2020年10月11日

朝令暮改、ケニアの学校一部再開へ

新型コロナウイルスの影響で公立学校を全て閉鎖し、今年度は休校、全員留年と決めたケニア。

急転直下、試験がある学年の子どもたちのみを対象に月曜日から学校を再開することを決めました。なんと、試験も行うそうです。

https://www.capitalfm.co.ke/business/2020/10/grade-4-class-8-and-form-4-learners-to-re-open-school-next-week-cs-magoha/

https://www.the-star.co.ke/news/2020-10-07-why-schools-are-reopening-earlier-for-grade-four-pupils/

https://www.capitalfm.co.ke/news/2020/10/class-8-form-4-learners-to-report-back-to-school-on-monday/


大変なのは現場の先生や大人たちです。

ナイロビの小学校は日本の教室と同じほどの1つの部屋に100人の子どもが集まる三蜜空間。

いきなり学校が再開されることが決まったため、先生たちは子どものソーシャルディスタンスをどう確保するのか対応に追われています。政府は施設整備のための費用を、世界銀行などから融資しているようですが、各学校には届いていません。


また、対象となる子どもたちの親は学費の確保をする必要があります。ケニアの公立学校では授業料は無料ですが、学校の諸経費を支払う必要があり、3か月で1500円から2000円かかります。コロナ禍で仕事を失った親も多く、学費工面に苦労しているようです。


本当に月曜日に予定通り、学校が再開できるのか?

状況を注視したいと思います。

(ぴよ)


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2020年10月10日

WFPがノーベル平和賞授賞

今日は嬉しいニュースをご紹介します!日本リザルツともお付き合いのある世界食糧計画(WFP)がノーベル平和賞を授賞されました。
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/amp/k10012656561000.html

日本リザルツも栄養改善に向けた取り組みを行っており、予ねてより、WFPと連携をさせていただいております。WFPの事務局長のデイビッド・ビーズリー氏もGGG+フォーラムで基調講演を行ってくださいました。

GGG+フォーラムTICAD版の様子:

全ての人が健やかに暮らす世界を目指し、WFPの皆さんと更に連携し、日本リザルツも栄養改善に向けた取り組みを継続していきたいと思います。本当におめでとうございます!
(ぴよ)

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2020年10月09日

秋田出張報告@

 昨日から、副代表の栗脇さんと一緒に、3泊4日で秋田出張に来ています!本日まで、秋田県の栄養士会の会長や、秋田県庁の健康づくり推進課の方々、盛岡大学の先生から様々お話を聞き、たくさん勉強させていただきました!

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 1枚目の写真は、秋田空港を降りてすぐに目に入った秋田犬のぬいぐるみ。しっかりとマスクをして出迎えてくれました(笑)

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 2枚目は本日訪問した盛岡大学での、栗脇さんとの一枚です。後ろにうっすら見える山は、岩手山です!


二度とないような貴重な経験ですので、残り2日間、しっかり学び切りたいと思います!


園田

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2020年10月08日

新聞の世界

少し古くなりますが、9月29日の朝日新聞の「声」欄に気になる投稿がありましたので紹介いたします。
投稿された方は20代の女性ですが、テレビやLINEニュース、ツィッターで情報は十分と思っていたそうです。

「リビングに置いてあった新聞を手に取り、開いた瞬間、知らない世界が目から脳へ飛び込んできた。」、「自分がこれまでいかに社会全体に関心が無かったか。世の中には解決すべき課題が山積みと痛感した。」との感想が述べられています。

リザルツでは職員もインターンもボランテイアも全員で新聞の切抜を行っています。なぜそれをするのか、その答えが書いてありました。

投稿者も最後に「関心のない話題にも触れるきっかけを読者に提供する、最良の媒体と感じる。」と書かれています。
全くその通りだと思います。
(か)

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2020年10月06日

21年税制改正要望で、外務省国際連帯税(地球益のための資金づくり)要望を断念

毎年各省庁の税制改正要望は8月末締切りで、内容は財務省のHPに一覧の形で掲載されます。今年はコロナ禍のため9月末締切りでした。外務省は11年連続して国際連帯税を要望してきましたが、今回財務省のHPを見ると、一覧に外務省の名がありません。何も要望していない、つまり国際連帯税要望を取り下げてしまいました。このことは外務省がSDGsなど地球益のための(同時に外交益のために)資金づくりを断念したことを意味し、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

●河野太郎前外相で盛り上がった国際連帯税議論と外務省のとん挫

ご承知のように、一昨年(2018年)5月のG20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外相(当時)がSDGs達成のための資金として国際連帯税を提案して以降、出席する国際会議の場で、また国会においても国際連帯税の必要性を訴えてきました。同外相は19年7月『SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会』を設置しました。その問題意識は「日本の税制ということだけでなく、国際的にできればいろんな議論を経て統一した課税ルールというのを作っていきたい」と、いうものでした。

グローバル連帯税フォーラムは、日本リザルツや世界連邦運動協会などとともに、また河野外相の出席も得て、18年と19年のそれぞれ7月に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム」を開催してきました。とくに後者のシンポジウムには大学生等若者たちが200人近くも参加するなど大いに盛り上がりました。また、懇談会には田中徹二もメンバーとして参加することになりました。

その懇談会ですが、新たな資金として、「国際連帯税+民間資金の活用」として議論を進めることでしたが、途中から後者の議論が主となってしまい、「課税方式には(元々)様々な問題があり、コロナ禍により日本経済が厳しい中で新税導入は現実的ではない」という結論に落ち着けようという流れになってきました。こういう中で、田中(委員)としては連帯税につき河野外相の問題提起に答えていないこと等から、最終報告書の提言には同意できないこと、従って委員を辞退することになりました。

率直に言って、9月に外務大臣が変わる前後から懇談会の性格もがらっと変わったと言えます。また、これはコロナ禍の前ですが、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあり、外務省がこれに抵抗できない面もありました。

●今後の国際連帯税実現に向けての展望>連帯税議連とともに

以上の経過からして、外務省を通しての国際連帯税実現の道は、当分閉ざされたと言えます。これに対して、国際連帯税創設を求める議員連盟は外務省に対して遺憾の意を表するとともに、議員立法による国際連帯税実現の道を切り開くべく、次の臨時国会が開催されてから総会を開催することになりました。まず国際連帯税を取りまく状況について勉強会を持つとともに、議員立法に向けてなど具体的な活動について議論していく予定です。

この勉強会ですが、次の先生方にもご協力を得られるようにしていきたい、としています。それは小林慶一郎・東京財団政策研究所主幹や佐藤主光・一橋大学教授です。お二人とも国際連帯税についてとくに関心を寄せていませんでしたが、コロナ禍を経ることにより国際連帯税について発言するようになりました。それは「コロナ禍による国家財政の大幅悪化に対処するための新しい税として金融取引税等々を実現すべき」とし、その中で「新税の一部を(途上国支援のための)国際連帯税とすべき」と提案*しています。


さらに、国際連帯税を取りまく状況で言えば、欧州連合(EU)のコロナ対策基金での金融取引税等の新税論議、また米国の(政権を取る可能性がある)民主党有力者での金融取引税論議なども注目していく必要があります。

ともあれ、私たちは引き続き国際連帯税実現を議員連盟とともに図っていく所存です。近々あらためて外務省の国際連帯税要望の断念を受けて声明を出す予定ですので、注目くださるよう願います。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 15:47| Comment(2) | 国際連帯税の推進