GPE松吉由希子様のインタビュー記事が掲載

日本リザルツが教育開発支援で連携を続けている教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）。本日付の公明新聞に日本人職員の松吉由希子様のインタビュー記事が大々的に掲載されていました。

松吉様は20年以上に渡って、UNICEFやUNESCO、外務省などで、教育分野の支援に従事し、前タリバン政権崩壊後は直接アフガニスタンに駐在されて、教育政策の立案に携われた経験をお持ちです。

松吉様はインタビュー内で、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢の悪化などで、ますます基礎教育へのアクセスが困難になっていることを指摘。その上で、来年日本がG7の議長を務めることなどを挙げ、特に基礎教育の分野で日本の更なるリーダーシップを期待していると述べられています。

教育分野においても、日本の更なるイニシアチブ発揮を期待しています。

（ぷりん）

日本の対外純資産、最高の411兆円

財務省は2022年5月27日、日本の対外純資産が2021年末時点で411兆1841億円だったと発表しました。2年ぶりの増加で過去最大となり、20年末時点に比べて円相場が円安に振れ、企業や政府などが海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で増え、日本は31年連続で世界最大の純債権国で、2位のドイツを100兆円近く引き離しています。

海外資産の残高は前年比9.2%増の1249兆8789億円となり、国内企業によるM&A（合併・買収）などを通じた直接投資が増えています。対外純資産が過去最高を更新したのは為替要因が大きく、21年末時点の円相場は1ドル=115円12銭と20年末に比べて1割超の円安・ドル高で、円安が外貨建て資産の評価額を81.8兆円も押し上げています。

海外への投資自体も増えており、株式や債券などへの証券投資は578兆3468億円になっています。日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）などを通じた直接投資は228兆7628億円。証券投資、直接投資のいずれも過去最高でした。

海外から日本に向かう投資を反映する「対外負債」は20年末から6.2%増の838兆6948億円となり、3年連続の増加ですが、日本から海外への投資である「対外資産」の残高が上回る状況が続いています。

対外資産から対外負債を差し引いた対外純資産のうち、直接投資の比率は証券投資を上回って推移しており、411兆円の純資産のうち、直接投資は188兆2584億円と4割強を占めます。

直接投資は流動性の高い株式などと異なり、すぐに売却しにくく、直接投資の増加が、外国為替市場で急激な円高が起こりにくい一因ともなっています。

　公明新聞：2022年5月27日(土)

国・地域別でみると、21年末時点で日本に次いで対外純資産が多いのはドイツで315兆7207億円。香港が242兆7482億円、中国が226兆5134億円で続きます。2月のウクライナ侵攻後、西側諸国から資産凍結の制裁を受けるロシアは55兆2128億円。世界最大の純債務国は米国で、対外純債務残高は2067兆3330億円。

　2022年5月27日日本経済新聞

※対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの。資産は政府の外貨準備高、銀行の対外融資、企業の対外投資といった額を合計。負債としては海外勢の対日投資などがあります。純資産が大きくなると、国として海外で稼ぐ力を示す代表的な指標である経常収支の改善につながります。

（一）

健康アプリ

日頃からの健康管理にスマートフォンのアプリケーションなどが活用されていることは、多くの皆様がご存じかと思います。

例えば、厚生労働省が導入したCOCOAや、保健所が新型コロナの患者への健康チェックのためにアプリを活用していることは、テレビやニュースで話題になりました。

アクセンチュア株式会社の14か国での調査によれば、「健康管理にデジタル技術を使う人の割合は、日本では37％と世界平均の60％と差があり、病気予防への動機づけが弱い」と指摘されています。

ある医師は、「これまで医療を管理するのは医師だったが、アプリは患者中心の医療を進めるツールになる」と指摘しています。

日本では、患者１人当たりの受診が年12.6回と、経済協力開発機構（OECD）平均の２倍程度を示しています。いざとなれば病院にかかればいいと思い、これがアプリ活用を遠ざけているとの指摘もありました。

アプリ活用は、健康管理への動議づけになること、さらに、医師からの治療方針の情報提供が増えるきっかけとなればいいなと思います。

参考）

日本経済新聞　2022年5月28日（土曜日）

http://resultsjp.sblo.jp/article/187612696.html　（コロナ接触アプリと日本リザルツ）

http://resultsjp.sblo.jp/article/187525742.html　（接触アプリ開発の課題）

（K）

ヘルスセンターの衛生環境向上（エントランス部分編）

日本リザルツは、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設設備を行っています。

入口付近の整備が佳境に入りました。

職人さんが手作業で詰めたブロックを機械で固めていきます。

ナイロビはここのところ天候不順が続いているので、お天気の良い日に作業をしました。

今回の工事で側溝を整備したので、施設内が浸水することもなくなりました。

また、以前は入口スペースは全く舗装がされていませんでした。エントランスは一部分舗装されたので、車が行き来しても泥だらけにならなくなりました。

この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。今回の整備に際し、お力添えを下さったこと、本当に感謝しています。

衛生環境の向上により、カンゲミの人々、そして施設利用者のみなさんの感染症抑止につながることを期待しています。

（ぽにょ）

勉強会：アフガニスタンについて

本日、日本リザルツオフィスで勉強会を行いました。

テーマはアフガニスタンの現状で、アフガニスタンの簡単な歴史や問題背景の説明の後、如何にして国際社会はタリバン政権に対応していくべきかを話し合いました。

また、現在のウクライナの状況も織り交ぜながら議論を繰り広げました。

話題として挙がったのが、参考図書として読んでいた国際開発ジャーナル2022年5月号（写真2枚）の、アフガニスタン女性の記事です。

今回、ロシアのウクライナ侵攻に対し、祖国の状況と照らし合わせることで「自分ごと」として捉え、日本で難民支援に従事することを決めたとのことでした。

私も心のどこかで他人事と考えている世界中の紛争について、彼女のように自分ごととして捉えられる日が来られるようにできればと思いました。

そのためにはやはりニュースなどで間接的に世界情勢に触れるだけでなく、実際に難民の方々と語り合う機会や現地で人道支援活動に従事することが必要なのではないかと考えました。

それ以外には、ミャンマーやハイチ、ザンビアなど政府が正常に機能していない国家に対するODAの使い方、支援の仕方についても意見が飛び交いました。

私個人の意見としては各国家に闇雲に資金を提供し、世界に対して国際貢献アピールをするのではなく、寄付した資金やモノができるだけ貧困層に届くような支援のアプローチ方法を十分考慮する必要があると思います。

そのために現地の状況の把握や受益者との密なコミュニケーションをとることが必須であり、現地NGOや国際機関との連携が解決策につながるのではないかと考えています。

（M)