2021年02月21日

G7首脳テレビ会議が開催

2月19日、G7首脳テレビ会議が開かれ、日本からは菅総理大臣が出席されました。
会議後の首脳声明では「21年を多国間主義のための転換点とする」と明記され、新型コロナに立ち向かうための公平なワクチン確保と普及に向けて国際連携を強めていくことが確認されました。
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この中では、ワクチンを共同購入して低所得国にも公平に分配する枠組み「COVAXファシリティー」などに資金を連携して拠出するということで、G7の拠出総額は75億ドル(約7900億円)になると発表されました。バイデン新政権に移行し、COVAXへの正式参加を決めた米国は最大で40億ドルを拠出、日本は2億ドルEUも5億ユーロ(約640億円)を支援すると表明しました。また、英国は国内の余剰ワクチンをCOVAXに供給するということです。

会議のわかりやすい様子はこちらを参照:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19DQN0Z10C21A2000000/

また、外務省のHPによりますと、菅総理大臣は以下の発言を行ったということです(以下抜粋):
1.菅総理大臣より、G7首脳テレビ会議に初めて出席し、G7首脳との間で、新型コロナに対するワクチンの公平な普及、将来の感染症への備えに向けた国際協力等について活発な意見交換を行いました。G7首脳間で、ポストコロナの国際秩序づくりにおけるG7の連携が確認されました。
2.菅総理大臣より、就任後一貫して国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、経験から多くを学び、最善と考えられる対策を講じ、明らかな効果が出ていることを紹介しました。ワクチンは更なる感染収束に向けた決め手であり、公平なアクセスの確保や、ワクチンの普及を加速していくことが重要である旨指摘した上で、日本はCOVAXファシリティを重視し、その途上国支援の枠組みへの拠出を増額し、合計2億ドルを拠出することを表明した点を強調しました。
3.菅総理大臣より、中国との関係について主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明しました。また、東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みについての我が国の懸念についてもしっかりと伝えました。
4.菅総理大臣より、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意を述べ、安全・安心な大会を実現するために、IOCとも協力し、準備を進めていく旨発言しました。日本の決意に対し、G7首脳からの支持を得て、この点が首脳声明に明記されました。

G7首脳テレビ会議はこちらを参照:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/page1_000934.html

そもそも、COVAXは昨年、白須代表が小此木八郎現国家公安委員長とともに当時官房長官だった菅総理大臣の元を訪問し、説明を行ったことがきっかけで、日本政府が世界に先駆けて参加を表明し、現在のモメンタム拡大につながっています。COVAX発足当初からお力添えを下さった小此木先生のご尽力に本当に感謝しております。

また、日本リザルツは東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開かれる東京栄養サミットに向けたアドボカシーを続けています。オリ・パラはもちろん、栄養サミットの成功に向けてG7各国と連携を強化していければと思います。
(ぴんく)
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ケニアでもプロジェクトが進んでいます

現在、ケニアでは主に以下の取り組みが進んでいます。公益財団法人テルモ生命科学振興財団の支援のもと、旧結核検査所のリノベーションを始めています。特に身体の不自由な方が使いやすい施設にできるよう、バリアフリー化をする予定です。
また、学校再開に伴い、子どもたちへの栄養教育のプロジェクトの開始に向けた協議も進めています。こちらは公益財団法人味の素ファンデーションからご協力をいただいています。教育省の事務次官へのご説明も済み、承認を待っているところです。
ただ、コロナはまだまだ深刻な問題なので、安全第一で進めていきます。
(ぽにょ)
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