2020年03月26日

「日本、リーダーシップを」 WHO事務局長補

世界保健機関(WHO)事務局長補の山本尚子氏へのインタビュー記事が2020324日の朝日新聞に掲載されました。

324日に か さんが同じ記事について投稿されたのですが、当方も投稿したくなりました。


記事を読んで「低所得国、紛争国など医療が脆弱な国での感染の広がりが大きな問題になる」という言葉を聞き、この記事の主題からは若干ズレるのかもしれませんが、当方が以前に暮らしておりました低所得国の様子を思い浮かべずにはいられませんでした。


そのような国の中でも色々な環境がありますよね。隣の家まで距離があるような農村部地域の方がむしろ安全なのではとも思いますが、仮にそのような地方で患者さんが出てしまった場合、その患者さんはどうなってしまうのか。最低限の医療サービスを受けることができるのか。少し大きな街まで治療に出かけることができるのか、どうやって大きな街まで出るのか?トラックの荷台?屋根のついた乗り合いタクシー?二次感染?一方、都市部には人口密度の高い居住区も存在します。そもそも、首都であったとしても適切な診断が出るのか?


非常に難しい問題ですが、日本の技術や支援がこのような地域にも届くことを祈っております。


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「官民連携、対策の近道に」GHITファンドCEO大浦佳世理氏

新型コロナウイルスCOVID-19が猛威を振るう中、同ウイルスに対するワクチンの開発が望まれています。


2020323日の日本経済新聞にGHITファンドCEO大浦佳世理氏に対するインタビュー記事が掲載されました。


この記事では官民連携ファンドの可能性が述べられています。


製薬企業にとって、ワクチン開発には多額の費用と先行投資が必要になります。また、「10年近くかけて開発しても流行が終わっている可能性がある」というような不確実性の問題も企業単独によるワクチン開発を難しくしています。


そこで、リスクを分散する手段として官民連携ファンドが注目されています。GHITは日本発の官民連携ファンドです。このファンドには日本政府の他に国連機関、英米の慈善基金、そして製薬企業が出資しています。


新型コロナに関しては、別の官民連携ファンドであるCEPIが注目されています。


今後、日本政府によるCEPIへの拠出が増えるという話もあるのかもしれませんね。


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