2021年07月03日

フォーラム総会報告:議員立法で、各国NGOなどとの連携で連帯税実現を!

昨日(7月2日)の日経新聞一面に「法人課税 大枠で国際合意」と大きな記事が掲載されました。そうです。国際連帯税もこのように国際合意されればワクチンその他の途上国支援資金を大幅増という形で得ることができます。

前河野太郎外務大臣は「SDGs達成のために国際連帯税を国際連携で取り組もう」と呼びかけてきましたが、まさにワクチン接種で途上国・貧困国が取り残されている現状から、その必要性がいっそう高まっています(コロナ終焉のためには世界で110億回分のワクチンが必要だが、先のG7サミットではわずか8.7億回分の支援しか打ち出せなかった)。

さて、去る6月20日グローバル連帯税フォーラム(以下、フォーラムと略)第11回総会が開催され、21年度の運動方針などを決めました。総会の特徴を簡単に報告します。

1、20年度活動の振り返り

1)国際連帯税を取りまく状況のトピック:
外務省が10年連続して税制改正として要望していた国際連帯税実施を断念。一方、国際連帯税創設を求める議員連盟は議員立法の形で実現をめざすことを確認し、フォーラムもそれを支援しともに活動していくことになりました。

2)国際的なワクチン格差と国際連帯税の必要性:
コロナ感染に対処する有力なツールのひとつがワクチン。が、先進国などがワクチン囲い込み競争に走り、途上国が取り残さる「ワクチン格差」状況が露呈。その要因の一つが途上国支援のための資金の圧倒的不足があり、その面からも国際連帯税に必要性が明らかになりました。

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2、21年度の活動方針

1)国際連帯税に関する議員立法への取組み
秋の臨時国会は、衆議院選挙があるため短期間開催が予想されるので、議員立法の準備に入り、来年の通常国会での実現を図るように体制を構築していきます。

2)G20サミットに向けて、国際署名や国際法人税改革問題の院内集会などを実施
議案書には「欧米の運動と連携し活動を強化」と一般的な提起しか述べていませんが、途上国支援や国内の貧困問題解決のための金融取引税を求める欧州や米国のNGO、シンクタンク、そして欧州の労働組合などが国際署名活動などを提起していますので、これに連動して活動していきます。

さらに国際法人税改革問題(デジタル課税や最低法人税率)につき、タックス・ジャステス・ネットワーク・ジャパンと連携して院内集会を持てるようにしていきます。

3) 連続オンラインセミナーの実施
総会の後に開催された諸富京大教授の「グローバル・タックス」問題のセミナーはじめ、国際連帯税に関係してくる金融や税制の問題のセミナーを開催していきます。

以下、詳細はウェッブサイト掲載の議案書を参照ください。

【会員を募集します】
フォーラムの運営は会員による会費によって成り立っています。ぜひ会員になっていただき国際連帯税実現に向けてともに歩んでいきましょう。個人会員になるには、1口3000円の年会費を納入していただきます。団体会員は1口10000円です。どうぞよろしくお願いいたします。
※振り込んだ方は、その旨を gtaxftt@gmail.com までお知らせください。

<会費振込先>
■銀行口座: みずほ銀行 築地支店(支店番号015)
        普通 2698313
■口座名義: 国際連帯税フォーラム

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 16:54| Comment(1) | 国際連帯税の推進