り感銘を受けていました。

ケニアと日本。お互いの良いところを知り、相乗効果が出るような事業を行いたいと思います。
(はるか)




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2019年01月03日

ケニア事務所の仕事初め

皆様、あけましておめでとうございます。

日本はお正月三箇日かと思いますが、ケニアは今日から仕事初めです。
さすがに役所は12月21日辺りにはクリスマス休暇に入り閉まってしまいますが、民間企業は祝日(12月25日、26日、1月1日)とお正月前後の数日しか休みではなく、ショッピングセンターなどは年中無休で営業しています。もしかしたら、日本よりも便利かもしれません。

年始早々、ケニア事務所のスタッフたちはそれぞれの得意分野を活かして、精いっぱい仕事に邁進してくれています。
シコとヒルダは、今日から小学校の新学期が始まったので、3年目のプロジェクトに向けて保健省や対象の小学校と連携が取れるように、フィールドワークを始めました。アイデアマンの2人。それぞれの分野で、どんな面白い企画が出てくるか今から楽しみです。
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早速ヒルダが掃除風景を送ってくれました。
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こちらはシコのお掃除風景。2人とも手慣れた様子です。

カルヴィンとディッケンは、帰省していて写真が取れなかった自転車所有者のフォローアップを行っています。2人の頑張りのお陰で、今週中には自転車ミッションが終わりそうです。
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職員間の業務調整、管理業務は、アブタが責任を持ってできるようにしています。彼のような有能な若者が自己の利益に走らず、他のスタッフを引っ張って私たちの目標を達成できれば、真のリーダーとして、ケニアや世界を引っ張っていけるからです。

年始早々、責任感を持って仕事に励むフィールドスタッフに元気をもらいました。私の力は微々たるものですが、私たちのミッションと皆が次のステップに羽ばたけるよう、責任感を持って仕事に励みたいと思います。
今年も日本リザルツとケニア事務所をよろしくお願いいたします。
(ジェリー)








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