2022年05月16日

人道支援の必要性

ウクライナ侵攻が発生して、すでに2か月以上経過しています。現在、ウクライナ国内外で、1300万人(5月現在)の人々が避難を余儀なくされています。UNHCRによれば、2020年の1年間の全世界での紛争等で難民・国内避難民となった約1120万人をはるかに超えています。

食糧・水、医薬品の不足や、負傷しても十分な治療が受けられず、深刻な状況です。支援物資の輸送も標的にされ、命の危険性があるそうです。


5月15日 ウクライナ情勢の変化を踏まえて、政府がODAの予算増額を踏まえた見直しをしているという情報を得ています。

外務省幹部は、エネルギーや食糧面での安全保障や、新型コロナ等の感染症に対応するためのODA大綱の改定が必要だとしています。

今回の取り組みがモデルになるといいですね。


参考)開発ジャーナル5月号

         http://resultsjp.sblo.jp/article/189401556.html

(にゃんこ)







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円安に揺れる日本経済:日本経済新聞

2022年5月16日付の日本経済新聞に、「円安に揺れる日本経済」の特集記事が掲載されています。

資源価格上昇との共振、打撃 円安に揺れる日本経済
1.円安が経済に及ぼす影響
輸入については円安分がそのまま円ベースの輸入価格の上昇となり、国内企業のコストアップ要因となることから、国内物価が上昇する(輸入インフレの発生)
物価の上昇は、家計の実質所得を減少させて家計消費を抑制し、円安は生産者部門、特に輸出関連産業にとってプラスだが、輸入関連産業や家計にとってはマイナスとなる。
2.悪い円安論の背景
2013年(前回)の円安と比較すると、2022年以降(今回)の円安局面では、エネルギー価格が大幅に上昇し、輸入価格が輸出価格を大きく上回っている。
図表(資源価格上昇との共振、打撃 円安に揺れる日本経済).jpg
前回は原油価格が安定していたため、円安の効果が素直に表れ、輸出関連製造業の収益は好転し、輸入価格の上昇で物価もマイナス領域から抜け出せたが、今回は原油価格が大幅に上昇したため、輸出産業もコストアップに苦しみ、物価も上昇しつつある。悪い円安論が表面化したのは、円安の進行そのものではなく、それがエネルギー価格上昇と相まって輸入インフレをもたらしているためである。

今回寄稿された小峰隆夫・大正大学教授から以下を提言されています。
1.デフレからの脱却を最優先する姿勢から、輸入インフレ対応への政策姿勢の転換
金融政策は長期金利の変動を実勢に近づけ、政府の物価対策は輸入エネルギー価格の上昇を、財政で抑制するのは長くは続けられないので、コストアップを素直に価格に反映させ、省エネ型の経済構造を目指すべき。
2.長期的な視点から為替レートに対する姿勢の見直し
長期的な視点から、日本の経済力、付加価値生産力が高まり、それを反映して円高に進むことを目指すべき。
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こみね・たかお 47年生まれ。東京大経卒、経済企画庁へ。専門は日本経済論、経済政策論

(一)


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2022年05月15日

カンゲミヘルスセンターの整備

日本リザルツは、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設設備を行っています。

スコールがひと段落したので、エントランス付近の工事に入りました。

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これまで、エントランス部分は全く舗装がされておらず、雨が降るとヘルスセンターが泥だらけになっていました。


そこで、現在、ヘルスセンター入口付近に歩道を整備しています。電気も十分でないので、職人さんが手作業で進めます。

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安全第一で工事を進めたいと思います。


この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。

(ぽにょ)

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2022年05月13日

報告:5.12国際保健への取り組み強化を求める緊急院内集会

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オミクロン株の登場で、コロナウイルスもエンデミック状態へと転化していくのではと期待されましたが、中国や北朝鮮でも感染拡大が見られ、パンデミック状況は収まりそうもありません。

そういう中で我が国をはじめ各国のグローバルヘルスについての資金的貢献や取り組みを強化してもらうため、昨日(513日)参議院議員会館会議室において、『コロナ時代のグローバル・ヘルス(国際保健)への日本の取り組みに関する緊急院内集会』が超党派の国会議員とともに開催されました。主催は同集会実行委員会(注1)で、議員による呼びかけは7党派のみなさんから行われました(注2)。

◎集会プログラムと国際連帯税と資金調達に関する報告

集会は、議員呼びかけを代表して武見敬三参議院議員が行い、その後基調報告を國井修・GHITファンド(グローバルヘルス技術振興基金)最高経営責任者が行いました。國井さんは、高所得国と中・低所得国との桁違いともいえる医療格差の実態を明らかにしつつ、今日のグローバルヘルスの課題について述べました(詳細は後日報告)。参加した国会議員との質疑も活発に行われました。

その後、市民社会から3人、政府から2人がコメントを寄せました(注3)。私(田中)も『グロ-バルヘルスと資金調達――方法論としての国際連帯税』と題して報告を行いました。その骨子は次のようなものです。

◎国際連帯税報告の骨子

田中報告のパワーポイント資料はこちらを参照願います。

1)これまでSDGs達成のための資金ギャップは年間2.5兆ドルと言われてきたが、コロナ禍の発生でそれが4.2兆ドルと拡大した(OECD2021)。保健に限れば1兆ドル。

2)一方、公的な開発援助資金ODAはトータルで1789億ドルしかなく、保健すら賄えず。それでOECDは民間資金である金融資産378.9兆ドルに着目し、その1.1%を動員できればギャップは解消すると提言。

3)その民間資金(金融資産)を動員する方法として、@投融資によるやり方、A税制によるやり方という2つ。OECDは前者を提言しているが、私たちは後者の国際連帯税という方法を提案する。

4)国際連帯税の2つのスキーム。@新多国籍企業税、A外国為替(通貨)取引税だ。何よりも政治リーダーが国際会合で主張し、専門家をまきこみつつ、市民=世論がこれを支えること。そうすれば国際共同スキームとして、兆円単位の援助資金を創出することができる。

(注1)

参加団体(50音順):グローバル連帯税フォーラム、新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!連絡会、アジア太平洋資料センター(PARC)、アフリカ日本協議会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツ

(注2)

自由民主党  衛藤征士郎 衆議院議員、武見 敬三 参議院議員

立憲民主党  西村智奈美 衆議院議員、田島麻衣子 参議院議員

公 明 党  古屋 範子 衆議院議員

日本維新の会 青柳 仁士 衆議院議員

国民民主党  古川 元久 衆議院議員

日本共産党  井上 哲士 参議院議員

社会民主党  福島 瑞穂 参議院議員

(注3)

田中徹二:グローバル連帯税フォーラム(開発資金等)

堀江由美子:セーブザチルドレンジャパン(保健システム等)

金杉詩子:国境なき医師団(公平な医薬品アクセス等)

赤堀 毅:外務省地球規模課題審議官

三村 淳:財務省国際局長


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 20:27| Comment(2) | 国際連帯税の推進

MIGA(多数国間投資保証機関)俣野弘長官のインタビュー:日本経済新聞

日本リザルツは世界銀行グループと連携し、国際保健・教育・栄養などの取り組みを推進しています。

本日付の日本経済新聞にMIGA(多数国間投資保証機関)俣野弘長官のインタビューが掲載されておりましたので、紹介させていただきます。

以下インタビュー全文です:


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世界銀行グループの多数国間投資保証機関の俣野弘長官はインタビューで、途上国向けに約1700億j(約22兆円)の危機対応資金パッケージを新設すると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格の高騰が発展途上国の経済に深刻な影響をもたらしていると指摘した。脱炭素の取り組みを支援するため、国別に気候開発計画も策定することも明らかにした。

(聞き手は小野沢健一)

――ウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響をどう見ていますか。

「国際通貨基金(IMF)の2022年の世界経済成長率見通しはウクライナ侵攻前は4.4%だったが、0.8ポイント下方修正し3.6%とした。世界銀行も世界経済の実質成長率見通しを4.1%から3.2%に下方修正した。穀物、エネルギー価格が急上昇し、輸入に依存していた発展途上国への影響が懸念されている」

「ウクライナからの穀物の輸出が減るだけでなく、自国内の農業で使う肥料の取引が滞る懸念もある。インドネシアでパーム油の輸出が禁止されたとも報道されたが、国内在庫を確保するため輸出制限をするような動きも広がる可能性がある。世界的に輸出が減るようなことになりかねない」

多数国間投資保証機関
略称はMIGA。世界銀行グループの機関で19884月に発足した。発展途上国への海外直接投資(FDIを促進することを目的とし、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する投資保証を提供している。近年は脱炭素やESG投資、インパクト投資を促す取り組みに力を入れている。

――どう支援していきますか。

「新興国の借り入れは1980年代以来の高い水準となっている。コロナウイルス対応で借り入れを増やして経済を維持した国が多いが、一息ついたところで今回のウクライナ危機が生じた。世銀グループ全体として総額1700億jの資金枠をつくり、新興国に積極的に資金支援する。詳細は6月に発表する」

「もう一つは脱炭素の支援だ。2022年度から国別気候・開発報告書(CCDR)をつくる。国ごとに温暖化ガス排出量をどんなかたちでネットゼロにしていくか世界銀行としての考えを示し、各国政府だけでなく民間機関にも参考にしてもらう。日本や欧米といった先進国なら自力で脱炭素に向けたロードマップ(工程表)をつくることが可能だが、途上国には支援が必要だ」

「第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27までにまず30カ国以上の国を対象につくる。平行して詳細な産業別工程表をつくり、ネットゼロにもっていくための具体的なポイントを書き込む。今のエネルギー危機が象徴するように、一足飛びにネットゼロにするのは不可能だ。国ごとに事情は異なり、開発目標や貧困撲滅といった課題にも目を配りながら脱炭素の道筋をつくる必要がある」

――途上国支援を巡っては、中国のアフリカやアジア向けの融資について援助を受けた国が政策や外交で圧力を受ける「債務のワナ」があるとの指摘もあります。

「難しい問題だ。発展途上国はコロナ禍の前から中国から大きな借り入れをし、同時にユーロマーケットでユーロ債を発行して資金調達した国は多い。ただ、コロナ禍にウクライナ危機が加わり、返済が厳しくなっている。世界銀行として中国に他の国と歩調を合わせて交渉に入るよう呼びかけている」

中国が他の融資者と歩調を合わせたかたちでリスケしてもらわないと全体最適ができない。中国だけがリスケするのではなく、他の投資家と歩調を合わせてもらわないと発展途上国にとって不利になることがありうる。世界銀行の働きかけで若干の進捗があったと認識している」


俣野弘(またの・ひろし)
88年(昭和63年)慶大経卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。15年三菱東京UFJ銀執行役員、17年東銀リース常務執行役員、1912月から現職。57


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1062T0Q2A510C2000000/

(ぷりん)

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