人道支援の必要性

ウクライナ侵攻が発生して、すでに２か月以上経過しています。現在、ウクライナ国内外で、1300万人（５月現在）の人々が避難を余儀なくされています。UNHCRによれば、2020年の１年間の全世界での紛争等で難民・国内避難民となった約1120万人をはるかに超えています。

食糧・水、医薬品の不足や、負傷しても十分な治療が受けられず、深刻な状況です。支援物資の輸送も標的にされ、命の危険性があるそうです。

5月15日　ウクライナ情勢の変化を踏まえて、政府がODAの予算増額を踏まえた見直しをしているという情報を得ています。

外務省幹部は、エネルギーや食糧面での安全保障や、新型コロナ等の感染症に対応するためのODA大綱の改定が必要だとしています。

今回の取り組みがモデルになるといいですね。

参考）開発ジャーナル５月号

         http://resultsjp.sblo.jp/article/189401556.html

（にゃんこ）

円安に揺れる日本経済：日本経済新聞

2022年5月16日付の日本経済新聞に、「円安に揺れる日本経済」の特集記事が掲載されています。

日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD105990Q2A510C2000000/

資源価格上昇との共振、打撃　円安に揺れる日本経済

１．円安が経済に及ぼす影響

輸入については円安分がそのまま円ベースの輸入価格の上昇となり、国内企業のコストアップ要因となることから、国内物価が上昇する（輸入インフレの発生）。

物価の上昇は、家計の実質所得を減少させて家計消費を抑制し、円安は生産者部門、特に輸出関連産業にとってプラスだが、輸入関連産業や家計にとってはマイナスとなる。

２．悪い円安論の背景

2013年（前回）の円安と比較すると、2022年以降（今回）の円安局面では、エネルギー価格が大幅に上昇し、輸入価格が輸出価格を大きく上回っている。

前回は原油価格が安定していたため、円安の効果が素直に表れ、輸出関連製造業の収益は好転し、輸入価格の上昇で物価もマイナス領域から抜け出せたが、今回は原油価格が大幅に上昇したため、輸出産業もコストアップに苦しみ、物価も上昇しつつある。悪い円安論が表面化したのは、円安の進行そのものではなく、それがエネルギー価格上昇と相まって輸入インフレをもたらしているためである。

今回寄稿された小峰隆夫・大正大学教授から以下を提言されています。

１．デフレからの脱却を最優先する姿勢から、輸入インフレ対応への政策姿勢の転換

金融政策は長期金利の変動を実勢に近づけ、政府の物価対策は輸入エネルギー価格の上昇を、財政で抑制するのは長くは続けられないので、コストアップを素直に価格に反映させ、省エネ型の経済構造を目指すべき。

２．長期的な視点から為替レートに対する姿勢の見直し

長期的な視点から、日本の経済力、付加価値生産力が高まり、それを反映して円高に進むことを目指すべき。

こみね・たかお　47年生まれ。東京大経卒、経済企画庁へ。専門は日本経済論、経済政策論

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