ASEAN首脳会議：ミャンマークーデターにアメリカも協調を

今月10月26日（火）から28日（木）にかけて、ASEAN首脳会議が開催されました。

注目されるのはやはり、昨今のミャンマー情勢です。4年ぶりに会議に参加したアメリカは、ASEANに協力する形でミャンマーの民主化の動きを進めていく意思を示しました。また、アメリカはASEANへ1億ドル規模の支援を表明し、今後東南アジアへの関与を強めていきたいことが伺えます。

また、本会議の議長声明ではミャンマー情勢について、内政不干渉を原則とするASEANでは異例となる「懸念」が示されました。ASEAN加盟国のミャンマー国軍への態度が、徐々に厳しくなってきており、加盟国間の関係も変わってくることが考えられます。

アメリカがASEANを通じて、ミャンマー情勢の沈静化に動いてくれれば、もしかしたら情勢が良い方向に動くかもしれません。しかしながら、現在ミャンマー国軍はロシアからの軍事援助を受けており、ミャンマーの民主化に向けてはこれら大国がいかにミャンマー問題と関わっていくか、という点が重要になります。その際、G7などの会合において、ミャンマー情勢の対応について、大国の足並みを揃えるということが大事であると痛感します。

日本人としては、日本政府にもASEANやアメリカなどの他国との協調関係をもとに、さらにミャンマー情勢に向き合ってくれると嬉しいです。

そのだ

以下の記事を参考：

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211028-OYT1T50013/

https://news.yahoo.co.jp/articles/d34f2afb05d755839351dbbc6393fd338bfe4f93

G20・保健大臣/財務大臣合同会合

G20各国の財務大臣と保健大臣が集まった合同会合が、29日、ローマで開かれました。会議に日本からは後藤茂之厚生労働大臣がオンラインで、財務省の神田眞人財務官は現地で対面参加されたということです。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20211029.pdf

共同声明によりますと、「全ての国において、2021 年末までに少なくとも人口の 40％、また 2022 年半ばまでに人口の 70％にワクチンを接種するという世界全体の目標」と位置付けた上で、途上国への新型コロナウイルスワクチンや医療物資の供給を加速させることを確認しました。

その上で「ワン・ヘルス・アプローチを採用しつつ、パンデミック PPR に関係する課題についての対話と国際的な協力の強化、経験とベストプラクティスの交換の促進、財務省と保健省の間の連携体制の発展、共同行動の促進、国境を越えて影響を及ぼす健康危機の評価と対処、

及びパンデミック PPR のための資金の効果的な管理の奨励を目的に『G20 財務・保健合同タスクフォース（タスクフォース）』を設立する」ことが表明されました。

共同声明の邦訳はこちら：

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20211029.pdf

今回の会合に参加された、神田財務官には東京栄養サミットに向けた勉強会：栄養の目覚めセミナーでモデレーターを務めていただくなど非常にお世話になっています。

http://resultsjp.sblo.jp/article/189031624.html

G20で財務/保健大臣の合同会合を初めて開いたのは日本で、その後もG20サミットでも継続的に会議が実施されています。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/g20/health/jp/photos_jointsession.html

G7/G20の場において、ますます日本のリーダーシップが発揮されることを期待しています。

（ぽにょ）

ボートマッチ・サービス

衆議院議員選挙投票日を明日10月31日に控え、

「ボートマッチ・サービス」が投票先選びのツールとして話題をよんでいます。

ボートマッチ・サービスとはインターネット上でいくつかの簡単な質問に答えることで、自分の考えに適合する政党を教えてくれるサービスです。新聞社を含めたいくつかのサイトがサービスを運営しています。

私も実際に複数のサービスを試しましたが、質問内容が異なるため、サイトによって結果が異なってくる傾向にあるようです。あくまで参考までのツールとして、各政党の政策内容の把握に利用できるのではないかと思います。例えば、ジェンダーや夫婦別姓、気候変動、最低賃金の問題など様々な争点がある中で、今まで投票に行かなかった若者などもいずれかのテーマに興味を持ち、投票に行くきっかけとなるかもしれません。

今回の衆議院議員選挙では、特に若い世代のが投票率が上がることを期待したいと思います。

朝日新聞ボートマッチ：

https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/votematch/#/

Japan Choice ボートマッチ：

https://japanchoice.jp/vote-navi/

（杉）

アフガニスタンの人口の半数が急性栄養不良

アフガニスタン情勢が混とんとする中、深刻なニュースが入ってきました。

BBCのトップニュースで、アフガニスタンでは深刻な食糧危機が起こっており、人口の半数以上が栄養不良だと報じられていました。

報道によりますと、世界食糧計画（WFP）はアフガニスタンに緊急人道支援を直ちに届けなければ、この冬に数百万人が餓死するという見立てを示しました。具体的には、アフガニスタンで人口の半数以上にあたるおよそ2280万人が急性の栄養不良に直面しており、5歳未満の子ども、320万人が急性の栄養不良に陥る恐れがあるということです。

WFPのデイヴィッド・ビーズリー事務局長は会見で、「アフガニスタンは現在、世界最悪の人道危機のひとつに直面している。まさに最悪そのものかもしれない」と警告しました。

全ての人が健康で笑顔いっぱいに暮らせる世界を目指すためにも、東京栄養サミットやプレイベントで是非、闊達な議論が繰り広げられることを願っています。

BBCの日本語報道はこちら：

https://www.bbc.com/japanese/59046416

（ぽにょ）

2020年の日本の結核罹患率は10.1

2020年の結核登録者情報調査年報集計結果がこのほど公表され、昨年の結核罹患率が（人口10万人あたり）10.1だったことがわかりました。前年と比べ1.4ポイント減少しました。

日本はこれまで、人口10万人あたり10以下の「低まん延国」を目指して、取り組みを続けてきましたが、目標達成まであと少しのところまで来ています。

集計結果はこちらを参照：

http://www.stoptb.jp/dcms_media/other/2020%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E9%9B%86%E8%A8%88%E7%B5%90%E6%9E%9C_MHLW.pdf

日本リザルツは長年に渡って、日本の結核対策においてもアドボカシー活動を続けてきました。

世界保健機関（WHO）が、2015年以降、2035年を達成目標年とする世界結核終息戦略「WHO The End TB Strategy」を2014年5月に採択しました。これを受けて、結核の世界的流行を終息させる目標の達成に貢献するとともに、日本の早期低まん延化を図ること目標とする「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」が2014年7月に策定されました。

この際に白須代表と金子理事がオリンピックが開催されるまでに低まん延国になることを目標にすることを提案し、最終的に当時の厚生労働省の結核感染症課長だった正林督章前健康局長が後押しをしてくださり、アクションプラン内に「オリンピックまでに低まん延国を目指す」ことが明記され、日本では政府、JICA、結核予防会などの関連機関が連携して結核対策をより進める礎を築きました。

最新のアクションプランはこちらを参照：

http://www.stoptb.jp/dcms_media/other/2021%E5%B9%B4%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%80%91.pdf

一方、世界を見ますと、世界保健機関（WHO）が2020年の結核の死者が約150万人と増加に転じたことを報じており、テドロス事務局長が「パンデミックのため医療サービスが崩壊し、結核に対する長年の進展が白紙に戻りかねない」と懸念を表明しています。

報道はこちらを参照：

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a1426510189404349f295584f7fe577dba3ac5d

コロナ禍においても日本、そして世界でも結核終息への歩みが着実に進むよう、日本リザルツは取り組みを続けていきます。

（ぽにょ）