世界銀行東京事務所の2月号のニュースレターが発刊されました。ニュースレターには、先日開催された世界銀行議員連盟・総会の模様や、トンガにおける火山噴火を受けて、IDAを通じて800万ドルの資金援助を行ったことなどが掲載されています。また、日本リザルツが昨年全5回シリーズで開催した栄養の目覚めセミナーにもご参加いただいた中山莉彩保健専門官が職員紹介の欄で紹介されていました。
世界銀行東京事務所が何を行っているのか、誰でも簡単に知ることができるので、是非ご覧ください。
こちらのリンクを参照：
そのだ
2022年01月31日
2022年01月30日
1月28日：「斎藤幸平＆上村雄彦対談から」イベント報告・グローバルタックスと若者世代
1月28日、参議院議員会館会議室において「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員・市民と共に考える 『人新世』を生き延びるために何ができるのか」が開催されました。国会議員の先生・8人、外務省などの省庁・5人、そして市民社会からは80人が参加し、闊達な議論がなされました（Zoom含む）。主催はグローバル連帯税フォーラムで、国際連帯税創設を求める議員連盟が後援してくれました。
司会の田島麻衣子参議院議員の進行で、斎藤、上村両先生のミニ講演と対談がなされ、参加者の方からも多くの質問をいただきました。
主催者側として印象を一言申し上げますと、斎藤先生は、「潤沢な社会形成」のために、金融取引税や炭素税などグローバルタックス（国際連帯税）が必要であると強調されており、この点20年後には社会の主役になる「ジェネレーション・レフト」（ミレニアム、Z世代）の運動とシンクロしていければと思いました。
◎当日の両先生の資料は、国際連帯税フォーラムのWebサイトに掲載します。＊現在Web不調につき若干遅れます。
◎イベントの様子はYoutubeにUPします。
◎1月29日付東京新聞にイベントの様子が掲載されました。国際連帯税の意義、斎藤先生や上村先生のエッセンスを実に簡略にかつ的確にまとめています。
【お詫び】Zoom参加で申込んだ人のうち、11人が「迷惑メール」ということで弾かれていました。主催者として迷惑メールBOXをチェックしていなかったためです。この点大変申し訳なくお詫びする次第です。
【東京新聞】国際連帯税導入で「公正で持続可能な社会を」 斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演 国会内で集会
地球規模の課題を解決する資金源として注目される「国際連帯税」を考える集会が２８日、国会内であった。著書『人新世の「資本論」』で経済成長からの脱却を訴える斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演し、新型コロナウイルス禍で先進国と途上国のワクチン格差などが問題になる中、富の偏在是正や気候変動対策の手段となる国際連帯税の意義を訴えた。
（…中略…）
斎藤氏は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんら若い世代から、脱成長を求める声が欧州で高まっていると紹介。「日本でもコロナ禍で資本主義を一時的に止めることができた。無限の経済成長を求める資本主義にブレーキをかける必要がある」と指摘した。
その方策として、金融取引や二酸化炭素（ＣO２）排出への課税を強化し、医療や介護などに従事する「エッセンシャルワーカー」への課税はやめるよう提案。「人間が利己的だという発想を変えれば、公正で持続可能な社会をつくれるのでは」と訴えた。
国際連帯税に詳しい横浜市立大の上村雄彦教授も講演し「（岸田文雄首相が主張する）新しい資本主義は一国だけでできるものではない」などとして、国際連帯税導入を訴えた。
（以下、省略）
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
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| 国際連帯税の推進
公明党の山口那津男代表がビル・ゲイツ氏と会談
公明党の山口那津男代表が1月26日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同代表であるビル・ゲイツ氏とオンラインで会談された様子が公明新聞に大きく掲載されていました。新型コロナウイルス対策や国際保健、感染症抑止について議論をされたようです。
会談では、冒頭、ゲイツ氏が公明党が推進してきたコロナ対策、グローバル・ヘルスへの取り組みに感謝の意を表されました。
その上で、ゲイツ氏はCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やAMC（COVAXの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっており、日本の更なるリーダーシップが必要であることを山口代表に伝えました。具体的には、グローバルヘルス分野におけるODA（政府開発援助）を増やすことができないか提案をされていました。
山口代表は「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のODA拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」と前向きな姿勢を示されました。
こちらの公明新聞オンラインでもご覧いただけます。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p226108/
CEPIは増資が今年度実施されることもあり、日本がどのような動きを見せるのか引き続き注視していこうと思います。
（ぽにょ）
posted by resultsjp at 00:59| Comment(1)
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2022年の世界経済の見通しをIMFが下方修正
国際通貨基金（IMF）は25日公表した世界経済見通しで、世界の経済成長率予測を0.5％ポイント下方修正し、4.4％としました。アメリカと中国の経済成長率を下方修正したことが原因です。また、新型コロナ流行に伴う累積の経済損失も、2024年に13兆8000億ドルに達する見通し（従来は12兆5000億ドル）としています。
レポート内では、オミクロン株の感染拡大により、景気回復が従来の想定より鈍化し、特に欧米や中国などの大きな経済圏における景気減退を引き起こしたとしています。また、移動制限によるサプライチェーンの混乱がインフレの進行につながっているとの見方も示しました。2022年の見通しとしては、2021年下半期からのリスクに加え、エネルギー価格高騰などに起因する高インフレの長期化、先進国での利上げなどの金融政策の転換などが要因となり、景気回復の勢いは弱まると指摘しました。
一方、日本についてIMFは、岸田政権が昨年11月に決定した過去最大規模の経済対策の効果により、回復は勢いを増すと予想し、今年の経済成長率を3.3％と、昨年10月時点の予測から0．1ポイント上方修正しました。
世界経済見通しに関する情報は日本語でも読めます。こちらのリンクからダウンロードできます。
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/01/25/world-economic-outlook-update-january-2022
関連するIMFのコラム「世界経済回復の混乱」（日本語）：
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2022/01/25/blog-a-disrupted-global-recovery
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454111000.html
コロナの世界経済への影響にも注視していきたいと思います。
（ぽにょ）
posted by resultsjp at 00:45| Comment(1)
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2022年01月27日
今後の活動に関する打ち合わせ
日本リザルツでは、1月25日(火)に東京財団研究主幹の渋谷健司先生、米山泰揚世界銀行駐日特別代表、株式会社ミラボ谷川一也代表取締役、味の素株式会社畝山寿之様、白須代表、栗脇副代表、インターンの園田さんで、今後の活動についてオンラインミーティングを行いました。
渋谷先生、米山様、谷川様、畝山様には、リザルツの活動をかねてより応援していただいています。基本的には栄養を中心に、食と健康の間を繋げる活動を検討していくことになりました。また、8月に開催されるTICAD8についても議論がなされ、アフリカ健康構想をどのように進めるかを考えていくことになりそうです。
今後の展開が楽しみです。
（か）
posted by resultsjp at 18:02| Comment(1)
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