2019年11月15日

スナノミ症対策強化

日本リザルツはこれまでスナノミ症対策として靴の寄付事業や、外務省との協力で学校の床を張る事業などを行ってきましたが、それが大きな成果につながってきました。
 11月7日(木)に参議院で開催された外交防衛委員会における秋野公造議員の質問により、次のことが確認されました。

・スナノミ症が、世界保健機関(WHO)が定める顧みられない熱帯病(NTDs)の内、「疥癬及びその他の外部寄生虫」に含まれるということ。また、スナノミ症という名前がNTDsの中で明示的に位置づけられるよう、そして2021年から2030年までのNTDs対策ロードマップにスナノミ症対策が盛り込まれるよう、日本政府としてWHOに働きかけてゆくこと。
・スナノミ症がNTDsに含まれるということから、GHITファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象となり得ること。また、日本政府としてスナノミ症対策支援に取り組むとともに、国際社会を巻き込んで支援体制を取っていくこと。

このことは、正に日本が世界に先駆けて行ったことですので、各新聞が報じました。さらに、日本リザルツが大変お世話になっている方から、「新幹線に乗っていたら、スナノミ症のことが車内の電光掲示板のニュースで流れた」と嬉しいご連絡をいただきました。

この動きを加速させて行くべく、日本リザルツでは外交防衛委員会での質疑応答を含めたスナノミ症資料を作成し、全国会議員に配布しました。
頼りになるボランティアの門井さん、藤崎さんにもご協力いただきました。いつもありがとうございます。
UME

IMG_4707.JPG

IMG_4708.JPG

IMG_4706.JPG
posted by resultsjp at 19:06| Comment(2) | スナノミ症対策

「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会にでました。



1113日 17:00−参議院議員会館101会議室で行われた、国際連帯税の創設を求める議員連盟の2019年度 第2回総会に日本リザルツから3人で出席しました。


内容は以下のようでした。

―革新的資金調達は大きな課題となっている。

―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。

SDGs 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が2本立てであることが示された。


それは@税制と、A民間資金 である。税制では航空券連帯税為替取引税が関係する。


トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全CO2排出量の8%になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。


会場からは


―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか?

SDGsに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか?

との質問が出た。

その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣(代理)あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。

その後

―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。

政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。

―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で14か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。


そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。


―【学生1】国際連帯税に若者をどのように巻き込んでいくか、ニューヨーク会議では具体的な回答がでなかった。成功した活動を例にして、マッピング活動をしていく必要が今後ある。

―【学生2】革新的資金調達について、資金の使途について明確な議論がなされていなかった。受ける側のニーズについても議論が必要だ。SDGs資金の使い方より、革新的資金調達の議論が活性化するのではないか。

との意見が出た。

それに対し

―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。

連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。

―総会は開催されるか。


―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金についてSDGsを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金をbillionからtrillionに増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。




「出国税」もいつのまにか、私たちは当たり前のこととして今では受け入れています。


「航空券連帯税」とか、「為替取引税」、なんて言葉も耳新しくなくなるのでしょうね。


京ちゃまも時代を超えて進化し、生きていかなければなりません。(京ちゃま)


IMG_4716.JPG



DSC_2438.JPG 

IMG_4794.JPG


IMG_4803.JPG

IMG_4823.JPG

IMG_4826.JPG

IMG_4841.JPG

IMG_4844.JPG

posted by resultsjp at 17:45| Comment(2) | 国際連帯税の推進

北朝鮮1000万人超が栄養失調状態

日本リザルツは2020年のN4G(成長のための栄養)サミットに向けて、栄養改善に向けたアドボカシーを実施しています。今日、こちらの問題について看過できないニュースが入ってきました。以下は、ニュースの引用です。

「北朝鮮、1000万人超が栄養失調状態」 国連委

 人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合(EU)提出の決議案を採択した。同種決議の採択は15年連続15回目。日本は昨年まで13年連続で決議案の「共同提出国」だったが、今年は賛同の度合いをひとつ下げた「共同提案国」に加わった。背景には日朝関係をめぐる日本政府の意向があるようだ。

 決議は「(北朝鮮の)1090万人が栄養失調状態にあると推測される」と懸念を示し、例年通り「組織的かつ広範で深刻な人権侵害がある」と非難。拉致被害者については、新たに「安否、所在について正確な情報を提供」することを要求した。来月、国連総会本会議で正式に採択される見通しだ。

 決議案は無投票でのコンセンサス(議場の総意)で採択された。ただ、中国が「人権問題を政治化すべきではない」、ロシアも「このようなやり方は効果的ではない」などと述べ、計7カ国が事実上の反対である「離脱」を表明した。


 北朝鮮の国連大使も反対意見を表明し、採択前に離席。その後、報道陣に声明を発表し、「決議で言及のあった人権問題など存在しない。我が国では人間の尊厳と独立は最大限に重視されている」と反論した。

(朝日新聞デジタル 2019年11月15日 08時00分)

ニュースのリンクはこちら

https://www.asahi.com/articles/ASMCH11WFMCGUHBI04D.html

ケニアに滞在し、栄養に関する取り組みをしている筆者は栄養不良がアフリカで深刻であることを認識していましたが、アジアでも喫緊の課題であることを実感しました。世界が一丸となって、栄養改善に向けた取り組みをさらに進めていけるよう、アドボカシーを続けていきたいと思います。(かめ)

posted by resultsjp at 14:01| Comment(1) | 情報