2021年07月01日

あしなが育英会会長 玉井義臣氏

あしなが育英会会長の玉井義臣さんの記事が日経新聞の「人間発見」欄に6月28日から掲載され始めましたので紹介いたします。

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交通遺児は災害などで親を亡くした国内外の子どもに奨学金を届け始めて50年以上たつそうです。
遺児支援は未来を創ることだと考え、公的な助成金には一切頼らず、市民から託された累計1,100億円の寄付金を元に、国内外の遺児11万人を高校・大学へ進学させてきたそうです。奨学金は貸与型に加え、給付型も2018年度から始めたそうです。

日本リザルツ代表の白須もあしなが育英会には続けて寄付をしています。
白須は玉井氏とは旧知の仲ですし、イボンヌ・チャカチャカはあしなが育英会の賢人・達人会のメンバーです。

玉井氏が活動を始めた原点はお母さまが交通事故で亡くなられたことと、奥様ががんで亡くなられたことだそうです。
街頭募金で集金し、それを元に奨学金制度を開始し、50年も続けることは並大抵ではないですね。
感服します。
(か)

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ミャンマー コロナ感染者急増

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 現在、国軍がクーデターを強行したミャンマーにおいて、新型コロナウイルスの感染が大幅に拡大しています。多くの医療従事者が参加している「不服従運動」により、大半の民間病院が休業していたため、コロナの検査数が大幅に減りました。現在では検査数がクーデター以前の約4分の1ほどに戻っており、これによって大幅な感染拡大が発覚したのだと思います。
 また、オックスフォード大学のデータによると、ミャンマーで1回目のワクチン接種をした人の割合は、5月13日時点で3.26%となっており、東南アジアで最も低い水準となっているとのことです。先月のワクチンサミットで、日本政府によるCOVAXへの大幅な拠出が決まりましたが、軍が政権を掌握しているため、ほとんどのミャンマー国民がワクチン接種を受けていない状況に心が痛みます。
 不当な暴力や逮捕などに苦しむ人が多数いる一方で、状況が変わらない限り、感染症をはじめとする健康の問題、栄養問題に苦しむ人も今後増え続けます。ASEAN諸国や日本政府などにより、ミャンマー国民の健康な生活が取り戻せるような人道支援が行われることを強く期待します。

そのだ
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ワクチン技術者が不足 WHO特使インタビュー記事


628日の日本経済新聞(夕刊)に、WHOが主導する新型コロナウイルス対策の国際的な枠組み「ACTアクセラレーター」の特使で、スウェーデン元首相のカール・ビルト氏のインタビュー記事が掲載されていました。

世界でワクチン接種を加速するには、不足しているワクチン関連の技術者の育成が急務であり、ワクチン生産国が生産を増やしていることで「熟練した技術者が不足しているのがネックだ」として、技術共有を進めることが重要だという認識を示していました。


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ACTアクセラレーター(Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator)は、新型コロナウイルスを収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの3つの医療ツールの開発、生産を加速化し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるための国際協働の枠組みです。G20の提唱に基づき、各国政府と世界保健機関(WHO)を初めとする国際機関や民間財団によって、2020年4月に立ち上げられました。

主要3部門のうち、ワクチン部門はCOVAXと呼ばれており、「アクセス・分配」、そしてその下支えとなる「保健システム」で構成されています。


現在、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、CEPI (感染症流行対策イノベーション連合)、Gaviワクチンアライアンス、グローバルファンド、ユニットエイド(UNITAID)、ウェルカム・トラスト、世界銀行、WHO(以上アルファベット順)などが参加しています。他の保健分野の国際機関、各国の政治リーダー、政府、経済界、市民社会、学術界などすべてのステークホルダーに協力を呼びかけており、過去に例をみない幅広い協働の仕組みとなっています。


新型コロナウイルスをめぐる状況は、日々大きく変化しています。感染力が強いとされる変異株が次々と現れ、分類の見直しもされています。ウイルスと戦う手段(ツール)の有効性が脅かされています。

難問は山積していますが、一人でも感染の危険性があれば、すべての人が安全とは言えない、言い換えれば、誰一人として取り残してはいけない、という考え方にもなります。

もし、COVAXの活動がなければ、その人々の多くが取り残されていたでしょう。 


トンネルの終わりに希望の光が見えているのは確かです。すべての人に光を届けるために、日本リザルツは今後も積極的にアドボカシーに取り組んでいきたいと思います。



たにがしら



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