2020年06月16日

国際問題解決 明日の行動が次へ

615日(月)衆議院議員会館にて国際連帯税を考える集会が開催され参加してまいりました。

気温は30度を超える中、国会議員42名、市民側40名が参加されておりました。


グローバル連帯税フォーラム田中徹二代表理事(当団体の理事でもある)が主催され、日本総合研究所寺島実郎会長が講演、テーマは「ポストコロナの針路 新しい政策科学としての国際連帯税」でした。


コロナがなぜ中国武漢から広まったか?BSL-4施設(高度安全実験施設)59施設の1つが武漢市である。さらに201910月中国において軍人オリンピックが開催され3,000名の米軍人が渡中しその時にーといった分析。情報環境からのコロナ問題再考として、「バイキンマンなくしてアンパンマンは無い」―ここで会場から爆笑が沸き起こりました。無菌状態の世界は無いという事を強調、感染症に関する話題が共有されました。


世界のGDPシェア推移1950vs 2018年、デジタル経済の構造、

米国IT5社(GAFA+Mvs 中国IT3社(BATvs 日本東証一部上位5社、といった金融取引税を柱とされたい主旨の裏付けとなる経済データが共有されました。

SGDsの資金ギャップ2.5兆円、航空券連帯税、金融取引税、国境を超える人の移動「グローバル化の恩恵を負う人が責任を共有すべきだ」という政策科学の論点が述べられました。


当団体では数年前からの国際連帯税に関する様々な議事録をまとめております。これらの内容はどこかで聞いたような、様々な会議で何度も記録されていた内容でした。

コロナ後の変化としては、横浜市立大学上村先生が「デジタル税と環境税=グリーンリカバリーとして欧州が先に出てくる可能性」を述べられ、田中理事が「ユーロ債、債券を返す時に課税することへドイツがフランスと共に開始、約75,000社の参加が見込まれる」といった新しい世界の展開を共有されました。


最後の質疑応答において、喜田由紀子参議院議員(農学者・環境社会学者)からの発言は、とても新鮮でした。「もはや人と人が戦っている時ではないと思います。世界が戦争に使っているお金を資金源にされてはいかがでしょうか。」


資金源はどのような形であれ、私たちの税金です。万人の心を動かす連帯税でなければと感じました。

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posted by resultsjp at 18:19| Comment(1) | 国際連帯税の推進