2019年01月28日

国際連帯税の導入への道筋づくり

1月25日、国際連帯税の創設を求める議員連盟事務局長 石橋通宏参議院議員との間で、貴重な会合をさせていただきました。日本リザルツ白須代表、グローバル連帯税フォーラム田中代表理事ら有識者と省庁関係者の方との会合でした。

2019年は、G20大阪サミットや、TICAD7(横浜)など、日本で主要な国際会議が開催されます。
2030年が達成目標の期限である「持続可能な開発目標(SDGs)」をどうやって達成するか、また実行に必要となる資金面での課題について、今年6月のG20大阪サミットでも議題となる可能性が報じられています。

そんな中、日本がホスト国となる会合だけでなく、国際連帯税リーディンググループも主導することが明らかになっています。
河野外相、革新的な資金調達に関するLGの議長国就任を報告(1月18日)

さて、日本での国際連帯税導入ですが、国会議員連盟の議論だけでなく、外務省が関わるグローバルな課題に取り組んでいくための財源確保の資金調達案としても、約10年来検討されています。国境を越えた航空旅客輸送や金融取引、またデジタル分野などが課税対象として取りざたされていましたが、具体的な進展に向けての道筋を作っていくことが期待されています。

石橋通宏参議院議員は、国会の閉会中審査などのお忙しい中にも関わらず、お時間を設けてくださいました。
この場をお借りして、お礼申し上げます。

SoH
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ポリオ根絶に向けた対策推進へ

先週1月24日、逢沢一郎衆議院議員と藤末健三参議院議員に貴重なお時間を頂戴して、ご面談をさせていただきました。逢沢一郎衆議院議員は、世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟の会長をお務めになられています。また、藤末健三参議院議員は、事務局長として活動をされていらっしゃいます。

ポリオは結核などと同じく、病気の根絶に向けて全世界が一丸となって取り組んでいる疾病です。
特にポリオ常在国であるアフガニスタン、パキスタンでは、根絶に向けた活動・支援が継続的に行われています。
根絶に向けて成果が出ている一方、依然として複数の症例が、2018年の国でも報告されています。
症例報告地域・国:
アフリカのコンゴ民主共和国、ニジェール、ナイジェリア、ソマリア、南太平洋のパプアニューギニア

こちらを参照:POLIO GLOBAL ERADICATION INITIATIVE
http://polioeradication.org/polio-today/polio-now/this-week/
厚生労働省検疫所FORTH: ポリオの状況2018年10月16日現在
https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/20181025.html

こうした現状などを逢沢一郎先生、藤末健三先生に報告し、今後の対応をご相談させていただきました。
逢沢先生は、ユニセフ議員連盟との更なる連携をご提案くださいました。
また、藤末先生からは、関係者のコミュニケーションを密に取ることの重要性を強調されていました。

今回のご面談を通じて、日本からの支援をリードしてくださっている国会議員の方々に感謝するとともに、
継続的に状況をご報告することがとても大切だと学びました。

SoH
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