2021年03月31日

ケニアのスナノミ症のために:靴の箱詰め作業

3月28日(日)に、日本の皆様から寄付いただいた沢山の靴(古い靴)を、ケニアの皆様にお届けするための箱詰め作業を行いました。

スナノミ症とはアフリカや中南米で深刻な問題となっている寄生虫による皮膚感染症ですが、靴を履くことが一つの感染症対策になります。また、「顧みられない熱帯病(NTDs)」に含まれるとの世界保健機関(WHO)の見解を、日本政府が初めて確認した病気でもあります。

当日は、ボランティアとして学生や協力企業の皆様が参加され、ワイワイ・ガヤガヤにぎやかに作業を行い、予定の時間を大幅に短縮して、終了することができました。
ケニアで靴を必要とする方々に、日本からの善意の一つとして、靴をお届けさせていただく予定です。

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(なかちゃん)
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2021年03月30日

国産ワクチン開発に向けたタスクフォースが誕生

日本リザルツが力を入れている国産ワクチン開発アドボカシー。
今日内閣府から新しいニュースが出ました。

報道によりますと、新型コロナウイルスのワクチン開発などで、欧米の製薬メーカーが先行する中、政府は国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため、関係省庁でつくるタスクフォースを新たに設置し、ことし夏にも対応策をまとめることになったということです。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、欧米の製薬メーカーが開発で先行していることなどから、国内での開発の遅れを懸念する声が出ており、日本国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため、関係省庁でつくるタスクフォースを新たに設置することを決めたということです。
タスクフォースでは、大学や公的な研究機関での感染症研究の拡充や、民間企業への支援の在り方などを検討し、ことし夏にも対応策をまとめることにしています。
井上科学技術担当大臣は、記者会見で「国内のワクチンの開発や生産体制が今まで十分でなかったのは事実だと思う。新たな感染症がまた発生する可能性はあるので、開発生産体制を強化していくのは政府の責任だ」と述べられたそうです。

NHKニュースの報道はこちらを参照:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944381000.html
井上大臣の会見の詳細(動画)はこちらの内閣府のツイッターを参照:
https://twitter.com/cao_japan/status/1376817201122959365

(ぽにょ)
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2021年03月29日

欧州金融取引税にフランシスコ・ローマ教皇が関与

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今月、フランシスコ・ローマ教皇は、ヘルス・雇用・気候変動対策のために500億ユーロのロビンフッド税(金融取引税)を求めるフランスの活動家たちと会われました。教皇は、従来から金融システムが地球を破壊していると考えており、社会のために働くようにすべきだ、と主張してきました。昨年10月に発表した回勅でも、「新型コロナウイルス禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘」(CNN)していました。

今後ローマ教皇は欧州金融取引税について、様々な場で関与してくれるのではないでしょうか。

今回の活動家たちと教皇との謁見を仲立ちしたのはジャン=クロード・ホレリッチ(Jean-Claude Hollerich)大司教ですが、同大司教は日本での長い宣教経験を持ち、上智大学の元副学長を務めていたとのことです(バチカン・ニュースより)。

●宗教家と金融取引税・国際連帯税

ところで、金融取引税や国際連帯税に関し、倫理と正義を重んじる宗教家も格差・不平等解消のツールとしてこれを支持してきました。バチカン(ローマ教皇庁)はベネデクト16世前教皇の時から金融取引税への支持を表明していましたし、欧州10か国金融取引税問題が浮上した2014年には欧州カトリック指導者がいっせいにこれを支持。また、ローワン・ウィリアムズ(当時)カンタベリー大主教、デズモンド・ツツ元南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教(ノーベル平和賞受賞者)も支持を表明。日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長が従来より国際連帯税推進を呼びかけています(*)。

(*)金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

以下、教皇との謁見の経緯・意義についての報道をお知らせします。


欧州金融取引税:ローマ教皇関わる
【archyde】European tax on financial transactions: the Pope gets involved

欧州(議会)の予算担当の審査官は強力な態度に出ました。L’obs Sundayが伝えるところによると、昨年10月に金融取引税を擁護するためにハンガーストライキを行った欧州議会議員のピエール・ラルトゥロウ(Pierre Larrouturou)氏が、今度は3月15日月曜日に教皇に謁見する予定である。共存運動(Coexist movement)の創始者であるサミュエル・グジボフスキー(Samuel Grzybowski)氏 、市民気候会議(Citizen’s Climate Convention)の後見人のシリル・ディオン(Cyril Dion)氏 、そして起業家のエヴァ・サドゥン(Eva Sadoun)氏を伴い、エコロジー社会への移行に向けた資金調達を話し合うために会いに行くのである。

この会談は、ルクセンブルク大公国の大司教であるジャン=クロード・ホレリッチ(Jean-Claude Hollerich)氏の助力によって実現した。去年1月、ピエール・ラルトゥロウ(Pierre Larrouturou)氏は、財務大臣と会うためルクセンブルクに訪問した期間中、気候擁護に熱心で知られる氏をバチカンに訪ねた。欧州連合司教会議委員会の会長であるジャン=クロード・ホレリッチ(Jean-Claude Hollerich)氏はこの話し合いの内容に賛同を示し、これを発展させる為、教皇に謁見を願い出、教皇はこれに快く応じました。

毎年500億ユーロの収入をもたらす税

この欧州金融取引税は、年間500億ユーロをもたらすと、広く欧州議会議員や環境活動家から評価されている。しかしながら、このプロジェクトは多くの反対、とりわけフランスからの反対に直面している(注)。

教皇はこの大義の為に彼の影響力を行使する用意があるようだが、ポルトガルも「強化された協力 (Enhanced Cooperation)」のために関係国を一つにまとめようとしている。ポルトガルは現在EU理事会の議長を務めており、この教皇の協力により、全会一致を待たずに欧州金融取引税を前に進めることを希望している(注)。

(翻訳者:注)本年1月からポルトガルがEU理事会の議長を務めているが、ポルトガルは10か国主導の金融取引税をまず実現しようと株取引と株関連デリバティブ取引への課税を提案しているが、フランスが反対している(デリバティブ取引を含むことに否定的)。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)





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2021年03月26日

オリンピックの聖火リレー

オリンピックの聖火リレーが3月25日から始まり、オリンピックに向けての大きなイベントが始まりました。
メディアで報道されなくとも、参加されるランナーの皆様・ご家族・応援団にとって、大きな感動を生むことになるのでしょう。
初日は主だったトラブルもなかったようですが、聖火リレーを支える組織委員の皆様や関係者は大変な努力をされていることと存じます。
オリンピック開催の判断はまだですが、コロナ禍を吹き飛ばすことを祈念して、聖火リレーの皆さまを応援したいと考えております。
(なかちゃん)
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2021年03月25日

春!

春です!
写真は三久ビル裏の公園の桜です。
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丸い可憐な花が咲くこの桜の名前は一葉桜だそうです。

公園の奥の特許庁との間にはピンク色の枝垂桜も満開となっています。
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人間界のコロナ騒ぎとは全く無縁に桜は毎年美しい姿を見せてくれますね。
(か)

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