2019年12月04日

中村哲氏銃撃

アフガニスタンで人道支援活動にあたられている、中村哲氏が銃撃されたというニュースが報じられています。
情報が錯そうしているようで、亡くなったという報道や意識ありという報道が入り混じっています


代表の白須は以前中村哲氏とお話しした際に、なぜアフガニスタンやパキスタンは薬剤耐性を含めた結核患者がたくさんいるのに結核対策をしないのか尋ねたところ、現地では抗結核薬を飲むための水すらない状況であるという答えが返ってきたということを話しながら、氏が銃撃されたというニュースを、ショックや怒りと共に受け止めていました。

無事回復されることを祈っております。
UME
posted by resultsjp at 17:27| Comment(2) | 情報

【朝日新聞・声】地球規模の課題 国際連帯税で

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本日の朝日新聞「声」欄に当団体職員の梅木俊秀氏の投稿が掲載されましたので、紹介します。確かに外務大臣が変わってから国際連帯税に関する意気込みが伝わってこないことが心配ですね。


地球規模の課題 国際連帯税で

国際NGO職員 梅木 俊秀
(東京都 41)

世界は今、温暖化や感染症、紛争、難民、貧困、飢餓など地球規模の様々な問題を抱えている。そういう問題解決のために国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を2030年までに達成するには、国連貿易開発会議(UNCTAD)の試算によると、全世界で年間5兆から7兆ドルもの資金が必要という。

革新的な資金調達の仕組みの一つとして、国境を超える経済活動に課税する国際連帯税がある。例えばフランスでは06年、国際線の乗客が支払う航空券の代金に上乗せした「航空券連帯税」を導入した。

温暖化による地球のひずみが30年に限界値を超え、問題が一気に拡大すると予想されている。危機感から河野太郎前外相は同税を含めた革新的資金調達の必要性を訴え、日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まった。

しかし今のところ、後任の茂木敏充外相から同じような意気込みが感じられない。大臣ごとに得意分野や重視する政策が異なるとはいえ、重要な事案に関する政府の方針が変わってしまわないか心配だ。ぜひこの取り組みも引き継いでもらいたい。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 11:41| Comment(2) | 国際連帯税の推進

ANA(全日空による)ザンビア国向け「ドローンを用いた物流サービス事業化計画」

昨夕(12/03・火)、JICAにて、ザンビア共和国向け「ドローンを用いた物流サービス事業化」の説明会(プレゼン)に出席してきました。(リザルツ側出席者/白須代表・河合)
以下、その要旨をメモします。

<1>今回のテーマ:主として、@ドローン活用の基本と意義、A来年2月に予定される現地調査の準備、Bそれに伴う全般的な質疑応答等々です。配布された資料は、河合が保管中ですが、回覧等でご紹介致します。

<2>現時点でのANAの主目的(出発点)は;
「交通インフラ不備による血液検体の不足・未到達等を如何に解決してHIV/AIDSを救済できるか?」ですが、
「それだけでは持続性に欠ける」との素朴な疑問(複数の出席者から疑問)を如何に解決出来るか?です。

<3>出席者(約20名)
JICA側出席者:民間連携事業部(齋藤副室長/笠原課長補佐/高木氏)、調達部(水田氏)、アフリカ局(金田氏)、
人間開発部(平岡課長/山口ジュニア専門員)、社会基盤・平和構築部(相原ジュニア専門員
ザンビア事務所:3氏(テレビ会議)

ANA(全日空):津田準備室長/保理江氏/信田氏ほか2氏
エアロセンス社:嶋田取締役/鈴木開発部長
国立国際医療研究センター:清水上級研究員

<4>今後の問題点:
@ザンビア国保健省や国際ドナーとの情報共有、(ビジネスとしての)市場性確認、及び信頼関係構築。
A良質かつ信頼に足る現地パートナーの確保、オペレーター雇用も重要課題。
B持続性確保の為に、当所目的の血液検体輸送以外にも医薬品/衣料の運搬、農薬散布等へのタスク水平展開の可能性
日本人無しで本当にオペレーション出来るのか?
C白須代表の質問でしたが、中国企業の進出もかなりの脅威か?
  (ザンビア国内には、詳細調査要ですが、既に中国企業が類似分野に進出済の模様)

以上、長いブログになってしまって恐縮ですが、ご報告まで。            (SK)








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posted by resultsjp at 11:36| Comment(2) | 日記

朝日新聞 声 掲載

朝日新聞 声 に日本リザルツの職員である梅木さんの投稿記事が載りました。
2019年(令和元年)12月4日(水) 13版S オピニオン 14
日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まっていることを述べ、
しかし、今のところ、茂木敏充外相から意気込みが感じられないことを指摘したものです。

国際連帯税については、2019-11-15 17:45の「K」のブログにも
詳しく述べております。
ブログのリンクはこちら。

以下 少しかいつまんでご紹介しておきます。参考になさってください。

「「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会にでました。」

国際連帯税

―革新的資金調達は大きな課題となっている。

―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。

SDGs 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が2本立てであることが示された。


それは@税制と、A民間資金 である。税制では航空券連帯税為替取引税が関係する。


トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全CO2排出量の8%になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。


会場からは


―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか?

SDGsに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか?

との質問が出た。

その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣(代理)あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。

その後

―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。

政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。

―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で14か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。


そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。



―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。

連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。

―総会は開催されるか。


―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金についてSDGsを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金をbillionからtrillionに増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。

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posted by resultsjp at 11:06| Comment(2) | 国際連帯税の推進