2020年02月03日

池田大作SGI会長、「教育のための国際連帯税」創設を提唱

いつも国際連帯税を支援してくださっている池田大作SGI会長が、このたび「教育のための国際連帯税」創設を提唱しましたので、ご紹介します。

第45回SGI提言G 「教育のための国際連帯税」を創設

「教育のための国際連帯税」を創設し、人道危機下の子どもたちを支援

(前略)

国連のSDGsで“すべての子どもたちに質の高い教育を”との目標が掲げられる中、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちが、「失われた世代」として置き去りになるようなことは、決してあってはならない。 

 (ユニセフ主導の)ECW(教育を後回しにはできない)基金が設立された2016年の時点での推計では、人道危機に見舞われた7500万人の子どもたちに基礎教育を提供するには毎年85億ドル、1人あたりで年間113ドルが必要になると見込まれていました。

 現在、その対象人数は1400万人に及び、必要額も増えているものの、世界全体の1年間の軍事費である18220億ドルのほんの一部に相当する資金を国際的な支援などで確保できれば、厳しい状況にある多くの子どもたちが、希望の人生を歩み出すきっかけを得られるのです。  

 その意味で私は、誰もが尊厳をもって安心して生きられる持続可能な地球社会を築くための挑戦の一環として、ECW基金の資金基盤の強化を図り、緊急時の教育支援を力強く進めていくことを呼び掛けたい。

かつて私は2009年の提言で、国連が当時進めていた「ミレニアム開発目標」の達成を後押しするために、国際連帯税などの革新的資金調達メカニズムの導入を促進することを提唱したことがあります。

SDGsの推進において、その必要性はさらに増しており、「教育のための国際連帯税」の創設をはじめ、資金基盤を強化するための方策を検討すべきではないでしょうか。

(中略)

私は、教育分野の支援において豊かな実績を持つ日本が、「教育のための国際連帯税」をはじめ、さまざまなプランを検討する議論をリードしながら、ECW基金の資金基盤を強化するための枠組みづくりで積極的な役割を担うことを強く呼び掛けたいのです。…以下、省略。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


posted by resultsjp at 11:36| Comment(2) | 国際連帯税の推進