2020年04月30日

開発間近な新型コロナ感染のトレーシングアプリ

 新型コロナ感染の拡大を抑えるため、感染を追跡するスマートファンのアプリ開発が日本でも進んできています。30日夕、日本リザルツ事務所で、アプリ導入に協力的な自治体関係者とアプリ開発の核になっている民間の一般社団法人「コード・フォー・ジャパン(CFJ)」、日本リザルツスタッフでモバイル会議を行いました。

シンガポールでは先行してすでにアプリが開発されリリースされました。しかし、プライバシー保護の懸念からダウンロードが広がらず伸び悩んでいます。日本政府はこうした懸念を払しょくするべくガイドラインを作りました。

この日、CFJが現時点までの開発状況、システムについて詳しく説明、自治体側からは保健所の負荷が増えないかといったことやプライバシー保護、システム運用に伴う疑問をぶつけ、非常に有益な議論になりました。このアプリは今後、経済活動を再開するうえで感染を可視化する大きなツールになります。アプリが効果を発揮するためには、市民の少なくとも6割、できれば8割がダウンロードする必要があります。詳しくは現時点では明らかにできませんが、日本リザルツがネットワークを駆使して調整したことが、アプリの1日でも早い運用に役立つことを願っています。(杉)


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テレビ報道について

重要度がます「テレビ報道」


世界が一丸となり、またあらゆるセクターが手を取り合って取り組まなければならない地球上での新型コロナ感染拡大。ますますマスメディアの重要性は高まっている。


東京都における「外出自粛要請」、政府による全国7都府県を対象とする「緊急事態宣言」。これらの情報は広く一般に伝えられるべきであり、その役目を担うのはマスメディアだった。また新型コロナに関連する一連の検証や客観的事実は随時発信され、誰もが情報を得られることが重要だ。


オンラインメディア(デジタル)の勃興は類を見ないほど進展する。が、その弊害としての個人としての情報の偏り(オンライン上の情報が溢れ、個人は同じ意見を続けて検索し情報を得るため、個人として得る情報が偏ること)は常に問題視されてきた。


特に今回のような有事の際には、(比較的)公正平等で包摂的な情報発信がなされる伝統的なマスメディアへの期待は大きい。


図 メディア総接触時間の性年代別比較(1日あたり・週平均 2019年)東京地区

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(引用:博報堂「メディア定点調査2019」)


各メディアの接触時間について、図1でも示されている通り、全体を通してみるとやはりテレビが占める割合が大きい。全体の傾向として、高齢になればなるほどテレビからの情報に依存していることがわかる。


「テレビ報道」の違和感


前置きはここまでにして、今回は新型コロナに関連したテレビ報道についての違和感を書き連ねてみたい。

前途の通り、テレビ報道はまさに、国民への公正平等な情報提供と国民の行動変容のために重要な役割を担っている。


有事の際の情報提供


国民が常に正しい(と思われる)情報を得て、自身の行動を変容させていき、新型コロナを食い止める必要がある。テレビ報道の特性は「即時性」と「公平性」で、有事の際には情報がリアリティを持って迫ってくることが重要だ。


私はいまのテレビ報道は、いかにも悲劇的で感情的なニュースを伝えている印象を持っている。であるから、ひとびとはリアリティを持ってその事実を受け止めていないのではないだろうか。


つまり「新型コロナ」はテレビの中で議論されている事柄だと感じてしまう。過剰な演出はなんだかドラマチックに見えて、深刻な状況がS F映画の中の世界で、我々はポップコーンでもつまみながらただ座っているように感じている。それでは、いくら正しい情報が伝達されていても、行動が変容されることはない。有事の場合は、ごく冷淡に事実と意見のみを伝えることに注力するほうが良いのではないだろうか。


行動変容を伝える


国民が行動変容をした場合、それを伝えることに意味はあるのかと考えている。駅の混雑具合やパチンコ店に並ぶ人びと、時には自宅待機で困難に直面している家族の日常生活をテレビ報道することは、かえって国民の行動変容への意識を削ぐ結果にならないだろうか。


いまのテレビ報道を見ると、自由に外出する「悪人」と、きちんと自宅待機し苦しむ「善人」がいるかのように映し出されている気がする。その報道は「私も外出してもいい」とか「あんなに辛いのは嫌だ」という意見を生む可能性がある。


冷淡に事実を述べ、対策を伝える


いまテレビ報道に求められていることは、リアリティを持って事実を伝え、その対策となるアイディアや試みを伝えることにあると思う。


しらいし

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2020年04月29日

ビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受章

春の叙勲でビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受賞されました。

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ゲイツ氏は創業したマイクロソフトの経営を退き、2000年に創設した世界最大の財団である「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で世界の保健衛生、開発、教育、気候変動などの慈善活動を行っています。
財団は、新型コロナ対策のため、2億5,000万ドル(約270億円)以上を拠出しています。

日本リザルツもゲイツ財団と一緒に活動を行っています。
(か)

本日(4月30日)ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉様から下記メールをいただきましたので紹介いたします。

パートナーの皆様

平素より大変お世話になっております。

昨日、428日に2020年春の叙勲で、当財団の共同議長のビル・ゲイツ旭日大綬章の受章し、多くのメディアでも取り上げられました。

今回の受章は、これまで、パートナーの皆さまがゲイツ財団の活動を支えてきてくださったからこその受章と考えております。

皆様の日頃からの多大なご支援・ご協力に改めて、感謝申し上げます、いつも本当にありがとうございます。


以下が、受章にあたって、ビルゲイツのコメント(原文)になります:


“I’m grateful to Japan for this honor, and I wish I could receive it in person. I first started traveling to Japan 40 years ago when I was at Microsoft, and back then, I admired the innovative work of Japan’s computer programmers and engineers. Now, I’ve come to respect Japan’s scientists and medical researchers for the same thing. They’ve worked with our foundation to develop new technologies to fight deadly diseases, and that spirit of innovation is why I am confident that humanity will beat this pandemic. I look forward to the day when I, and all who admire the country, will be able to return to Japan.”

  

「マイクロソフト時代の40年前、日本に行くようになり、日本のコンピューター・プログラマーやエンジニアたちの革新的な仕事に敬服した。」と声明を発表しており、今回の受章は「とても名誉なこと」と喜びを申しております。また、今回のパンデミックに関しては、「人生の第2章であるワクチン普及活動でも日本が大きな役割を果たしている。日本の科学者や医学研究者たちに敬意を表する。」と訴え、「私は人類がこのパンデミックに打ち勝つことができると確信している。日本を再度訪問できる日を楽しみにしています。」と言及しております。


皆様にもご案内させて頂きました通り、当財団では、415日に新型コロナウィルス対策への拠出を25千万ドルまで拡大したことを発表しましたが、特に新型コロナウィルスによるアフリカや南アジアなど医療システムの脆弱な地域を非常に懸念しており、資金の一部はアフリカと南アジアの保健制度強化を支援するために使用されます。(プレスリリース


ゲイツ財団としては、新型コロナウィルスの診断ツール、治療薬、そしてワクチンの量産が進まないと世界は元には戻らないという危機感を持っております。診断ツール、治療薬、ワクチンの量産と共に、途上国も含めた公平なデリバリーを実現させないと新型コロナウィルスの終焉には至らないと考えています。4月24日にローンチされましたACT(添付資料)にも賛同させて頂いており、各国政府にも同イニシアティブのご賛同に向けて働きかけております。


一日でも早く、新型コロナウィルスが終息できますよう、努力を重ねて参ります。

パートナーの皆様も、不安定な毎日ですが、お体をご自愛下さい。

そして、皆さまにお目にかかれるような、通常通りの活動に戻れる日まで、変わらずのご協力に感謝申し上げます。


皆様お一人お一人とのご縁に感謝申し上げます。


いつも、ありがとうございます。

柏倉



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2020年04月27日

楽観的になれる4つの事


   先日4月22日は「地球の日:アースデー」 覚えていた方はどのくらいいたでしょうか?

   つい数ヶ月前までは、ESG(環境・社会・企業統治)を行う企業に投資が集まっていました。
   
   新型コロナウイルス感染拡大により、瀕死の経済状態の中、
   アジア各国は低コストの石炭火力を使い続けるのだろうか?
   悲観的になる一方で、先々まで見据えた前向きな記事が掲載されておりました。

   新聞記事_page-0001.jpg

   
    欧州では積極的に脱石炭へ働きかけていた。        それがついに! 
          米国大手金融機関でも、石炭発掘会社への投資を停止する動きへ。2024年にはゼロにする。
    またドバイでは、石油 ⇒ 広大な砂漠を利用してのメガソーラーの運転へ切り替えた。
          (↑ドバイの状況は記事とは別に筆者が知り得た事です)       

    ニューヨーク州クオモ知事の記事では、楽観的になれる事が少なくとも4つあると。

    1)原油価格暴落により、政府は炭素税導入がしやすくなった。・・>連帯税のセミナーで議題に。
    2)今回の恐怖体験を通じ、科学の重要性が認識されるようになった。
    3)危機を前にして、消費者が利便性を諦めるという事を学んだ
    4)政治リーダーがコロナショックを機に、社会をよりよくする好機と据え始めた。

   ESG投資から、BBB投資(Build it back better)前よりもより環境・人々にやさしい生活実現を。
   何事も、『前よりも良い環境』は誰もが目指すところです。            (NOM)
    
  






posted by resultsjp at 19:26| Comment(2) | コロナ国際事情

2020年04月26日

オンラインGII/IDI懇談会

4月23日に第148回 GII/IDI懇談会が開かれました。
新型コロナウイルスの影響で、今回は初めて、オンラインで会合を実施しました。

会議の中で、日本リザルツはワクチン開発パートナーシップに関する説明を行い、新型コロナウイルスの診断機器、治療薬、そしてワクチンの開発の推進を行うため、日本政府の支援が重要であることを訴えました。

また、茂木敏充外務大臣と、塚田玉樹外務省地球規模課題審議官宛てに要請文を提出しました。
この中では新型コロナウイルスが、高齢者、障害者、基礎疾患を持つ人々、薬物を使用する人々、さらに移民・難民など情報格差や医療へのアクセスに困難を抱える人々の健康に大きな脅威を与えていることを指摘した上で、この危機を克服するには、日本を含む各国の国内における対策を徹底強化することと同時に、「もっとも遠くにある人に最初に手を差し伸べ」「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に沿って、国内外で、より脆弱性の強い地域で強力な対策を進め、また、これを支援する必要があることを言及しています。コロナウイルス対する緊急対策が、これまで取り組んできた様々な国際保健上の取り組みを後退させることがないようにすると同時に、ウイルスの蔓延が提起している国際保健上の課題を教訓として、今後も新興感染症のパンデミックが生じる可能性があることを前提に、国際保健への取り組みの強化、保健・水衛生と食料・栄養・農業・環境に関する包括的・一体的な把握、および関連する社会・経済・環境政策を変革していく必要があると訴えました。

新型コロナウイルス対策において、NGOとして何ができるのかは引き続き、政府とNGO間で議論をすることになりました。

それぞれの特色を活かして、効果的な対応ができるといいですね。

(かめ)



posted by resultsjp at 15:21| Comment(2) | 情報