2020年08月12日

ココア 利用メリット

厚生労働省が、6月19日から運用を開始している接触確認アプリ、COCOA。
しかし、アプリ導入率は、とても低いそうです。意外にも若者の導入率が低いということです。


しかし、IT関係者の間では、今後、一気に増えるだろうと予想されているようです。
それは、皆さんのスマホが「OSアップデート」要と表示された機会です。
OSアップデート時、同意すると自動的にCOCOAが稼働し、陽性者と接触すれば通知されてくるとのことです。


利用メリットを利用者本人が実感できる、それが普及につながる仕組みかと思います。
山梨県が表明したアプリの接触通知を受けた人がPCR検査を確実に受けられるという仕組みはとても有効だと思います。

現在の感染者増加の裏には、このPCR検査を確実に受けた人が増えたという一因によるものなのだろうか。
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所内勉強会の開催 ストップ結核パートナーシップ竹中伸一先生「結核終息のための世界計画2018-2022」〜日本の声を反映させる

日本リザルツは、ストップ結核パートナーシップ(以下、ストップTB)が発行したThe Global Plan to End TB 2018-2022の日本語訳を作成しました。冊子「結核終息のための世界計画2018-2022」は刷り上がり、現在、私たちはその発送準備を進めています。


さて、この冊子に関連し、私たちは2020811日に所内勉強会を開催しました。講師は、お盆でジュネーブから一時帰国された竹中伸一先生(ストップTBテクニカルアドバイザー)です。


私は、このような発行物や計画に日本の意見や経験をどのように反映させていくのかという部分に興味を持ちました。


まず、ストップTBのような組織に日本人を派遣する意義を強く感じました。竹中先生によれば「作る側の思いは入ってくる」そうです。この冊子には日本やインドの事例が登場します。これは、本冊子作成の事務局を務められたのが日本やインドの方であり、勝手に書いている訳ではないのですが「最初の取捨選択のところで、自分たちが詳しいところが反映されやすい」そうです。


また、プロセスやチャンネルを把握することが大切なのだと私は感じました。この冊子を作成するためのパブリックコメントには180程度の声が集まり、ストップTBはひとつひとつのコメントに対応しその履歴を残したそうです。特に欧米の企業は「個別に相談させてください」と、自分たちが盛り込みたい内容を書いてくるそうです。しかし、日本企業からのパブリックコメントは一切なかったとのことです。


 最後に、大変興味深いお話をお聞かせいただいた竹中先生に感謝申し上げます。



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2020年08月09日

水に流せないダム問題

日本リザルツはSDGs6「安全な水とトイレを世界中に」の実現を目指し、アドボカシー活動をしています。

しかし、筆者が駐在するケニアのお隣・エチオピアと周辺諸国でこんな事件が勃発しているので、ご紹介させていただきます。


現在、ナイル川の水を巡って、対立が起きています。

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問題となっているのは、エチオピアが建設している「グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダム」(写真)。エチオピアがナイル川上流に2011年から9年かけて作っている、総貯水容量740億立方メートル(完成すれば世界7位)の超巨大ダムです。総工費は約48億ドル(約5100億円)です。エチオピアは、人口増加と経済発展に伴う電力不足が深刻な問題で、このダムを利用し、水力発電を行おうと計画しています。水力発電の能力は6450メガワットとアフリカ最大になります。

現在、ダム本体は80%、発電施設は60%ほど工事が完了している状況で、エチオピア政府は7月にも貯水をしたい意向を表明しました。

しかし、これに反発したのが、ナイル川下流に暮らすエジプトとスーダンです。9割以上の水をナイル川に依存する「ナイルの賜物」=エジプトは国の存亡に関わると猛反発をしています。

アメリカやアフリカ連合(AU)が仲裁に入り、エチオピア、エジプト、スーダンの3か国で話し合いが行われていますが、歴史的背景等もあり、なかなかうまくいっていないのが正直なところです。


エチオピア、ナイル川ダムに貯水 下流のエジプト反発(日経新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61601280W0A710C2910M00/

(社説)ナイル川ダム 平和的な利水の調整を(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/DA3S14569240.html


全ての人がきれいな水にアクセスできるよう、平和的な問題解決がなされることを心より願っています。

(かめ)


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2020年08月07日

世界2400万人が教育中断も

 日経新聞のニューヨーク発で、世界2400万人の子どもたちが、新型コロナ感染拡大の長期化で教育が中断される可能性があるという記事が8月6日付で掲載されていました。
 7月13日に行ったGGG+の教育セッションで、現役大学生たちが、自分たちが遠隔授業となり、友だちとの絆をつくることができずに精神的に落ち込んだり、オンライン教育の限界についての切実な声があがりましたが、世界の低所得層や途上国におかれている子どもたちへの影響はさらに大きなものです。
 新型コロナ感染拡大前から教育予算が年間160兆円不足しており、コロナの影響でさらに、国際的な援助が必要だという、とても重い記事でした。(杉)

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posted by resultsjp at 13:26| Comment(2) | 教育

外務省へ教育についてアドボカシー活動

 教育についてアドボカシーを続けている日本リザルツは6日、外務省の地球規模課題総括課の前川秀信上席専門官、青木めぐみ課長補佐にご挨拶と、開発途上国がコロナ禍で受けている教育課題についてご説明と意見交換に参りました。

 前川氏は、これまで7月13日に行ったGGG+の教育セッションや、5月に催した「GPEオンライン勉強会 今、教育に求められることは」でご登壇いただいた、中川浩一地球規模課題分野別交渉官が急きょおやめになられたことからその後任も兼務されています。青木氏は、これまでお世話になっていた齊藤順子氏の後任でいらっしゃいます。

 お二方とも、熱心に私たちのお話を聞いてくださり、また、非常に実のあるアドバイスをくださりました。

 この時期、これまでお世話になった方の異動も多く、寂しい限りではありますが、また、新たなネットワークを築く機会にもなります。35度を超えるうだるような暑い日々が続いていますが、官僚の方々は補正や通常予算など新型コロナを受けた案件も多く、休みもなく働いてくださっており、感謝したいと思います。(杉)


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