これに先立ち、3月16日に自民党の若手議員による子ども行政の在り方勉強会は、子ども施策を一元的に所管する「こども庁」の創設を求める緊急提言案を発表しました。
この提言は、少子化を克服するため子どもに関連する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、加えて、虐待や自殺などの課題を網羅的・一元的に把握させるほか、教育、医療、福祉といった関連政策について府省庁横断的に政策立案、遂行する強い権限を持たせることを目的としております。また、子育て関連支出の国内総生産（ＧＤＰ）比を2040年の見通しである1.7%から倍増し、欧州並みの3%台半ばまで引き上げることなども求めております。
なお、厚生労働省の子ども家庭局を核とし内閣府や法務省などの一部を統合する案（図）につき、当勉強会から公表されています。
尚、こども庁の創設については、白須代表も厚生労働省の子ども家庭局を訪問したり、元厚生労働大臣政務官の自見はなこ氏とお打ち合わせをするなどし、母子栄養改善でのより効果的な連携策を模索してきました。
これまでの取り組みはこちらを参照；
http://resultsjp.sblo.jp/article/188357572.html
関係者で十分議論して、将来を担う子どものためになる組織を作っていただきたいと願っております。
（なかちゃん）
