2022年05月10日

アフガニスタンの女性

国際開発ジャーナル5月号にアフガニスタンに関する記事がありました。日本在住のアフガニスタンの女性が「女性が学ぶことも、働くこともできないのは、社会的損失だ。母親に程度の教育がなければ、良い家庭が作れず、子供の成長にもよくない」と指摘していました。
さらに別の女性は、「アフガニスタンでは、女性が一人でタクシーに乗ることができない。女性は仕事を失い働くこともできず、身の安全も保障されないので、国を脱出した」と国の様子を語っています。

また、ウクライナ情勢に想いを重ねる女性もいます。現在の情勢では国に帰ることができず「ウクライナの状況は自分達と同じ構だ。子ども達が知らない町を転々としている。どんなことがあっても、人間は生まれ育った自分の国に住みたい。すべての戦争も暴力もいけないことだ」と憂いていました。

アフガニスタンと人口数が世界で最も近いイラクとポーランドの1人当たりGDPを比較してみます。アフガニスタンでは、貧困による様々な課題があります。アフガニスタンの安定と平和と発展の為には、世界の国々の協力が必要だと思います。

参考:

国際開発ジャーナル5月号

http://resultsjp.sblo.jp/article/189520362.html (アフガンとGPE

http://resultsjp.sblo.jp/article/189074782.html (アフガンの教育)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189458550.html (アフガンの貧困)

(にゃんこ)

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ミャンマーの事態改善への働きかけ

ミャンマーのクーデターから1年以上が経過しました。

外務省国際協力局長の植野篤志氏は、日本政府の対応について「ミャンマー側に武力停止や拘束された人々の解放や民主的な政治体制の回復を求め、ODAも活用している。クーデター以前のミャンマー政府との約束で、インフラ、保健医療、農業の分野のODAはミャンマーの国民生活改善のために実施している」と述べていらっしゃいます。また「人道支援のニーズはクーデター前より高まっている。日本として自体の改善への働きかけには、欧米を含む多くの国々にもきちんと説明したい」と指摘しています。

クーデター後、ミャンマー国内の混乱は全土に及び、経済の低迷が続いています。新型コロナの影響も追い打ちをかけ、数百万人が飢餓に瀕しています。数十万の市民が国内避難民となっています。

日本リザルツでは、ミャンマー支援にも対応しています。今後はODAの在り方にも注視していきたいです。

参考:

国際開発ジャーナル 4月号

http://resultsjp.sblo.jp/article/189458603.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/189328361.html

(わんこ)

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社会正常化へ道筋発信を

2022年5月4日讀賣新聞にコロナ禍においても社会経済活動を正常化する「ウィズコロナ」に向けて、国際医療福祉大学の和田耕治教授にインタビューされた記事が掲載されておりましたので紹介いたします。
第6波(主流オミクロン株)の新規感染者は最大で第5波(主流デルタ株)の4倍だったが、病床使用率はほぼ同水準だったこと、オミクロン株では、60歳未満での重症化率は低くなり、死者も少なくなったが、高齢者にはまだまだ脅威で、十分な免疫獲得に向け3回目のワクチン接種が若い世代も含め重要になるとのことです。
また、今こそ、この2年間の取り組みを振り返って教訓としてまとめ、医療体制強化も含め次にどう備えるかを形にすべき時と提言されています。
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和田教授には大変お世話になっており、たびたび日本リザルツにもお見えになります。

(一)
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