グリーンリカバリー促進事業

日本の企業が、ミャンマー・ヤンゴン市で「グリーンリカバリー促進事業」を開始しているという報告を拝見しました。廃棄物分野における支援です。

ミャンマーといえば、現在、クーデターが起き情勢が緊迫していることが毎日のように報じられています。
一方、ミャンマーは、経済成長率が6％台とアジア諸国の中で高い伸びを示しており、それに伴い、廃棄物問題が深刻化していました。特に経済活動の中心地であるヤンゴン市では、ゴミ収集量が2011年以降5年間で1.7倍に増加しているということです。

そこで、日本企業の技術、量子コンピューター、ビックデータ及び人工知能ＡＩを駆使して、安全性・エネルギー効率・社会環境保全の３つの要素を視野に入れながら、廃棄物収集、運搬システムの整備、構築、最適な人材配置、業務効率化、燃料消費、二酸化炭素削減に繋げる取り組みを行っているそうです。
この取り組みは、2020年度、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されそうです。

日本リザルツでは、国際機関や市民団体とだけではなく、民間企業様とも連携をし、政府へのアドボカシー活動を行っています。 開発ジャーナルを通じて、各企業の皆さんがどのような取り組みをされているのか知ることができました。(Nom)

民間企業とODA

民間企業が海外進出を図る際、資金調達や現地調査などをどのように行えばよいのでしょうか。中小企業の多くは、省庁や公的機関が提供している支援制度を活用されているようです。

国際開発ジャーナル2月号に、一般財団法人日本国際協力システム（JICS）の取り組みについて、紹介がされていました。“受け身”の姿勢を脱却、積極的な提供へと方針をシフトするなど試行錯誤を重ね、政府開発援助（ODA）の調達専門機関として30年以上に渡って豊富な実績を積み上げられています。

記事によりますと、JICSは、2017年にフィリピンを対象とし、「３Dプリント義足制作ソリューション事業化可能性検証事業」を実施しました。日本の民間企業技術によって可能にした低価格、短納期という強みを支援し、義足需要の高いフィリピンでの事業化に成功しました。JICSは、提案、事業計画、現地調査と調整能力、現地課題、ニーズ調査と社会福祉制度など、きめ細やかに事前準備をされているようです。
さらに、ただの出資だけでなく、人材をパートナー企業に派遣したそうです。現在は、研究開発型ベンチャー支援事業のプロジェクトマネジメント、調達購買、経理などのバックオフィス業務の支援を展開されています。

2019年度からはミャンマーでの実践的３D、CAD教育による産業界のニーズに対応した機械設計エンジニア育成案件化調査を準備していらっしゃるようです。

日本リザルツは、アジア開発銀行（ADB）との連携強化に向けたアドボカシーをしていますが、政府、民間、国際機関、開発銀行などの連携の大切さを感じました。（Nom）

人間にも地球にも健康な世界を

なぜSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標という考え方が生まれ、なぜSDGsが必要なのか、と考えると、17の目標全てに「食事・栄養」が絡んでいることがわかりました。

例：
飢餓をゼロに(目標2)、命と健康を守るために食べる(目標3)、安全な食事には安全な水と衛生が必須(目標6)、十分な食べ物を得るためには海と陸が豊であることが基本（目標14、15)、食料の生産・流通・消費は環境破壊、温暖化の原因の１つ(目標13)、生産者の顔、置かれた境遇も知らず食糧を食べずに捨てている食品ロス(目標12)、貧窮と富の不均衡が健全な食習慣を営めない集団を生み(目標1、10) 、女性の社会的地位が低い地域では食事に関連する諸問題は過小評価され、後回し(目標5)、教育課題の優先性においても劣位となりやすい(目標4)。

東京大学大学院医学系研究科社会予防疫学分野の佐々木敏教授は、栄養疫学の研究者です。大学院生の頃、熱帯雨林の中で塩をほとんど使わない食文化を守ってきた狩猟採集民の尿を採取し、研究をされたそうです。食改善を行うためには、その土地の食環境や健康状態、その他の情報を科学的に収集し、客観的に分析しなければならないからです。

佐々木敏教授は、人間栄養学、中でも公衆栄養学を中心に据えた高度教育・研究・支援拠点を作れるか否かが、「食事・栄養」の分野における国際協力事業の成否を握っていると提言されています。そのためには世界水準の専門職の人材育成が不可欠で、国際協力の分野で活躍してもらいたいということです。

人間にも地球にも健康的な生活を全ての地域で実現できますように。(Nom)

「子ども庁」政府案と、アメリカでの教育についての動き

「子ども庁」の政府案が提出されたというニュースが、4月29日の日経新聞に掲載されていました。



さて、アメリカに目を向けますと、教育に関しては、4月28日付のホワイトハウスの広報によると、次のような発表がされております。
�@ ３〜４歳児向けの幼稚園前教育の無償化と、地域の高等教育機関「コミュニティーカレッジ」の２年間の学費を無料にする。
�A 子育て世代の労働者を支えるため、２２５０億ドルを投じて保育・託児施設を拡充。中間層や低所得層による費用負担の低減も図る。
議会承認を見守る必要がありますが、4月29日のバイデン大統領の議会演説でも米国の家庭が直面する4つの課題のうち、1番目に良質な教育を受ける権利を挙げています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210428/mca2104282205011-n1.htm

子どもの教育、子育て支援等、様々な事項が交錯し、その内容については省庁間ですり合わせをして、子どもや親の立場に立った組織にして頂きたいと願います。
アメリカで教育に関する議論が重点的になされています。日本でも「子ども庁」は重要な課題として議論しつくしていただき、推進して頂きたいと考えます。

（なかちゃん）