日本ではまったく報道されませんでしたが、4月20日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会合に向け、「国際法人課税改革のための独立委員会(ICRICT)」が公開書簡を公開しました。ICRICTとはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや著書『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、タックスヘイブン研究のガブリエル・ズックマンたちによって創設された公正なグローバル税制を求める非政府組織です。
そのICRICTが公表した書簡は「隠された富を対象としたグローバルな資産登録が必要な時だ」というもの。この書簡につき、4月19日付の英ガーディアン紙が「G20閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された」と題して報道していますので、紹介します。本文の前に、2,3の背景説明を行います。
(以下は、こちらでお読みください)
1、オリガルヒと「ロンドングラード」
2、タックスヘイブン対策、金融資産台帳作成が必須
3、日本ではまず預金通帳の名寄せを行い、マイナンバーとリンクさせ金融資産台帳作成へ
4、ガーディアン紙の報道
※写真は、4月20日のG20財務相・中央銀行総裁会議で、会議の一部をボイコットする米国やEUの財務相ら(カナダ政府/ AFP)
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)