2019年04月30日

TB-LAMP法の更なる普及を

日本リザルツは外務省の協力のもと、ケニア、ナイロビ市のスラム街カンゲミ地区で結核抑止プロジェクトをしています。
昨年度の事業で栄研科学様のTB-LAMP法を導入し、ナイロビカウンティからもお墨付きをいただいております。

ケニアはWHOが指定する結核高まん延国です。カンゲミだけでなく、ケニア全土にTB-LAMP法を広め、結核の早期発見と治療につなげたい!ということで、現在、栄研化学様がケニアにお越しくださっています

日本は10連休だそうですが、祝日返上でアドボカシー活動に来てくださいました。お忙しい中、有難うございます。

本日は打ち合わせを実施した後、在ケニア日本国大使館の片山芳宏臨時代理大使、書記官の方とご面会をさせていただきました。
在ケニア大使館からも、日本の知見がケニアで活かせるよう協力をいただけるという力強いお言葉をいただきました。

尚、ケニアは現在大使が不在のため、片山臨時代理大使が大使と公使双方のお仕事をされています。
ご多忙の中、ご面会の機会を設けて下さった片山臨時代理大使に深く感謝申し上げます。

前期のプロジェクトでは、TB-LAMP法をカンゲミヘルスセンターに導入したところ、結核の発見数が大幅に上昇したという結果も出ています。カンゲミの事例をもとに、ケニア全土にTB-LAMP法が広まり、1人でも多くの結核患者さんを発見・治療できるような仕組みができるといいですね。
(はるか)


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2019年04月29日

ケニアでマラリアが増加

世界マラリアデーに合わせて、マラリア抑止プログラムの責任者であるエリジェサ・ワゴ博士は、マラリアの脅威が強まっていることに警鐘を鳴らしました。

2017年と比較し、2018年にマラリアで亡くなった人は増えました。

ケニア保健省は610億ケニアシリングがマラリア抑止に必要と試算していますが、370億ケニアシリングしかありません。

カウンティはマラリアの問題に対して、より真摯に対応しなければなりません。蚊帳、殺虫剤などの防護策を資金難から実施できていないからです。

ケニア国民は高価な薬を自費で賄うことを余儀なくされています。

マラリアには70%の国民が罹ったことがあります。特にお母さんと子どもです。

沿岸部と湖周辺のカウンティのマラリア罹患は1000人中42人から1000人中200人まで増加しています。

キスム、ミゴリ、ブシア、ブンゴマ、ホンベイ、クワレ、カカメガ、そしてシアヤ地域ではかつてないほど深刻になっています。

マラリアまん延に関して、保健省は緊急会議を開きましたが、予想通りの資金を確保することができませんでした。

デイヴィッド・ベッカム(サッカー選手)は、2分おきに1人の子どもがマラリアで亡くなっている事態を非常に悲しいことであると言っています。そして、彼は引退後、マラリア終焉に向けたキャンペーンを実施しています。

201910月、少なくとも140億ドルのお金を確保するためグローバルファンドはパリで会議を開きました。これらは社会貢献者、政府、企業などがマラリア、エイズ、結核を抑止するために行いました。


Abuta


日本はグローバルファンドに多額のお金を拠出しています。このお金が、マラリア、結核、エイズに罹っている本当に困っている人のところに届くような仕組みができるといいですね。

(はるか)
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NUTRITION CHART


This is basically a tool that will be used in schools for demonstration purposes for the children in order to enable them have a clear picture on different kinds of food groups, their sources and benefits.


It is more of pictorials that will be presented in a more colourful and attractive way for children so as to make them engage more during the lesson presentation.


Children tend to get bored easily and their concentration is diverted to other things whenever the presenter uses other methods of teaching which does not involve the kids.


Therefore, through the use of the charts, the children will be more drawn to what is taught and there is a high likelihood that they will remember the presentation.


Children do often remember colourful drawings that they can relate to in their immediate environment.


Lilian Oyuga

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MALARIA TO INCREASE IN KENYA

Malaria.jpg

During the World Malaria Day, Dr. Erjesa Waqo, The Head of the Malaria Control Program Said a disease is becoming a bigger threat again.

This followed increased numbers of people who died of Malaria last year, as compared to 2017.

The Ministry needs over 61 billion to finance Malaria activities. Only 37 billion is available.

The country, therere, should get ready for more serious Malaria problem since nets, insecticides and preventive measures will not be carried out, owing to lack of funds.

Kenyans will be forced to find their own means to pay for the drugs, which may be expensive.

70% of Kenyans, especially mothers and children will be affected most.

Counties in the coast and lake regions have already seen a prevalence rate from 42 for every 1000 to 200 for every 1000.

Kisumu, Migori, Busia, Bungoma, Homabay, Kwale, Kakamega and Siaya will be the worst hit, given the high precedence in those regions.

A crisis meeting will be convenient by Health CS to address the problem, but little is expected given the little funding available. 

Beckham said it is sad that every two minutes, a child dies of Malaria. The problem has led to retired footballer David Beckham start a campaign to end Malaria. 

In October 2019, Global Fund will hold a conference in Paris to raise at least $ 14 billion from philanthropists, governments, and businesses towards the fight with Malaria, HIV and TB.

Abuta
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2019年04月28日

4.26河野外相会見>「様々な国際的な場で国際連帯税を訴えていく」

金曜日の記者会見で、河野外務大臣は「様々な国際的な場でも日本として,これを(国際連帯税)訴えてまいりたいと思っております」と発言しましたが、その部分を紹介します。

【外務省】河野外務大臣会見記録(平成31年4月26日(金曜日)13時43分 於:本省会見室)

(前略)
【東京新聞 大杉記者】国際連帯税について伺いたいんですけれども,国際連帯税をG20大阪サミットで取り上げるという,ご発言が以前あったかと思うんですが,それについて,いま現在どう考えていらっしゃるかということと,改めて国際連帯税の必要性についてと,憲法記念日が近いんですけれども,憲法の前文との関係でどのように,何か御所見があれば教えていただきたいんですが。国際連帯税との関係で。

【河野外務大臣】SDGsを達成するために,毎年2兆5,000億ドルの投資が必要だ,ちょっと数字が正確ではありませんが,2兆5,000億ドルの資金ギャップを克服しなければいけないのかな。ODAを倍増,3倍増してもこのギャップは埋められないわけですから,これは日本だけではなくて,今の世界各国のODAを倍増,3倍増しても埋められない,この2兆5,000億ドルというギャップをどう埋めるかというのは,非常に大きな課題だと思っております。

 また,冷戦は終わりましたけれども,昨年,約7,000万人という難民・避難民,これは第二次世界大戦後,最大の数になるわけですが,気候変動の影響でさらにこの自然災害が増え,避難民が増えるということも容易に予想できる中で,こうした方々への人道支援というのも行っていかなければなりませんが,他方,日本は財政的な制約からこれ以上ODAを飛躍的に増やすということができる状況にはございません。多くの国が財政的な制約があって,様々な支援を増やすことができない中で,じゃあどうするかという,少し創造的な資金調達の方法を考えなければならないということで,今,我が国は「開発のための革新的資金調達リーディンググループ」という集まりの議長を今年やります。

 この中で,国際社会の中の先頭に立って,資金調達の新しいメカニズムの議論を主導していきたいと思っております。G20の中では外相会合の中で,こういうものをしっかりと取り上げていきたいと思っておりますし,G7外相会談の中等でも少し,こういう話をさせていただきました。G20サミットの中で今,どういう議題でいくか,これは定かではありません,決まっておりませんが,様々な国際的な場でも日本として,これを訴えてまいりたいと思っております。

 憲法との関係で言えば,世界の平和という観点からも,あるいは,全ての人が人間らしい尊厳を持った生き方をするためにも,必要なことだと思いますので,どの文章,どの条文がということではありませんが,そういう精神にも合うものだと考えております。
(後略)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 18:05| Comment(5) | 国際連帯税の推進