2021年01月31日

昨年の日本リザルツの活動報告準備

日本リザルツの昨年の活動報告を、議員の方々や関係する皆様へお配りする準備を進めています。
スタッフや関連機関のトップの方々の新聞投稿、又、昨年12月17日に開催しました「GGG+小フォーラム2020 UHCとSDGsの実現に向けて」の議事録等をお配りさせて頂く予定です。

尚、昨年12月17日に開催しました「GGG+小フォーラム2020 UHCとSDGsの実現に向けて」の議事録作成については、印刷会社さんの絶大なご協力により着々と進んでおります。(か)
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読売新聞「子ども家庭庁」の創設へ

31日付の読売新聞に「子ども家庭庁」創設へ向けて、来月2月2日、自民党の有志が勉強会の初会合を開くことになったというニュースが掲載されていました。
記事のリンクはこちら:
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210131-OYT1T50041/

日本では、厚生労働省が保育園、文部科学省が幼稚園をと所管しており、双方の連携が課題となっていました。

この件については、白須代表も厚生労働省の子ども家庭局への訪問をしたり、元厚生労働大臣政務官の自見はなこ氏とお打ち合わせを開いたりするなどし、母子栄養改善でのより効果的な連携策を模索してきました。

勉強会では、橋本岳元厚生労働副大臣などが中心となり、中堅・若手議員が省庁横断の仕組みとして子ども家庭庁のあり方を検討し、政府への提言を取りまとめる方針です。(Nom)

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菅総理大臣がダボス・アジェンダに出席

就任以降、国際会議の場で新型コロナウイルスに関する国際協調の重要性を訴えていらっしゃる菅総理大臣。先日行われたダボス・アジェンダでも力強いスピーチをされていらっしゃいました。


ダボス・アジェンダは今年5月に行われるダボス会議に先駆けて行われたもので、世界の政財界のトップが参加しており、菅総理大臣も29日にスピーチをされました。


報道はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831441000.html


スピーチの中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスに関する取り組みについて強調され、まず、資金面について、「ワクチン供給強化のため、COVAXファシリティーの途上国支援に対し、1億3千万ドル以上の拠出を表明し、これを更に拡充していく考えです」と述べられました。「日本は、感染症対応の鍵となるWHOにより、科学的な調査・検証が、透明性ある形で着実に実施されることを重視し、積極的に協力していきます」という姿勢を示されました。


会議の詳細はこちらを参照:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000926.html



尚、COVAXについては、昨年8月5日に白須代表が衆議院議員で国家公安委員長の小此木八郎先生と一緒に菅総理大臣のもとを訪問し、COVAXに関してご説明をさせていただいたことが全ての始まりとなりました。先進国でワクチンナショナリズムが進むなど自国の利益を先行する国がある中、開発途上国も含めた全世界でコロナ対策がなされるよう、多国間主義に基づいた菅総理大臣のリーダーシップにますます期待したいところです。

(ぽにょ)


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2021年01月30日

GGG+議事録作成

皆様、昨年12月のGGG+小フォーラムにご参加いただき、誠にありがとうございました。現在、議事録を作成しています。
皆様のご協力のもと、完成に向けて大詰めを迎えています。
今後とも、日本リザルツをよろしくお願いいたします。
(IT)
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2021年01月29日

国際栄養と教育アドボカシー

科学誌Nature日本語版、2021年1月号が日本リザルツのオフィスに届きました。
Nature表紙.jpg

Natureを発行するSpringer Nature社と日本リザルツは、東京栄養サミット2021に向けて、これまで様々な連携を行ってきました。
昨年9月、Springer Nature社と日本リザルツは、オンライン会議「栄養と健康のためのフードシステム」を共催しました。フードシステムに関わる世界のオピニオンリーダーたちが参加しており、大変有意義な議論を行いました。

また、英語版のNature2020年12月号には、なんと日本リザルツ職員の執筆が掲載されました。


Nature日本語版の1月号ですが、GGG+フォーラムへ毎回ご参加下さっている方々が東京栄養サミットに向けて様々なご意見を寄せられていました。

記事を拝読し、特に衝撃的だったのは、世界の飢餓はここ数十年で着実に減少したにもかかわらず、2015年にその流れが止まってしまったことです。そして、5歳の誕生日より前に死亡してしまう子どもが世界で530万人もいて、そのうち45%が栄養不良が原因だということです。

一方、栄養改善に関する良い話も載っていました。新型コロナウイルスにより、外食から内食へ需要が大きく変化したため、地産地消に基づいた伝統食を推進できるよい機会となっており、より健康的、持続可能な食習慣が可能になるといった意見もありました。

摂取する栄養素・食材の調理法といった栄養教育にとどまらず、新型コロナウイルスの発生で、世界中で衛生面に関する意識改革も起こっていると感じます。

途上国における「健康のための栄養」とは、その解決策がどのような形で投資されるかによって、効果が異なってくると思います。記事を読んで、ますます東京栄養サミット2021の開催が楽しみになってきました。(Nom)
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