2021年12月16日

ACT-A資金ギャップ解消へ!コロナ対策のための資金調達を国際連帯税で

●オミクロン型の出現>ワクチン格差(アパルトヘイト)状況に警鐘

1)新型コロナウイルスの新たな変異種であるオミクロン型の出現は、途上国・貧困国でのワクチン接種が進まないままでは高所得国も決してコロナ禍から自由ではありえない、ということを明らかにしました。

2)世界では依然としてグローバルなワクチン格差の解消が進んでいません。「アフリカでワクチンを2回接種した人は8%程度と、世界平均の45%を大きく下回る。アフリカの中では接種率が高いとされる南アフリカでも25%とされ、日本(77%)や英国(69%)、米国(59%)との差が歴然だ」(1211日付日経新聞「進まぬ接種、止まらぬ変異 オミクロン型、アフリカで猛威 ワクチン格差の解消急務」)。さらに、このような事態を抜本的に改善しないまま高所得国が3回目のワクチン接種を行おうとしており、いっそう格差が広がりそうになっています。アフリカの政治指導者は国連総会で「ワクチンのアパルトヘイト(人種隔離)」と批判しました。

高所得国が追加接種を優先している.JPG

(図表は、1211日付日経新聞より)

●途上国へのコロナ対策機関=ACTアクセラレータ、十分に機能を発揮できず 

3)途上国・貧困国へのコロナ対策のため、ワクチン、検査、治療、保健システムなど公平なアクセスを実現させるための国際ファシリティが「ACTアクセラレータ」(以下ACT-A)です。ACT-Aは年内に20億回分のワクチンを提供する予定でしたが、12月上旬で6億回程度に留まり、多くの貧困国等へのワクチン接種が遅れたのです。この要因は、@G7など政治的なリーダーの不在、A圧倒的な資金不足が挙げられます。

4)ACT-A10月に評議会を開催し、@ワクチン、検査、治療、個人用防護具のアクセス格差や重大な障壁ついて全体的に把握すること、またAワクチンについては2022年内に世界人口の70%のワクチン接種目標に向けた進展を加速させること、等を軸に向こう1年間の活動計画を決めました。またこれらの目標を実施するために必要な予算額を234億ドル(約2.64兆円)と算出しました。しかし、2021年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。

●従来の各国ODAなどによる資金調達ではとうてい資金ギャップを解消できず、国際連帯税を! 

5)一方、パンデミック危機に国際社会が立ち向かうために、WHOならびにG20がそれぞれ独立パネルを設置しました。後者は「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル(HLIP)」で、向こう5年間、年間100億ドル(約10兆円)規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています(*)。しかし、この基金に向けての資金調達方法は「事前に合意された拠出額に基づいて各国が資金を供給し、緊急時には債券発行(各国拠出誓約に基づく債券発行)を実施」との提案で、各国が自国の財政(主にODA)からの拠出で賄うという従来の方法のままです。

6)コロナ対策のみならず気候変動関係の途上国支援1000億ドル問題はじめ飢餓や難民問題など地球規模課題での資金需要は多額に上り(そもそもコロナ以前のSDGs資金ギャップでも2.5兆ドルに上っている)、とうてい先進国等のODAでは賄いきれるものではありません。そこでインパクト投資やブレンデッド・ファイナンスなど民間資金を利用してとなるのですが、公的資金ではありませんので、地球規模課題解決のために動員するには限界があります。

7)そこで第二の公的資金となりうる国際連帯税の必要性が浮上してきます。それはグローバル化によって利益を上げている経済セクターに広く薄く課税し、その税収を地球規模課題に充てる、というものです。国際金融や巨大IT企業などグローバル企業への課税が対象となります。詳細は後日。

*G20独立パネル報告書 ”A Global Deal for Our Pandemic Age”


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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ミャンマー情勢の最新状況

2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こし、政権を得てから、10か月が経過しました。

市民らは街頭での抗議デモや職場放棄などの「不服従運動」を起こし、抵抗をしていますが、国軍側はそれに対し武力弾圧をし、犠牲者は現時点で1300人を超えているそうです。最近は「フラッシュモブ」と呼ばれる小規模な短時間デモも活発化しています。

その中でまた一つ、衝撃的なニュースが飛び込んできました。14日(火)、抗議デモを取材中に治安当局に拘束されたミャンマーのフリーカメラマンが取り調べ中に死亡したことが明らかになりました。2月のクーデター後、ジャーナリストが取材活動の最中に治安当局の弾圧を受け死亡したと確認されたのは、これが初めての可能性が高いということです。死因等は明らかにされていませんが、治安当局による拷問によるものではないかという報道を目にします。

国軍の武力による弾圧は、人権はもちろん、報道の自由の観点からも問題であるといえます。実際に、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によるとミャンマーで投獄されているジャーナリストは26人であり、世界で2番目に多いということです。

国際社会としても、事態の打開に向けて、足並みをそろえて対応をしていくことが求められていると感じます。

ささ

以下の記事を参照:



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12/6 東京栄養サミットプレイベント:ボランティアさんに感謝

12月6日の東京栄養サミットプレイベントは大盛況のうちに幕を終えました。

このイベントを成功させるために4人の学生インターンが中心となって準備を進めたことは言うまでもありませんが、応援団の皆さんにも非常に助けられました。

特に、Tさんは本来のお仕事の有給休暇を取ってまで、お手伝いをしてくださいました。Tさんは、もともと管理栄養士で、日本リザルツが栄養改善や東京栄養サミットに向けてアドボカシーをしていることを知り、日本リザルツの取り組みに関心をもたれたそうです。

日本リザルツの様々な活動には、職員はもちろん、インターン、ボランティアがそれぞれの役割を果たしています。彼らをリードするのはもちろん白須理事長です。皆を𠮟咤激励しながら着実に成果を出していく手腕はさすがです。
(か)
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2021年12月15日

インターン笹川さんの発言が日本農業新聞に!

東京栄養サミットが大盛況のうちの終わり、ほっと息をついたのも束の間、日本リザルツは次なる栄養改善の取り組みに向けて早速動き出しています。

さて、栄養サミットの開催日に合わせ、農林水産省のサイドイベントが先週7日、8日に開催されました。日本リザルツインターンの杉田さんがセッションの司会を務めたり、同じく笹川さんがユース代表で発言するなど、皆さん大活躍だったようです。イベントの様子が先日の日本農業新聞に掲載されていたのですが、なんと笹川さんの名前と発言概要が掲載されています!



農水省サイドイベント-1.jpg
プレイベントの準備がある中で、農水省のサイドイベントの司会を務めた杉田さん、登壇した笹川さん、改めましてお疲れ様でした!

そのだ
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IDA20次増資会合:日本政府 3767億円の拠出表明

1214日、世界銀行グループの国際開発協会 (IDA) の第20次増資最終会合が開かれました。

日本政府は、拠出額を6.9%増加させ、3767億円(34億ドル相当) を拠出することを表明しました。これは、日本の拠出額として過去最大であり、鈴木俊一財務相は、ユニバーサルヘルスカバレッジを含む国際保健等に言及し、低所得国の新型コロナウイルス対策支援のための世界の連携の重要性を強調しました。岸田総理大臣からビデオメッセージでご挨拶があり、コバックスファシリティやIDA拠出について言及されました。

オンライン会合は日本政府主催で、15日まで2日にわたって開催されます。本日の動向にも注目したいと思います。




岸田総理のビデオメッセージ(日本語、英語字幕)

鈴木財務大臣のスピーチ全文:

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/mdbs/wb/20211214.html


NHK NEWS WEBの記事:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388461000.html



(杉)

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