女性雇用について

職場での男女平等は困難な問題です。

多くの企業が女性の活躍推進に向けていますが、管理職に占める女性割合は目標達成されていないのが現状です。

男女格差については「女性の非雇用比率は５割で、男性は２割。男性は仕事、女性は家庭という性別役割分担が根強い」と、一般財団法人女性労働協会顧問の鹿嶋氏は指摘しています。

おもえば、子どもの頃から、男女の役割を教えられてきた気がします。女性には優しさ、男性にはたくましさを望む声が多いです。

仕事でも女性の視点が必要だと認識されてきています。ただ、2020年の厚生労働省調査では、女性管理職の割合は２割です。

内閣府の2021年調査によれば、夫が働き、妻が家庭を守ることを「理想」としているちう考えは、依然として、４割以上あります。男女問わず、能力をフルに発揮できるような時代になっていくといいですね。

参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189427697.html　（ルワンダの状況）

（わんこ）

【チャートは語る】東南アジア、影薄まる日本 貿易額は中国の3分の1：日本経済新聞

2022年5月22日付の日本経済新聞１面に、「東南ア、影薄まる日本」の特集記事が掲載されています。

日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220522&ng=DGKKZO61014910S2A520C2MM8000

先日(5月14日)にアメリカ政府はASEAN（東南アジア諸国連合）*1との特別首脳会議を開き、中国への対抗を念頭に各国との関係強化を訴えていました。

片や日本とASEANとの関係は、貿易額では日本は2008年までアメリカと首位を争ったが2009年には中国に抜かれ、2021年は３倍近い差を付けられた。2003年には３倍だった韓国との差も１.３倍まで縮まっています。

単年の直接投資*2は、2012年に１４８億５２００万ドル（約１.９兆円）で、アメリカに次ぐ３位だったが、2020年は８５億２０００万ドル（約１.１兆円）で６位に沈んでいます。

ASEANへの訪問者のシェアは、日本が2012年の１６％から2020年にはコロナ禍の影響もありますが１０％に低下しています。

また、ASEAN加盟国の識者への意識調査では、最も経済影響力がある国について日本と答えた人の割合は2022年に２.６％と、2019年の６.２％から減少し、トップの中国の７７％に遠く及ばない状況にあり、日本の存在感は著しく凋落しています。

日本は1999年〜2019年の政府開発援助(ODA)支出純額の１５％をASEANに供与。中国は自国からの資機材調達を条件にする「ひも付き援助」を多用するが、日本はひも付きとはせず各国を支えるなど、経済協力を通じ東南アジアの国づくりに貢献してきました。

日本はアメリカとの同盟を基軸にアジア外交を組み立てており、ウクライナ危機で東南アジアの地政学的な重要性が高まるなか、日本の存在感の低下は外交力に響くだけに、対ASEAN関係の再構築が急務となっています。

もともと東南アジアには華僑がおられ、また、中国と国境を接した国も多く、中国が進出しやすい環境にはありますが、過去の投資蓄積で優位を保っている今、ASEAN外交政策の転換が求められているものと考えます。

*1ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）：外務省

*2直接投資：日本経済新聞

（一）