勉強会：アフガニスタンについて

本日、日本リザルツオフィスで勉強会を行いました。

テーマはアフガニスタンの現状で、アフガニスタンの簡単な歴史や問題背景の説明の後、如何にして国際社会はタリバン政権に対応していくべきかを話し合いました。

また、現在のウクライナの状況も織り交ぜながら議論を繰り広げました。

話題として挙がったのが、参考図書として読んでいた国際開発ジャーナル2022年5月号（写真2枚）の、アフガニスタン女性の記事です。

今回、ロシアのウクライナ侵攻に対し、祖国の状況と照らし合わせることで「自分ごと」として捉え、日本で難民支援に従事することを決めたとのことでした。

私も心のどこかで他人事と考えている世界中の紛争について、彼女のように自分ごととして捉えられる日が来られるようにできればと思いました。

そのためにはやはりニュースなどで間接的に世界情勢に触れるだけでなく、実際に難民の方々と語り合う機会や現地で人道支援活動に従事することが必要なのではないかと考えました。

それ以外には、ミャンマーやハイチ、ザンビアなど政府が正常に機能していない国家に対するODAの使い方、支援の仕方についても意見が飛び交いました。

私個人の意見としては各国家に闇雲に資金を提供し、世界に対して国際貢献アピールをするのではなく、寄付した資金やモノができるだけ貧困層に届くような支援のアプローチ方法を十分考慮する必要があると思います。

そのために現地の状況の把握や受益者との密なコミュニケーションをとることが必須であり、現地NGOや国際機関との連携が解決策につながるのではないかと考えています。

（M)

開発途上国と結核

アジアやアフリカなどの開発途上国では、結核のまん延が問題になっています。

2019年の世界の新規患者は、東南アジア44％、アフリカ24％、西太平洋18％、東地中海8.1％、アメリカ2.9％と割合が示されています。HIV/AIDsは免疫を著しく低下させるため、結核のリスク要因といわれています。

（日本の結核の変遷）

明治時代から昭和20年代頃までは、亡国病と恐れられていました。　　　　　　　

昭和25年頃では12万人以上の死者数で、死亡原因の第一位でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成9年には結核の新規登録者が、42,715人と前年より43人増加。人口10万人あたりの罹患率は33.9となり、３年連続上昇しました。

日本は2020年現在、人口10万あたりの罹患率は10.1、中まん延国です。12,739人の患者が報告されています。大半は高齢患者で、典型的な症状がないことで、診断の遅れや、重篤な合併症を引き起こします。

多剤耐性結核も問題です。

勝手に内服治療を中断すると、菌が薬に耐性を持つようになります。中途半端な治療が「多剤耐性菌」をつくります。

こういった現状から、日本のみならず、開発途上国への正しい結核の知識が必要だと考えます。

参考）http://resultsjp.sblo.jp/article/189545004.html（世界の感染症）

　　　http://resultsjp.sblo.jp/article/189507876.html（ウクライナと多剤耐性結核）

（K）

ウクライナ難民について

朝日新聞 （2022年5月25日　1面・30面）にウクライナから避難してきた一家の記事がありました。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、5月24日で3か月が経過しました。

国連の報告によると600万人以上が既に国外に逃亡したとのこと。ウクライナでは18歳から60歳の男性の出国は原則禁止されているため、日本に逃れた約1千人のウクライナ難民も、祖国に残さざるを得なかった家族の無事を心配しているようです。

私は以前、ほかのNPOにて難民支援に携わった際、戦争被がい者たちの心理ケアにニーズがあることを知りました。現地では多くの団体が食料などの物資支援をしていますが、紛争によって、PTSDや鬱などのメンタルケアに携わる団体はあまりありませんでした。こうした支援も、彼らの自立に不可欠な要素であると考えています。

日本では令和３年の自殺者数は21,007人となりメンタルケアの必要性が高まっています。

今後は心理カウンセラーなどのメンタルヘルス分野での支援が増え、日本人はもちろん、日本に逃れてきた難民を多角的な面で支援することができることを期待しています。

参考：（朝日新聞2022年5月25日　朝刊1面・30面）、R3jisatsunojoukyou.pdf (npa.go.jp)（2022年5月25日）

（M）

人道支援コングレス東京2020

5月19、20日に、国境なき医師団赤十字国際委員会による「人道援助コングレス東京2022」がオンラインで開催されました。

19日には、日本リザルツがお世話になっているGHITファンドの國井修CEOも登壇され、結核や紛争下の脆弱な人々に影響を及ぼす耐性菌（AMR）についての議論が行われました。

感染症に対して公微生物薬が効かなくなる「AMR」ですが、2050年にはがんよりも重大な健康危機になる恐れがあるそうです。新型コロナウイルスについても、深刻な問題となる前に対策が求められています。

20日には、ユーグレナ社やNECといった民間企業によるパネルディスカッションが行われました。

ここでは、世界銀行東京事務所の米山泰揚駐日特別代表や国際赤十字委員会ICRC、国境なき医師団により、アフガニスタンに関する人道支援のディスカッションがありました。タリバンによる政権掌握に加え、物価上昇、医療サービスの欠如、栄養失調などが起こる中、他のセクターや団体との連携を促しながら、効率よく保健・医療分野での人道支援を届けることが大切だと感じました。

大変勉強になるセミナーでした。

https://www.msf.or.jp/congress/

（杉）

参院外交防衛委で国際連帯税質問（井上議員）＞外相「革新的資金調達は重要と認識」

報告が遅れましたが、今月19日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、国際連帯税について質問してくれました。質疑の要点を述べます。

※全発言は以下のURLから、５／19外交防衛委をクリック（1:41:40あたりから）

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　

★井上：政府はSDGs推進のために革新的資金調達を挙げているが、それはどうしてか？

☆外相：SDGs達成のためには年間2.5兆ドル不足と言われている。コロナ禍でそのギャップはさらに拡大しているとの推計もなされている。この不足分を埋めていくには、従来の資金調達のみでは困難であることから、革新的資金調達は重要だと認識している。

★井上：国際連帯税について、2010年度から10年間税制改正要望をしてきた。その経過の上に「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」が設置され（実施に向けての）期待が大いに高まった。が、懇談会ではコロナ禍で日本経済が打撃を受けているからと言って新税を見送ることにしてしまった。逆であって、コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら、ますます資金不足になる。国際連帯税も先のデジタル課税のようにコロナ禍だからこそ必要性は高まっていると考える。

☆外相：10年間要望してきたが、制度の具体化に至らなかった。そこで懇談会の提言を踏まえ、令和3年度、4年度と要望提出を見送った。が、冒頭申した通りSDGs達成のための資金不足を埋めるためには革新的資金調達は重要と考え、外務省としては引き続き適切な資金調達の在り方を検討していきたい。

★井上：2019年5月のODA特別委でTICADに向け全会一致で「SDGs達成に向け国際連帯税など革新的資金調達メカニズムを検討し、我が国が議長を務めるG２０等の機会も活用し、議論を行えるように努めること」と決議した。ところが、懇談会はこうした経過を踏まえることなく逆の結論を出してしまった。今やコロナ禍において国際連帯税の必要性はいっそう高まっているのではないか。（外務省は）しっかり検討し税制改正要望に上げるべきだ。

☆外相：懇談会の提言はあくまで20年での判断だ。革新的資金調達の必要性、重要性は変わっていない。状況を踏まえながらしっかり検討していきたい。

★井上：国際連帯税を（元国際連帯税議員連盟会長として）よく知る外相であるので、リーダーシップを強く期待したい。

【田中徹二コメント】

この外相答弁は極めて重要です。今日コロナ禍はもとより、ロシアのウクライナ侵略という野蛮な行為もあり、世界的に難民が激増し（１億人を超える！）、食料危機も現実の問題となってきました。世界の弱者や貧困国への支援は急務です。しかしながら今までのような各国の（任意の）ODA拠出だけでは、上記林外務大臣も言うように限界です。ドナー国自身がコロナ禍やインフレで莫大な借金を抱えてしまい、まったく財政的に余裕がないからです。

そこで国際連帯税など革新的資金調達メカニズムが必要となってきます。危機下にあってもしっかりと儲けている金融関連企業から、巨大IT企業等のグローバル企業から、地球規模課題対策のための資金として国際連帯税を徴収し（グローバル化市場の使用料と言ってもよい）、ODAとともに上記課題に使用していくことが求められています。

グローバル連帯税フォーラムも23年度税制改正要望にあって再度国際連帯税新設を求めていきたいと思います。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）