オリガルヒ制裁にはタックスヘイブン対策と金融資本台帳が必要だ！

日本ではまったく報道されませんでしたが、4月20日に開催されたG２０財務相・中央銀行総裁会合に向け、「国際法人課税改革のための独立委員会（ICRICT）」が公開書簡を公開しました。ICRICTとはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや著書『２１世紀の資本』のトマ・ピケティ、タックスヘイブン研究のガブリエル・ズックマンたちによって創設された公正なグローバル税制を求める非政府組織です。

そのICRICTが公表した書簡は「隠された富を対象としたグローバルな資産登録が必要な時だ」というもの。この書簡につき、4月19日付の英ガーディアン紙が「G20閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された」と題して報道していますので、紹介します。本文の前に、２，３の背景説明を行います。

 

（以下は、こちらでお読みください）

１、オリガルヒと「ロンドングラード」

２、タックスヘイブン対策、金融資産台帳作成が必須

３、日本ではまず預金通帳の名寄せを行い、マイナンバーとリンクさせ金融資産台帳作成へ

４、ガーディアン紙の報道

※写真は、4月20日のG２０財務相・中央銀行総裁会議で、会議の一部をボイコットする米国やEUの財務相ら（カナダ政府/ AFP）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

世界の感染症

新型コロナの長期的な影響はもちろん、低・中所得国の、世界三大感染症のエイズ・結核・マラリアの増加を危惧しています。

グローバルファンド事務局長のピーター・サンズ氏は「ロシアのウクライナ侵攻が感染症の拡大に及ぼす影響を心配している。ウクライナでは以前からエイズや薬剤耐性を持つ結核菌による感染症拡大がおきている。薬剤耐性結核はやっかいな病気で、致死率が約50％に及び、検査・治療ができているのは、感染者の３分の１にすぎない。結核は、混乱や人々の移動があるときに広がる」と指摘しています。

新型コロナの余波でエイズ、結核、マラリアの三大感染症の検査治療が、開発途上国で十分にできていません。さらにウクライナ侵攻により、病院の破壊、医療従事者不足や治療薬も不足しています。

グローバルファンドや、WHO、様々なパートナーとの協力・連携が必要です。特に資金、人材確保、医療の充足による三大感染症への対策が必要だと思いました。今後、再び感染症が増加しないような支援が実現できることを望みます。

さらに、世界の結核まん延国への課題への取り組みが必要だと思っております。

参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/181868344.html　（グローバル・ファンドからの支援と日本リザルツ）

（ｋ）