2022年05月08日

武見敬三参議院議員が世界銀行のマムタ副総裁と面会

参議院議員の武見敬三先生が世界銀行のマルタ・マルティ世銀副総裁(グローバルヘルス担当)、ファン・パブロ・ウリベ健康・栄養・人口局長などと面会された様子をTwitterにアップされていました。

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パンデミック対応やワクチン開発などについて意見交換をされたそうです。

武見先生のツイート:

https://twitter.com/TakemiKeizo/status/1522938255439986688


武見敬三先生はグローバルヘルスに関して造詣が深く、WHOUHCアンバサダーやストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長、国際母子栄養改善議員連盟の会長代行、ワクチン予防議員連盟の副会長などを務められています。日本リザルツも予てよりご指導、ご鞭撻をいただいています。

https://www.devdiscourse.com/article/health/576885-keizo-takemi-appointed-as-who-goodwill-ambassador-for-universal-health-coverage


(ぽにょ)

posted by resultsjp at 19:00| Comment(1) | 情報

ウクライナ難民と国際連帯税

田島麻衣子.JPG

国際連帯税議員連盟でお世話になっている田島麻衣子参議院議員が、毎日新聞電子版の政治プレミアに「ウクライナ難民」問題について取材を受けていましたので、紹介します。


●日本政府は「避難民」受け入れと言っていますが、これは難民認定を極端に渋っている政府の政策によります。難民と避難民では、まるっきり保護待遇が違ってきます。その点をまず田島議員は指摘しています。

●なお、この問題については410TBS「サンデーモーニング」が分かりやすく解説していました(動画 )。


この難民問題は当然SDGs(持続可能な開発目標)の課題で、コロナ以前には貧困と保健関係の目標は相当改善されてきましたが、難民だけは2013年頃より急増し、2015年にはドイツがシリア難民等を100万人引き受けました。2020年で世界の難民数は8240万人にも上り、今日ウクライナから520万人の難民が生じていますので、全体で9000万人に上るのではないかと思われます(地球人口の約1.1%が故郷を追われている)。


●ところで、河野太郎元外務大臣(178月−199月)はSDGs対策のため国際連帯税の必要性を国際的に提案していましたが、その事例として当時急増する難民の救済を挙げていました。日本政府は、国際的支援を実施することはもとより国内的にも「故郷を追われた人は世界中にいる…日本が国際社会の中で応分の責任を果たすならば、これからもっと難民を受け入れなければならない」と田島議員は訴えています。


ウクライナ難民受け入れで豊かになる日本


田島麻衣子・参議院議員


 英オックスフォード大学院で難民問題や人道支援を学び、国連の世界食糧計画(WFP)でコンゴ民主共和国から隣国のアンゴラに逃れてきた難民たちのキャンプに入るなど支援の現場に関わった。日本はこれまで難民政策と言えるものがなかった。今回のウクライナ難民の受け入れによってまず一歩を踏み出さなければならない。 


 日本政府は、ウクライナからの「避難民」を受け入れたと言っているが国際的には通用しない。命を守るため、政治的な武力紛争から逃れ国境を越える人々は難民だ。岸田文雄首相が国際会議で「避難民」と発言した時にどう通訳するというのか。「難民ではなく、避難民だ」などと言えば、私が学んだ教授たちに怒られてしまう。 


 日本政府は難民制度を本質的に変えていく気がない。ウクライナ難民への対応も場当たり的で、長期的な視点がない。 


 Q:大量の難民が来たらどうするか 


 A:国連の現場にいると、人道支援がいかに難しいかということを、身をもって体験する。難民キャンプに支援に入るとしても、受け入れ国の許可がなければ入っていけない。助けようと思っている難民が受け入れ国の政府から迫害されている場合、どうすればいいのか。人道支援の原則である中立的な支援ができるのか。 


 そうした問題を抱えながら、それでも人道支援をしなければならないことを実地で学ぶ機会が、これまでの日本には欠けていた。(以下、省略)

※写真は毎日電子版に載った田島麻衣子議員

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)






posted by resultsjp at 16:32| Comment(1) | 国際連帯税の推進

アフガニスタンとGPE・松吉由希子様

アフガニスタンから心配なニュースが飛び込んできました。

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは、女性が身に着ける「ヒジャブ」を細かく定義し、女性が従わない場合、家族を処罰するという指針を発表しました。タリバンは去年8月以降、女性の権利を制限する動きを強めています。


報道はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013615561000.html

https://www.bbc.com/japanese/61368329


日本リザルツは教育・ジェンダー支援に関して、教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)と連携しています。

日本人職員の松吉由希子様は20年以上に渡って、UNICEFUNESCO、外務省などで活躍。現在はGPEでアジア地域の教育政策支援やドナーリレーションを担当されています。松吉様は前タリバン政権崩壊後、アフガニスタンに駐在して教育政策支援を実施。識字・算数教育の整備には日本が協力してくださったそうです。


松吉様の日経新聞の寄稿はこちらを参照:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1410P0U1A410C2000000/


全ての人が等しく学ぶ環境を担保するためにも、日本と世界が一丸となって、できることを考える必要があると思います。

(ぷりん)

posted by resultsjp at 15:51| Comment(1) | 情報