円安と暮らし

ゴールデンウイークに入りました。

今や、円安は1ドル131円まで進んでいます。

この影響で、輸出は増えず、新型コロナの影響で訪日外国人は減少しています。さらに、ガソリン価格や輸入品の上昇に円安が拍車をかけ、毎日の買い物の費用がかさみ、家計への負担が増えています。 

みずほリサーチ＆テクノロジーの試算によれば、円相場が１ドル＝130円で推移した場合、高所得世帯では全世帯の家計負担が年６万円程度の負担が増え、さらに低所得層では３％消費増と同等の負担になると、指摘されています。

さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、５月に追加で利上げ幅を0.5％とし、為替相場を左右する日米の金利差が開きそうで、円売り・ドル買いの加速も指摘されています。

私達の日常生活は、今後、どうなっていくのでしょうか。 

http://resultsjp.sblo.jp/article/189489753.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/189476372.html

（わんこ）

秋田の結核（２）

最近の秋田の結核の状況についてお伝えいたします。以下の表は過去５年間の全国と秋田県の結核の状況です。

�@    新登録結核患者数　　　　　　　　　　　      （厚生労働省　公式HP抜粋：2020年　結核登録者情報）　

	新登録結核感染者数（人）
	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
全国	17,625	16,789	15,590	14,460	12,739
秋田県	86	80	74	66	63

　　　　新登録結核感染者数は全国、秋田共に減少傾向を示しています。秋田県では63人の結核感染者が登録さ

　　　　れています。

�A    結核罹患率　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省　公式HP抜粋：2020年　結核登録者情報）

	罹患率（人口10万対）
	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
全国	13.9	13.3	12.3	11.5	10.1
秋田県	8.5	8.0	7.5	6.8	6.6

　　　　結核罹患率は、全国、秋田県も減少傾向を示しています。2020年の罹患率は秋田県は、全国７位の低

　　　　さです。秋田県の結核対策（秋田県独自のサーベイランス）の実績として評価が得られています。

　　　

＊2020年、都道府県別の結核罹患率（人口10万対）は大阪府、徳島県、岐阜県、沖縄県、長崎県の順に高く、宮城県、山梨県、岩手県、鳥取県、山形県の順に低くなっています。

秋田県は、結核新規感染発生者数や罹患率は全国では低い状況です。しかし2012年、2011年、2007年、2005年、2003年に、集団発生がおきています。

秋田県の結核は経年的な結核の推移は減少していますが、今後も対策は必要だと思いました。

秋田で6月19日に開催されるGGG＋フォーラムは、日本リザルツ主催で開催されます。

結核の話題もフォーラムで行います。内容につきましては、以下の参考をご覧くださいませ。

参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189474240.html

（K）

　　　　　

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気候難民

地球温暖化に伴う異常気象により、「気候難民」が世界各地で増えています。

規模は、武力紛争が原因で生じる難民の３倍、2050年までに２億人を超すとの試算が出ています。

各国は、防災や難民対策の必要性に迫られています。

多くの開発途上国の人々が、大規模の干ばつや風水害に見舞われ、食糧危機が起きています。

2020年11月には、巨大なハリケーンに襲われた中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3カ国から、多くの人々がメキシコの米国国境にまで押し寄せたことは、みなさんの記憶にも残っているのではないでしょうか。

大規模な気象災害により、国境を越える集団移動が増えたため「気候難民」という言葉が生まれました。

2022年4月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の専門家は、南スーダン北部の洪水を視察したそうですが、被さいした80万人のうち半数が難民となったそうです。

気象難民が増えないよう、国際社会で協力して取り組むべきだと思いました。

参考：「気候変動と激化する災害」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

（にゃんこ）

UNICEF キャサリン・ラッセル新事務局長就任

2022年2月1日、国連児童基金(UNICEF)の第８代事務局長にキャサリン・ラッセル氏が就任されました。75年の歴史をもつ2万人規模の組織であるUNICEFを率いる、４人目の女性事務局長です。

ラッセル氏は、十分なサービスを受けることができないコミュニティを支援するための革新的な政策の策定や、人道危機などから女性と女の子を守るために高い成果をあげる事業の推進に、数十年にわたり携わってこられました。多様な人材の育成と管理および幅広いイニシアチブへの資金・政治的支援を動員することに豊富な経験をお持ちです。

＜経　歴＞

ボストン大学で哲学の学士号を取得し、ジョージ・ワシントン大学ロースクールでは法務博士号を取得。

2020年から2022年まで、米国大統領補佐官およびホワイトハウスの大統領人事局長を、 また、2013年から2017年までは、米国国務省の国際女性問題担当大使を歴任。その間、女性問題を米国のあらゆる外交政策に絡め、45カ国以上で米国の代表として活躍し、各国政府や多国間組織、市民社会と協力して活動を行いました。また、画期的な『10代の女の子を力付けるための米国グローバル戦略(原題：U.S. Global Strategy to Empower Adolescent Girls)』の立案者。

それ以前は、ホワイトハウスでのバラク・オバマ大統領の副補佐官、米国上院外交委員会の国際女性問題担当シニア・アドバイザー、米国司法省の副司法次官、上院司法委員会のスタッフ・ディレクターなどを歴任。

2020年に政府機関に再就職する前は、ハーバード・ケネディスクールで政治研究所フェローとして教鞭を執る。また、女性外交政策グループ(the Women’s Foreign Policy Group)の理事会共同議長、ウーマン・フォー・ウーマン・インターナショナル(Women for Women International)のボードメンバー、セサミストリート・アドバイザリーボード(the Sesame Street Advisory Board)のメンバー、NPO法人KIVAアドバイザリー・カウンシル(KIVA Advisory Council)のメンバー、トムソンロイター財団(Thomson Reuters Foundation)のトラスト・ウーマン・イニシアチブ(Trust Women initiative)のメンバーなども務める。

コロナ禍やウクライナ侵攻等で困難な状況にある子どもたちが、生まれ持った権利を守られ、平和に健やかに成長できるように、彼女のリーダーシップに託したいと思います。

■ UNICEFについて

UNICEF：国際連合児童基金は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/

※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

※ UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

（一）

世界銀行の春季会合

ウクライナ情勢が国際会議の運営にも影響を与えています。

20日のG20財務相・中央銀行総裁会議や21日の国際通貨金融委員会（IMFC）を含め、今週開かれた一連の主要会議はすべて、ロシアなどの反発で共同声明が出せませんでした。正に異例の事態です。

報道はこちらを参照：

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60276040T20C22A4NNE000/

ウクライナ情勢を巡っては、世銀のマルパス総裁が21日に開いた円卓会議で、ロシアの侵攻によるウクライナの物的損害が600億ドル（7兆7000億円）に達するとの推計を明らかにしています。オンラインで会議に出席したゼレンスキー大統領はこの損失を補うため月70億ドル（約8960億円）の支援が必要と主張。日米欧などは連帯する姿勢を示し、日本はウクライナに対する世銀との協調融資を1億ドルから3億ドルに増やすことを決めています。

議論の様子はこちらを参照：

https://news.yahoo.co.jp/articles/70d9107160f6aa2efeeaeb492f31236e9faf4a80

今後の展開を注視したいと思います。

（ぷりん）