2019年05月20日

世界連邦構想の新聞記事

日本リザルツが国際連帯税の創設を目指して行っている活動でお世話になっている世界連邦運動協会などが掲げる、世界連邦構想及び国際連帯税を取り上げた記事が、本日の東京新聞及び中日新聞でそれぞれ一面に掲載されました。併せて、世界連邦運動協会塩浜理事のインタビューも大きく取り上げられました。リンクを下に示します。



折しも、5月15日(水)に開催された、世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合に代表の白須が出席したところですが、国際連帯税がこのように大きく取り上げられたということ、また世界連邦構想と合わせて解説がされているということで、報道機関の関心が高まってきていると感じました。
「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合の写真を掲載します。

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今後は、6月10日(月)に国際連帯税アドバイザリー・チームの第2回会合、
7月24日(水)に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019(仮題)」
が予定されています。
国際連帯税を取り巻くこのうねりに乗って、去年よりも大きなインパクトをもたらしたいです。
UME
posted by resultsjp at 14:58| Comment(4) | 国際連帯税の推進

東京新聞の本日の朝刊一面トップに「国際連帯税」の記事>10年ぶり

今朝の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る515日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

(中略)

 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

(中略) 

 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。


 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。


★イラストは上記東京新聞のHPより


イメージ:国際連帯税.JPG

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


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