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2021年11月28日

アゼルバイジャンとアルメニア　国境画定へ枠組み構築

ロシアのプーチン大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相との会談後（26日）、長年にわたり対立の火種となっている係争地ナゴルノカラバフについて、国境画定作業を年内に開始することで合意をしたと発表しました。


ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが互いに帰属を主張しており、旧ソビエト崩壊後には激しい武力衝突が何度も繰り返されていました。昨年9〜11月に起きたナゴルノカラバフ紛争については両国の間で停戦合意がなされましたが、その後も緊張状態が高まっている状況でした。

今回の合意は、両国の間で前向きに評価はされています。しかし、ナゴルノカラバフの帰属について具体的な言及はなく、今後の協議も明らかにされていません。一連の紛争により亡くなった人の数は6000人を超えており、一刻も早い解決が求められています。

今後実際に国境が画定され、本当に地域の情勢が安定化するのか、注視していきたいところです。


アゼルバイジャンとアルメニアに関するNHKの記事

（笹）


posted by resultsjp at 21:30| Comment(1) | 情報

新型コロナウイルス：「オミクロン株」の発生

WHO（世界保健機関）は11月26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」について「懸念される変異株」に指定したと発表しました。


指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。

南アフリカの保健当局は、11月25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表しています。これまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。


これを受けて、各国はすでに各国は入国規制などの対応を進めています。米国がアフリカ南部8か国からの外国人の入国を29日から原則禁止しました。入国規制の対象は南アフリカだけでなく、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8か国になります。英、独、カナダなどもすでに規制強化をしています。イスラエルはすべての外国人の入国禁止を発表しました。


オミクロン株を含めたコロナウイルスの報道はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/newvariant/#mokuji0


私が滞在するケニアも含め、アフリカ各国は南アフリカとはビジネス面で強いつながりがあり、人の行き来も活発なため、今後、医療体制が脆弱なアフリカ各国でのまん延が心配されます。ケニアをはじめ、アフリカ各国政府の対応を注視していきたいと思います。

（ぽにょ）

posted by resultsjp at 17:28| Comment(1) | 情報

2021年11月27日

エチオピア内戦の悪化

　アフリカのエチオピアで政府軍と反政府軍の戦闘が起きている問題で、11月27日、日本政府はエチオピアに滞在する日本人の退去を促すか判断するため、隣国のジブチに調査チームの派遣決定をしたようです。
　エチオピアでは、少数民族ティグレ人民解放戦線(TPLF)が勢力を拡大中で、首都への進軍を計画しており、今月2日には政府により全土に緊急事態宣言が出されています。この事態を受けて、フランスやドイツ、イギリス政府はエチオピアに滞在する自国民への出国を呼びかけ、国連も職員の家族を退避させています。
　エチオピアのアビィ現首相は隣国エリトリアとの紛争解決寄与によりノーベル平和賞を受賞しました。このような中、長期的な内戦が続くことによって国の成長が途絶えてしまうことや、両軍によって戦争犯罪や人権侵害が起こってしまうのは非常に残念なことに思えてなりません。今後もエチオピア情勢に注目していきたいと思います。

・派遣チーム決定に関するNHKの記事はこちら
・Human Rights Watch のエチオピアに関する記事はこちら（英文）

(杉)
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posted by resultsjp at 16:27| Comment(1) | 情報

#MakeAmazonPay キャンペーン！開始　署名にご協力を！

アマゾン.JPG

グローバル連帯税フォーラムの会員でもあるUNI-LCJapan（世界150か国以上2000万人の商業・サービス・技能
労働者を組織する国際組合の日本加盟組織連絡協議会）が#MakeAmazonPay キャンペーンを提案しています。

「11月26日ブラックフライデーに世界中のアマゾン労働者が一斉に連帯行動し、アマゾンによる労働者、地域社会、そして地球への搾取に立ち向かいます。私たちは今、この瞬間も莫大な荷物と格闘している労働者に正当な賃金、人間らしい労働条件を要求します」ということで、このキャンペーンへの賛同署名を求めています。

キャンペーンの署名は以下のURLからお願いします。

なお、アマゾンは（他のGAFAも）つい2年ほど前までは法人税をほとんど払っていませんでした。それは外国企業が日本に何らかの課税の根拠（恒久的施設、PE）を持っていなければ税を払わなくても済むからです。ようやくアマゾン日本法人が一定法人税を払うようになりましたが、まだまだ過少納税と言われています。

ところで、新デジタル課税ともいうべき法人税改革が、この10月にG20で合意されましたが、2023年から適用されるということで、アマゾンの納税がどうなるか注目していきたいと思います。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
posted by resultsjp at 15:10| Comment(1) | 国際連帯税の推進

最後のフロンティア

2021年11月21日、朝日新聞「中古車輸出　アフリカへ熱視線」を読んで

「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカの動向には、熱い視線が送られているそうです。
特に、2点気になったことがあります。

1点目に、近年、流行りモノを安価に済ませる現状です。
高くて良い物ではなく低コストの流行り物を繰り返し購入し続けることで、経済の回転率を上げるシステムの変化による価格の低下に伴い、購入のし易さや一つのモノを多くの人が何度も使い古し満足感を得ることができる点、とても価値的だと思いました。古着に通ずる部分を感じます。さらに、大量消費せずに済み、地球の環境に良いのであれば大賛成です。

他にも、高額な車に体験利用期間を設けるようなローンに近い制度によって買い手の幅が低中所得者にも広がり、より多くの人々の生活を豊かにできそうで、とても良いと思います。

2点目に価値の変化です。
例えば、人口の増加に伴う場所等の空間の価値が上がっていることです。
車を購入しても駐車する場所がないなどの問題が、日本でも都心を中心に生じています。日本では、充電式貸し出し用の電動自転車を見かけますが、原理は同じです。必要な時に、必要な時だけ借りるような、不要不急の風潮があるのではないかと思います。そういった意味では、空間の価値がモノより大きくなっているともとれます。

しかし一方で、取引の経由地を絞ることによる価格の低下は、日本の技術がより多くの低中所得国を助けやすくなること同時に、一部の地域においては一定の社会的混乱も予想されることもあると思うので、注意が必要だと思いました。

ishi




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posted by resultsjp at 03:30| Comment(1) | 情報
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