アフガニスタンとミャンマーの近況

先日、アフガニスタンの全公立大学で、女子教育が半年ぶりに再開されました。女子教育の保障はタリバン暫定政権の公約の1つでしたが、実質的に反故にされていました。しかし、人道支援を交渉材料とする欧米各国の働きかけにより、女子教育（初等から高等まで）が条件付きで再開されることになりました。

詳細はこちらを参照：

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/460845.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270RV0X20C22A2000000/

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201091&g=int

暫定政権の発足以降、アフガニスタンではかつてない人道危機が起きています。先月2日に公表された国連アフガニスタン支援団（UNAMA）の報告書によると、人道支援が必要になる人が今年に入って全人口の約6割にあたる2440万人に達する見通しであることがわかりました。昨年末の時点で人道支援を必要とする人が約1800万人であったことからも、以前より状況が悪化していることがうかがえます。

詳細はこちらを参照：https://nordot.app/861707266710437888?c=39546741839462401

一方、ミャンマーでも人道支援が必要な状況が続いています。国軍によるクーデターが起こった昨年末から今年2月１４日までに累計82万人以上が避難民となりました。南部のカヤー州では、国軍と少数民族武装組織の武力衝突が激化し、戦闘により生活インフラが切断されるなど、人道支援の活動が大きく制限されている状況です。

詳細はこちらを参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/59c0171c46fde59b1b61b7816c9225e1aed4686b

今回のロシア軍のウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの人々はもちろん、周辺諸国や私たち日本人を震撼させる出来事になりました。しかし、一方でこうしたアフガニスタンやミャンマーなどの国でも、生きるか死ぬかといった危機に直面している人々がいるということを決して忘れてはいけないと感じます。

そのだ

ウクライナへの軍事侵攻と各国際機関などの動き

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。様々な報道によると、ロシア軍は首都キエフの陥落に向け本格的な作戦を進めているものとみられます。

写真はロイターより

この軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

NHKが情勢を詳しくまとめています：

https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002039.html?utm_int=tokushu-web-detail_contents_news-link_001

心配なのは、ウクライナの一般市民の身の安全です。BBCによると、すでにこれまでに子供3人を含め民間人と兵士が計198人死亡したとのことです。

報道はこちらを参照：

https://www.bbc.com/japanese/60534667

また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は24日、ロシア軍の侵攻後、ウクライナで住居を追われた避難民が10万人に上るとの推計を発表しました。主にモルドバやルーマニアなどの近隣国に逃れた避難民も数千人いるとみられるそうです。

報道はこちらを参照：

https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/030/070000c

これを受けて、世界銀行やIMF、そして国際機関などが早速、声明を発表しています。

日本リザルツがIDA増資などで連携を続けている世界銀行のマルパス総裁はウクライナ情勢について「衝撃的な暴力が行使され人命が失われていることに恐怖を覚えています。我々は、長年にわたるウクライナのパートナーであり、この重大な局面においてウクライナの人々と共にあります」と述べた上、世界銀行グループが世界危機リスク・プラットフォームからの資金動員に着手したことを明らかにしました。

マルパス総裁の声明全文はこちら：

https://www.worldbank.org/ja/news/statement/2022/02/24/world-bank-group-stands-with-ukraine-and-its-people-prepares-to-support-countries-in-the-region-affected-by-the-conflict

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はツイッターで、ロシアがウクライナへ軍事侵攻に踏み切ったことについて「世界に重大な経済的リスクをもたらす」と警告しました。

報道はこちらを参照：

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500482&g=int

赤十字国際委員会（ICRC）ペーター・マウラー総裁はウクライナに取り残された方の身の安全と健康を配慮し、具体的に次の3点を守るよう訴えました。

・国際人道法を順守し、民間人と被拘束者を確実に保護すること。

・民用物を攻撃の対象にしないこと。水道やガス、電力などの重要インフラに危害を加えてはなならない。民家や学校、医療施設には水や電気が必要不可欠だ。サイバー技術など、最新技術を用いた攻撃についても、国際人道法を尊重ければならない。

・ ウクライナ赤十字社や赤十字国際委員会（ICRC）を含む国際赤十字・赤新月運動 などの援助団体が引き続き民間人に支援を届けられるよう、活動の公平・中立・独立性を尊重すること。

声明の日本語リンクはこちらを参照：

https://jp.icrc.org/activity/statement-icrc-president-peter-maurer-conflict-ukraine/?fbclid=IwAR1HQg97Rdfzt1wDDDyfzah7pDPqLPzMDBNMQEkoLS6EV3V6qGIzc7ORPsE

様々な情報が錯そうしており、一刻と状況が変わっているので、最新の動向をチェックしたいと思います。

（ぽにょ）

GPE:アリス・オルブライト前CEOの9年間の取り組みについて

2月15日付で教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）のCEOを退任されたアリス・オルブライト氏の9年間に渡る取り組みの様子をまとめた記事が、世界銀行グループで配信されました。

9年間のGPEでの経験を振り返り、教育支援を重要な国際課題として推進してきた上で達成できたことと、今後の課題がわかりやすくまとめられています。

オルブライト氏は20年近く前にGPEが発足して以来、1億6,000万人以上の子どもたちが学校に通うようになり、パートナー国では以前の2倍もの女の子が基礎教育にアクセスできるようになったことを紹介。男子と女子の初等教育修了率の差も、5年前の6.1％から現在では3.4％に減ったことなど、教育へのアクセスのジェンダー格差にGPEが大きく貢献していると称しました。

また、ネパールで出会ったバーシャさん（当時12歳）の例を挙げ、全く学校に行っていなかっ彼女が、GPEの支援による革新的なプログラムで1日2時間の非公式の補習クラスに通ったところ、９か月後、同じ学年の子どもと一緒に学校に通えるようになったことを紹介していました。この事例を踏まえ、オルブライト氏は「教育は全ての人の人生を変える」と述べました。

課題については、教育を政策アジェンダの中核に位置付けることを強調した上で、世界的なパンデミックによって最大の学習障害が発生している今、GPEとパートナーが連携してアドボカシーを行うことが重要で、各国の政治的なリーダーシップとコミットメントが不可欠だと訴えていました。

退任後、オルブライト氏はミレニアム挑戦公社（Millennium Challenge Corporation。2004年に米国議会によって設立された貧困削減を目的とした米国の対外援助機関）の長官に就任されるそうです。更なるご活躍を期待しています。

オルブライト氏の退任表明に関するプレスリリース（日本語）：

https://raiseyourhand.jp/2022/02/14/statement-alice-p-albright/

英語はこちら：

https://www.globalpartnership.org/news/statement-outgoing-chief-executive-officer-gpe-alice-p-albright

（ぷりん）

UNDP：近藤哲生 駐日代表による講演会

本日、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生様による講演会を行いました。

具体的には、今月プレスリリースされた2022年特別報告書「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威」について、お話をいただきました。

UNDPが毎年報告している人間開発指数は、コロナ危機により、初めて下落し過去５年分の前進を取り崩す数値となりました。今回報告書のテーマとなっている「人間の安全保障」というアプローチは1994年に導入されましたが、人間による開発が引き起こした様々な変化により、人間の安全保障は脅かされています。

レポートによると、コロナ禍の数年前からすでに世界で7人に6人が内心の不安を抱えていると報告されています。現在では、人間の活動や開発が地球に影響を及ぼす＝人新世の時代に入り、デジタル化、健康、不平等など様々な脅威が人間の安全保障を脅かしているということです。例えばコロナ禍ではサイバー犯罪が6倍に増加するなど、コロナが様々な脅威を浮き彫りにしたことも教えていただきました。そして、近藤様はこれらの人新世の脅威へ対応するには、環境、人、組織間での様々な意味での「連帯」が必要であることを強調されていました。

開発問題は気候変動、パンデミック、格差、デジタル化、紛争など、様々な問題が絡み合っていることを改めて知り、グローバルな組織や枠組みの見直しと強化が進み、より問題解決が効果的にすすむようになればと感じました。

UNDP2022特別報告書：

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/HS_special_report_2022.html

（杉）

世界銀行での学生懇談会

本日、世界銀行東京事務所にて、学生と世界銀行の若手職員の方との懇談会を行いました。

まずは、世界銀行高橋様から「世界銀行のインフラ事業への取り込み」をご紹介いただき、これを踏まえてフリーディスカッションを行いました。講義の後は、高橋様、そして広報の開様と昼食をとりながら、世界銀行の採用プログラムとキャリア形成についてご説明をいただきました。昼食後は、開発ラーニングセンター他、世界銀行東京事務所内の見学も行いました。

予定の時間を大幅に超過し、熱心に質疑応答がなされました。

学生インターン/日本リザルツ４名、セーブ・ザ・チルドレン２名参加

世界銀行の採用条件は非常に厳しいですが、インターンの学生さんたちには国際開発に携われるまたとない場ですので、是非、がんぱってほしいと思います。

PS　聘珍楼のお弁当をご提供いただきました！美味しかった〜

(一)