横倉日本医師会名誉会長が旭日大授章を受章されました！

本日、春の叙勲が発表され、日本リザルツの故浅野理事長とも親しかった日本医師会会長の横倉義武先生が旭日大授章を受章されました。素晴らしいですね。

日本リザルツが毎年開催しているGGG+フォーラムにも出席され、ご発言をいただきました。

写真は昨年12月17日に開催されたGGG+小フォーラムで故浅野理事長を偲んでのお言葉をいただいた時
http://resultsjp.sblo.jp/article/188241228.html

横倉先生は、福岡県みやま市のヨコクラ病院の院長と理事長の傍ら、日本医師会会長を2012年4月から昨年まで4期8年務められ、現在は名誉会長です。2017年10月からは第68代世界医師会会長も務められ、日本医療の質の向上を目指しつつ、世界に日本の優れた医療制度を広められました。

日本リザルツの応援団の方には本当に素晴らしい活躍をされる方が大勢いらっしゃいます。ありがたいことです。
（か）
　

マサル君はこんなに大きい

先週からオフィスで一生懸命働くスタッフをやさしく見守ってくれている、秋田犬のマサル君。オフィスにマサル君がきてから多くのお客様がいらっしゃいましたが、サイズ感にみなさん驚かれていました。なんと全長は1メートル以上も！

是非一度、マサル君に会いに来てください。

そのだ

外務大臣政務官との面会

日本政府が長年掲げる「人間の安全保障」の理念を実現するための鍵。それは教育と保健！保健はCOVAXファシリティーを通じて、日本がリーダーシップを見せていますが、果たして教育は？
…ということで、本日28日、世界最大のネットワークをもつGPEについて、応援団の国会議員の皆様、白須代表と共に、外務大臣政務官を訪問しました。

手前の女性は、来週から開催されるのG7首脳会合の議長国である英国のロングボトム駐日英国大使です。

くりわき

朝日新聞の大久保真紀編集委員が2021年度日本記者クラブ賞を受賞

大久保様、受賞おめでとうございます。
大久保様は日本リザルツの活動についてもご理解いただき、ご指導もいただいている方です。



記事のURL
https://www.asahi.com/articles/ASP4W5D75P4QUTIL01D.html

日本記者クラブからは「取材対象に『限りなく近く、しかし、同化せず』の基本姿勢や粘り強い取材は時代を超えた、ジャーナリズムの原点で、後進の目標になる業績」と評価されました。
また、大久保様からは「現場で出会った方々に教えられ、鍛えられ、いまの私があります。手紙をいただくなど読者のみなさまにも支えられてきました。今後も、真摯に愚直にあきらめずに、取材・報道に取り組んでいきたいと思います」、との受賞のお言葉がありました。

大久保様のお言葉にある取材・報道姿勢に敬服いたしますとともに、私どもの活動も、大久保様の姿勢を見習いながら、確り行っていきたいと考えます。

（なかちゃん）

4.23 「持続可能な開発に関するHLPF」関係会合で国際連帯税を提案

4月23日「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関する市民社会と関係府省庁の意見交換会」が行われました。市民社会側はSDGs市民社会ネットワークに参加している団体など、省庁側は外務省地球規模課題総括課を窓口に関係省庁など、総勢73人が参加しました。

HLPFとは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）の取組み状況に関して、毎年希望する国が「自発的国家レビュー（VNRs）」を行う場です（首脳級会合は4年に1回）。今年日本政府が2度目のVNRsを発表するので、その前段に市民社会からの意見を聞くということで「意見交換会」がもたれました。

会合では市民側から次の14項目についてインプットし、それに対して関係省庁から答えをもらうという形式で行われました。「1教育、2防災・減災、3環境、4社会的責任、5ビジネスと人権、6開発、7保健、8財源・連帯税、9国際貿易、10ジェンダー、11地域、12ユース、13障害、14働き方」。それで私（田中）は「8財源・連帯税」について述べました。

【田中の「財源・連帯税」に関するインプットは次の2点】
１、目標17「パートナーシップ」の17.2の遵守
・神棚に祭るのではなく、先進国の責務であることの確認
・ODAのGNI比0.7％、LDCへのGNI比0.15〜0.20%拠出
・各国は2030年に向けてロードマップを提示すべき

２、第二の公的資金、国際連帯税の実現
・コロナ禍にあって、一挙にODA増は困難。民間資金をあてにするのではなく、第二の国際的な公的資金を探るべき
・グローバル化から多大に受益している金融セクターやIT情報セクター等から、その取引等に課税し、グローバルイシュー対策のための資金とする（金融取引税やデジタルサービス税など）
・コロナワクチン問題で高所得国と低所得国との格差が露骨に現れ、「一人も取り残さない」 SDGs理念がズタズタにされた（*）。各国で連帯税を探るとともに、今こそ主権国家の枠を超えた共同の「地球規模課題のための資金創出」を構想し、実施すべき。

【外務省地球規模課題総括課の吉田課長からの答弁】
・SDGsの資金ギャップは大きいが、ODAは伸び悩んでおり、何らかの資金調達は必要だ。国際連帯税については議員立法で行おうという動きもあり、私たちも出来るだけ支援したい。

（*）テドロスWHO事務局長：
「ワクチンの供給に『衝撃的な不均衡』が生じている。世界の大半の国が医療関係者や高リスクの人々の接種に必要なワクチンの入手さえ不可能な状況だ」（4月12日付ロイター通信）
「世界で約９億本近いワクチンが接種されているが、高・中所得国がその８１％を占める一方、低所得国はわずか０．３％にとどまっている」（4月23日付ロイター通信）
アワー・ワールド・イン・データ：
「世界人口の2割弱を占めるアフリカ大陸でのワクチン接種回数は約1500万回と世界の2%にとどまる」（4月22日付日経新聞）　※グラフは同新聞より


（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）