2019年02月25日

看護師のストライキは子どものワクチン接種に影響を及ぼす

日本リザルツの現地スタッフであるアブタさんのブログの邦訳をご紹介します。

2017年に行われた5か月にわたるストライキでは、ワクチン接種率が63%まで低下しました。

直近の看護師によるストライキでも、同じことが起こる懸念があります。なぜなら、国内のワクチン接種は看護師によって行われているからです。

「ワクチンは予防可能な病気を、2000年から70%減らしました」ケニア保健省の首席保健事務官のラシッド・アマン博士は言いました。

供給者からのワクチン配布に関する問題はほぼ100%解決していました。

しかし、看護師のストライキは、ケニアのUHC実現に大きな影を落とすことになりました。
医療従事者のための交渉合意の予算配分カットがこのストライキを引き起こしました。

ケニアで最も大きなケニア医師・歯科医師連合によると、連合は、今回限りでこの問題を永久に解決させるため、ケニア国政府、そして地方政府と話をしています。
この話し合いが、ケニアの医療サービス実施をより迅速にし、ストライキを解決できることを祈っています。

Abuta

本当に困っている人たちが医療へアクセスできなくなること、すでに問題となっています。早くストライキが解決するといいですね。
(はるか)
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NURSES STRIKE AFFECTS VACCINATION COVERAGE

vaccination.jpg (Courtesy of Daily Nation)

The situation could be made worse with the ongoing nurses strike, which in 2017 had the immunization level drop to 63 percent due to a protracted five-month boycott.

The recent nurses' strike may again deal another blow, given that most vaccines are administered by nurses countrywide.

“Generally, vaccines have reduced preventable diseases by 70 percent, from the year 2000," said Health Chief Administrative Secretary Dr. Rashid Aman.

Solving issues of supply of vaccines and health providers can raise the number to 100 percent.

But the industrial strikes seem to be applying brakes on the rollout of the UHC in Kenya. Clear budget allocations for the communal bargain agreements for health workers have led to frequent industrial actions.

The Kenya Medical Practitioners and Dentists Union, a premier medical union in Kenya has called on the national and county government to settle the perennial problems once and for all.

This will lead to a faster implementation of health for all, and avoid problems resulting from strikes.

Abuta

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2019年02月24日

勉強中

結核の勉強中です。小学校でツ反してから幾十年。忘れていた単語がたくさんあります。ツ反(ツベルクリン反応)、BCG、ストマイ(ストレプトマイシン)そして結核。結核は私には遠いお話です。
40年前の22歳の時、55歳で退職した先輩の挨拶です。
「戦後すぐに結核になりました。もう助からないと家族ともども嘆きました。もうこれで最後だと覚悟した時に新薬が開発されたのです。好運にも新薬が投与されて助かりました。子供が生まれ孫もできました。感謝しております。もう、結核という言葉は死語ですが、皆さん、肺の病気は苦しいのです、・・・・。」
この挨拶以降、結核は私の中には存在していませんでした。私の演劇の題材にもなりませんでした。
結核の勉強中です。(まこちゃん)
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東京都庁のNPO法人係を訪問


2月22日金曜日、東京都庁のNPO法人係を訪ねました。向かうは第一本庁舎19階です。慣れないため随分と時間を要しましたが、担当官に会えた時はホッとしました。
早速名を名乗り、用務の説明です。平成30年度事業報告書案を担当官に提示し、丁寧なご説明を頂きました。平成30年度事業報告書のほか、貸借対照表などの財務諸表、年間役員名簿など仔細に見て頂きました。
事前チェックは無事終わり、正式提出の許可を頂くとともに、迅速な提出に謝意を頂きました。

都庁のあと、事業報告書の提示に伴う法人登記の相談業務のため、東京法務局のある「九段下」エリアに向かいました。

最後に、筆者は昭和45年に18歳で、単身、東京に出て以来、大抵の場所には行っているはずですが、都庁を訪れたのは初めてでした。何しろその威容に圧倒されました。因みに、展望台は45階、食堂は32階とのことです。高層階が好きな人には格好の場所かと思います。

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「議長国として“国際連帯税”導入へ議論をリードしていきたい」河野外相

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河野外務大臣は2月23日、日本青年会議所主催の「JCI(国際青年会議所)金沢会議」へ出席し基調講演を行いました。その内容についてNHKテレビや共同通信が報道していますので、紹介します。

講演の後段、次のように発言しました。「河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる『国際連帯税』の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました」、と。ここでの「国際会議の議長国」とは、国際連帯税など革新的資金調達政策を率先して進めていこうという政府間のグループ、つまり「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」(2006年設立、常設事務局はフランス外務省)の議長国に日本がなった、ということですね。

ともあれ、青年会議所に参加する全国の青年経営者は、SDGsと為替取引税など国際連帯税の必要性を心底理解してくれたでしょうか。

【NHK】河野外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがSDGsの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。

【共同通信】SDGs実現へ呼び掛け JCI金沢会議、河野外相が講演

【外務省】河野外務大臣の日本青年会議所主催の「JCI金沢会議」への出席

★写真は、JCI金沢会議のもよう(外務省のHPより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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